地球環境・国際環境協力

家庭部門のCO2排出実態統計調査(家庭CO2統計)

重要なお知らせ

【令和7年度調査の協力依頼について】
令和7年度の「家庭部門のCO2排出実態統計調査(家庭CO2統計)」の実施に向け、対象の世帯に調査への御協力について依頼活動を実施します。
調査対象となりました御世帯につきましては、何卒御協力をお願いいたします。
・調査協力依頼実施業者:株式会社インテージ及び株式会社インテージリサーチ(委託事業者)
・調査協力依頼実施期間:令和7年2月13日(木)から同年3月31日(月)

【令和5年度調査(確報値)の公表延期について】
令和5年度の家庭CO2統計の調査結果(確報値)について、令和7年3月の公表を予定しておりましたが、算定に用いるデータの公表の延期に伴い、本統計調査の公表も延期となります。
公表は令和7年7月を予定しております。

トピック

・令和5年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査の結果(速報値)を公表しました。(R6.10.28)
令和4年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査の結果(確報値)を公表しました。(R6.3.26

1.調査の概要と調査票

環境省では、家庭からの二酸化炭素(CO2)排出量やエネルギー消費量の実態を把握するため、全国の世帯を対象に政府の一般統計調査として「家庭部門のCO2排出実態統計調査」(家庭CO2統計)を実施しています。
本調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく政府の一般統計調査として平成29年度から実施しています。
各年度の調査の概要及び調査票については以下のとおりです。
 

令和5年度調査について:令和5年度調査の調査票[PDF 1.3MB]
令和4年度調査について:令和4年度調査の概要[PDF 882KB]調査票[PDF 1.3MB]
令和3年度調査について:令和3年度調査の概要[PDF 881KB]調査票[PDF 5.6MB]
令和2年度調査について:令和2年度調査の概要[PDF 1.6MB]調査票[PDF 674KB]
平成31年度調査について:平成31年度調査の概要[PDF 164KB]調査票[PDF 933KB]
平成30年度調査について:平成30年度調査の概要[PDF 164KB]調査票[PDF 928KB]
平成29年度調査について:平成29年度調査の概要[PDF 26KB]調査票[PDF 922KB]

2.調査の結果

令和5年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査(速報値※)

※速報値では、調査前年度の電気のCO2排出係数を適用しています。
 

過去の調査結果


統計表一覧

平成29年度から令和4年度までの調査の結果(確報値)について、「政府統計の総合窓口(e-Stat)」に統計表を掲載しております。
・e-Statのページ :家庭部門のCO2排出実態統計調査


※政府統計の総合窓口(e-stat)掲載の一部の時系列統計表、令和2年度及び令和3年度統計表について、データ更新の誤りがありましたため、修正をいたしました。修正内容の詳細は修正ファイル一覧[PDF 97KB]をご覧ください。なお、本ページに掲載している資料・データに修正はありません。(R5.7.31)


調査票情報の二次利用

統計法に基づき調査表票情報の利用が可能です。詳細はこちらをご参照ください。

3.調査の内容

(1)調査事項

調査項目 主な調査内容
①月別のCO2排出量を把握するためのエネルギー使用量等について 電気、ガス、灯油、ガソリン、軽油
②太陽光発電について 月別の発電量、売電量、太陽電池の総容量
③設備・機器について HEMSの有無、家庭用蓄電システムの有無、家庭用コージェネレーションシステムの有無・売電契約有無
④世帯について 世帯員、平日昼間の在宅者、世帯年収
⑤住宅について 建て方、建築時期、所有関係、延床面積、居室数、二重サッシ・複層ガラスの窓の有無
⑥家電製品等について テレビ・冷蔵庫・エアコン・照明等の使用状況、家電製品に関する省エネ行動、使用場所ごとの照明種類、照明に関する省エネ行動
⑦給湯について 給湯器の種類、冬と夏の入浴状況、入浴やお湯の使用に関わる省エネ行動
⑧コンロ・調理について コンロの種類、用意する食事の数、調理に関する省エネ行動
⑨車両について 自動車等の使用状況、燃料の種類、排気量、実燃費、使用頻度、年間走行距離、交通手段の利用状況、自動車に関する省エネ行動
⑩暖房機器について 保有状況、使用状況
⑪省エネルギー行動について 実施理由

※調査事項は最新年度の調査のものです。過去の調査事項は、各年度の調査の概要を参照ください。

 

(2)調査の時期

調査実施年の4月から翌年3月までの毎月(12か月間)実施します(主にエネルギー使用量等)。このほか、夏季調査と冬季調査をそれぞれ実施し、合計14回分の御回答をいただきます。

(3)集計結果の公表

 ・公表の方法

 速報値では、電気のCO2排出係数が前年度値となっています。事業者ごとの電気のCO2排出係数の公表後に、再計算を行い、確報値を公表します。

 ・公表の時期

 速報値は調査実施年の翌年10月までに、確報値は調査実施年の翌々年3月までに公表予定です。

(4)調査の地域及び対象

 ・地域:全国 ※詳細は「1.調査の概要と調査票」を御参照ください。

 ・対象:店舗併用住宅等を除く世帯13,000 (母集団数:約50,000,000)

※10地方3都市階級の30区分に層化しています。地方区分については、エネルギー消費の地域特性を踏まえ、また、国勢調査や家計調査等の既存統計調査の区分を参考に10区分としています。また、インターネット調査モニターからの選定による調査では、報告者の都市部への偏りが懸念されるため、都市階級での層設定を行っています。具体的には、都市階級別住宅に住む主世帯数(国勢調査)による比例配分を行っています。

 ・対象者の抽出方法:

 住民基本台帳からの無作為抽出とインターネット調査モニターからの有意抽出で実施しています。

 前者は調査員による訪問で調査票を配布・回収します。また、調査員による直接回収のほか、郵送又は専用回答画面(オンライン)での調査票回収を実施します。

 後者はインターネット経由で調査票を配信し、専用回答画面(オンライン)で調査票を回収します。

お問合せ先

環境省地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室

電話 03-6627-3429 / 03-3581-3351(代表)