地球温暖化対策推進法と地球温暖化対策計画

　二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を法律に明記することで、政策の継続性・予見性を高め、脱炭素に向けた取組・投資やイノベーションを加速させるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取組や企業の脱炭素経営の促進を図ります。
　令和６年改正では、国内外で地球温暖化対策を加速するため、JCMクレジットの発行、管理等に関する主務大臣の手続等を規定するとともに、主務大臣に代わり、これらの手続等を行うことができる指定法人制度を創設するほか、地域共生型再エネの導入促進に向けた地域脱炭素化促進事業制度の拡充等について定めました。

• 令和６年改正について
• 地球温暖化対策推進法の成立・改正の経緯

地球温暖化対策推進法に基づく政府及び地方公共団体の取組を紹介しています。

• 政府の実行計画
• 地方公共団体実行計画策定支援サイト（「地方公共団体実行計画策定・実施マニュアル」等）
• 地方公共団体における地方公共団体実行計画に基づく地球温暖化対策への取組状況等
• 排出削減等指針について
• 事業者のためのCO₂削減対策Navi (リンク)
• 温室効果ガス「見える化」

2021年10月22日、地球温暖化対策計画が閣議決定されました。

地球温暖化対策計画は、地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画で、2016年５月13日に閣議決定した前回の計画を５年ぶりに改訂しました。

日本は、2021年4月に、2030年度において、温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明しました。

改訂された地球温暖化対策計画は、この新たな削減目標も踏まえて策定したもので、二酸化炭素以外も含む温室効果ガスの全てを網羅し、新たな2030年度目標の裏付けとなる対策・施策を記載して新目標実現への道筋を描いています。

2021年4月に、2050 年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標として、2030年度において、温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明しました。

これを踏まえ、令和３年10月22日、地球温暖化対策推進本部（持ち回りにて開催）にて、「日本のNDC（国が決定する貢献）」を決定いたしました。

決定した「日本のNDC（国が決定する貢献）」は、同日、国連気候変動枠組条約事務局へ提出いたしました。

• 2020年に向けた我が国の新たな温室効果ガス排出削減目標
• 日本の約束草案（2020年以降の新たな温室効果ガス排出削減目標）

• • 当面の地球温暖化対策に関する方針 (リンク：首相官邸[PDF 90KB])
  • 京都議定書目標達成計画［平成17年4月28日閣議決定、平成18年7月11日一部変更、平成20年3月28日全部改定］
  • 京都議定書目標達成計画の進捗状況の点検について
  • 地球温暖化対策推進大綱について
  • 地球温暖化対策計画の進捗状況について
  • 中央環境審議会地球環境部会における大綱の評価・見直しの審議について
  • 地球温暖化対策推進本部（首相官邸）
  • 京都議定書目標達成計画を踏まえ、過去に環境省が作成したサマータイムに関するパンフレット