地球や人類にとっての危機である地球温暖化問題を解決に導くためには、 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）等が示す最新の科学に基づき、世界全体で早急に行動をとる必要があります。

　1992年に世界は、国連の下、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標とする「気候変動に関する国際連合枠組条約（United Nations Framework Convention on Climate Change）」（以下「国連気候変動枠組条約」とする。）を採択し、地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくことに合意しました。同条約に基づき、1995年から毎年、気候変動枠組条約締約国会議（COP）が開催されています。また、1997年に京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）では、我が国のリーダーシップの下、先進国の拘束力のある削減目標（2008年〜2012年の５年間で1990年に比べて日本−６％、米国−７％、ＥＵ−８％等）を明確に規定した「京都議定書」（Kyoto Protocol）に合意することに成功し、世界全体での温室効果ガス排出削減の大きな一歩を踏み出しました。
　更に今般、2015年にフランス・パリで開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において、気候変動に関する2020年以降の新たな国際枠組みである｢パリ協定｣(Paris Agreement）が採択されました。
　パリ協定には、世界共通の長期目標として２℃目標の設定や、すべての国による削減目標の５年ごとの提出・更新、各国の適応計画プロセスと行動の実施、先進国が引き続き資金を提供することと並んで途上国も自主的に資金を提供すること、共通かつ柔軟な方法で各国の実施状況を報告・レビューを受けること、JCMを含む市場メカニズムの活用等が位置づけられています。
　日本政府は、パリ協定を踏まえた今後の対策の取組方針を2015年12月22日に決定しました（地球温暖化対策推進本部決定）。この中で、国内対策として、パリ協定の2℃目標等を踏まえ、我が国としても世界規模での排出削減に向けて長期的、戦略的に貢献すること、COP21に先立ち我が国が国際的に約束した目標（約束草案）の着実な実施に向けてこの春までに地球温暖化対策計画を策定することと政府実行計画を策定すること、政府が旗振り役となり国民運動を強化すること、更にパリ協定の署名・締結・実施に向けた取組を進めること等を決定したところです。
　またパリ協定の長期目標及び条約の究極目標を達成するには、あらゆる部門において多大な努力が必要となります。
　我が国は、環境保全を図りながら発展を実現してきた経験と、それを支えてきた技術、人材を活かし、先進国の一員として、率先して気候変動対策に貢献していきます。