地球環境・国際環境協力

地球温暖化対策推進法と地球温暖化対策計画

地球温暖化対策推進法

　二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を法律に明記することで、政策の継続性・予見性を高め、脱炭素に向けた取組・投資やイノベーションを加速させるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取組や企業の脱炭素経営の促進を図る「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を、令和３年３月２日に閣議決定しました。

地球温暖化対策推進法に基づく取組

　地球温暖化対策推進法に基づく政府及び地方公共団体の取組を紹介しています。

地球温暖化対策計画

　COP21で採択されたパリ協定や昨年７月に国連に提出した「日本の約束草案」を踏まえ、我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画である「地球温暖化対策計画」が平成28年5月13日に閣議決定されました。　
　同計画では、2030年度に2013年度比で26％削減するとの中期目標について、各主体が取り組むべき対策や国の施策を明らかにし、削減目標達成への道筋を付けるとともに、長期的目標として2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指すことを位置付けており、我が国が地球温暖化対策を進めていく上での礎となるものです。

2020年に向けた我が国の新たな温室効果ガス排出削減目標

日本の約束草案（2020年以降の新たな温室効果ガス排出削減目標）

これまでの取組

　地球温暖化対策推進大綱を引き継ぐもとのとして、京都議定書の６％削減約束の達成に向けた我が国の対策・施策を明らかにした京都議定書目標達成計画が、平成１７年４月、閣議決定されました。

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