地球環境・国際環境協力
家庭部門のCO2排出実態統計調査（家庭CO2統計）
重要なお知らせ
令和７年度の「家庭部門のCO2排出実態統計調査（家庭CO2統計）」の実施に向け、対象の世帯に調査への御協力について依頼活動を実施します。
調査対象となりました御世帯につきましては、何卒御協力をお願いいたします。
・調査協力依頼実施業者：株式会社インテージ及び株式会社インテージリサーチ（委託事業者）
・調査協力依頼実施期間：令和７年２月13日（木）から同年３月31日（月）
【令和５年度調査（確報値）の公表延期について】
令和５年度の家庭CO2統計の調査結果（確報値）について、令和７年３月の公表を予定しておりましたが、算定に用いるデータの公表の延期に伴い、本統計調査の公表も延期となります。
公表は令和７年７月を予定しております。
トピック
・令和４年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査の結果（確報値）を公表しました。（R６.３.26）
１．調査の概要と調査票
環境省では、家庭からの二酸化炭素（CO2）排出量やエネルギー消費量の実態を把握するため、全国の世帯を対象に政府の一般統計調査として「家庭部門のCO2排出実態統計調査」（家庭CO2統計）を実施しています。
本調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく政府の一般統計調査として平成29年度から実施しています。
各年度の調査の概要及び調査票については以下のとおりです。
令和５年度調査について：令和５年度調査の調査票[PDF 1.3MB]
令和４年度調査について：令和４年度調査の概要[PDF 882KB]／調査票[PDF 1.3MB]
令和３年度調査について：令和３年度調査の概要[PDF 881KB]／調査票[PDF 5.6MB]
令和２年度調査について：令和２年度調査の概要[PDF 1.6MB]／調査票[PDF 674KB]
平成31年度調査について：平成31年度調査の概要[PDF 164KB]／調査票[PDF 933KB]
平成30年度調査について：平成30年度調査の概要[PDF 164KB]／調査票[PDF 928KB]
平成29年度調査について：平成29年度調査の概要[PDF 26KB]／調査票[PDF 922KB]
２．調査の結果
令和５年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査（速報値※）
※速報値では、調査前年度の電気のCO2排出係数を適用しています。
過去の調査結果
統計表一覧
平成29年度から令和４年度までの調査の結果（確報値）について、「政府統計の総合窓口（e-Stat）」に統計表を掲載しております。
・e-Statのページ ：家庭部門のCO2排出実態統計調査
※政府統計の総合窓口（e-stat）掲載の一部の時系列統計表、令和２年度及び令和３年度統計表について、データ更新の誤りがありましたため、修正をいたしました。修正内容の詳細は修正ファイル一覧[PDF 97KB]をご覧ください。なお、本ページに掲載している資料・データに修正はありません。（R5.7.31）
調査票情報の二次利用
統計法に基づき調査表票情報の利用が可能です。詳細はこちらをご参照ください。
３．調査の内容
（１）調査事項
| 調査項目 | 主な調査内容 |
| ①月別のCO2排出量を把握するためのエネルギー使用量等について | 電気、ガス、灯油、ガソリン、軽油 |
| ②太陽光発電について | 月別の発電量、売電量、太陽電池の総容量 |
| ③設備・機器について | HEMSの有無、家庭用蓄電システムの有無、家庭用コージェネレーションシステムの有無・売電契約有無 |
| ④世帯について | 世帯員、平日昼間の在宅者、世帯年収 |
| ⑤住宅について | 建て方、建築時期、所有関係、延床面積、居室数、二重サッシ・複層ガラスの窓の有無 |
| ⑥家電製品等について | テレビ・冷蔵庫・エアコン・照明等の使用状況、家電製品に関する省エネ行動、使用場所ごとの照明種類、照明に関する省エネ行動 |
| ⑦給湯について | 給湯器の種類、冬と夏の入浴状況、入浴やお湯の使用に関わる省エネ行動 |
| ⑧コンロ・調理について | コンロの種類、用意する食事の数、調理に関する省エネ行動 |
| ⑨車両について | 自動車等の使用状況、燃料の種類、排気量、実燃費、使用頻度、年間走行距離、交通手段の利用状況、自動車に関する省エネ行動 |
| ⑩暖房機器について | 保有状況、使用状況 |
| ⑪省エネルギー行動について | 実施理由 |
※調査事項は最新年度の調査のものです。過去の調査事項は、各年度の調査の概要を参照ください。
（２）調査の時期
調査実施年の４月から翌年３月までの毎月（12か月間）実施します（主にエネルギー使用量等）。このほか、夏季調査と冬季調査をそれぞれ実施し、合計14回分の御回答をいただきます。
（３）集計結果の公表
・公表の方法
速報値では、電気のCO2排出係数が前年度値となっています。事業者ごとの電気のCO2排出係数の公表後に、再計算を行い、確報値を公表します。
・公表の時期
速報値は調査実施年の翌年10月までに、確報値は調査実施年の翌々年３月までに公表予定です。
（４）調査の地域及び対象
・地域：全国 ※詳細は「１．調査の概要と調査票」を御参照ください。
・対象：店舗併用住宅等を除く世帯13,000 （母集団数：約50,000,000）
※10地方３都市階級の30区分に層化しています。地方区分については、エネルギー消費の地域特性を踏まえ、また、国勢調査や家計調査等の既存統計調査の区分を参考に10区分としています。また、インターネット調査モニターからの選定による調査では、報告者の都市部への偏りが懸念されるため、都市階級での層設定を行っています。具体的には、都市階級別住宅に住む主世帯数（国勢調査）による比例配分を行っています。
・対象者の抽出方法：
住民基本台帳からの無作為抽出とインターネット調査モニターからの有意抽出で実施しています。
前者は調査員による訪問で調査票を配布・回収します。また、調査員による直接回収のほか、郵送又は専用回答画面（オンライン）での調査票回収を実施します。
後者はインターネット経由で調査票を配信し、専用回答画面（オンライン）で調査票を回収します。
関連情報
お問合せ先
環境省地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室
電話 0570-060-090