地球環境・国際環境協力

日本の約束草案(2020年以降の新たな温室効果ガス排出削減目標)

日本の約束草案

  • 2020年以降の温室効果ガス削減に向けた我が国の約束草案は、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト面の課題などを十分に考慮した裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な削減目標として、国内の排出削減・吸収量の確保により、2030年度に2013年度比▲26.0%(2005年度比▲25.4%)の水準(約10億4,200万t-CO2)にしました。

明確性・透明性・理解促進のための情報

○基準年

  • 2013年度比を中心に説明を行うが、2013年度と2005年度の両方を登録します。

○目標年度

  • 2030年度(実施期間:2021年4月1日~2031年3月31日)

○対象範囲、対象ガス、カバー率

  • 対象範囲:全ての分野(エネルギー(燃料の燃焼(エネルギー産業、製造業及び建設業、運輸、業務、家庭、農林水産業、その他)、燃料からの漏出、二酸化炭素の輸送及び貯留)、工業プロセス及び製品の利用、農業、土地利用、土地利用変化及び林業(LULUCF)並びに廃棄物)
  • 対象ガス:CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6及びNF3
  • カバー率:100%

対象ガス及び排出・吸収量

1.温室効果ガス排出量の削減

(1)エネルギー起源二酸化炭素

   我が国の温室効果ガス排出量の9割を占めるエネルギー起源二酸化炭素の排出量については、2013年

  度比▲25.0%(2005年度比▲24.0%)の水準(約9億2,700万t-CO2)であり、各部門における

  2030年度の排出量の目安は、下表のとおりです。

2030年度の各部門の排出量の目安

2013年度 (2005年度)

エネルギー起源CO2

927

1,235 (1,219)

産業部門

401

429 (457)

業務その他部門

168

279 (239)

家庭部門

122

201 (180)

運輸部門

163

225 (240)

エネルギー転換部門

73

101 (104)

(2)非エネルギー起源二酸化炭素

   非エネルギー起源二酸化炭素については、2013年度比▲6.7%(2005年度比▲17.0%)の水準(約

  7,080万t-CO2)にすることを目標とします。

(3)メタン

   メタンについては、2013年度比▲12.3%(2005年度比▲18.8%)の水準(約3,160万t-CO2)に

  することを目標とします。

(4)一酸化二窒素

   一酸化二窒素については、2013年度比▲6.1%(2005年度比▲17.4%)の水準(約2,110万t-CO2) 

  にすることを目標とします。

(5)HFC等4ガス

   HFC等4ガス(HFCs、PFCs、SF6、NF3については、2013年比▲25.1%(2005年比+4.5%)

  の水準(約2,890万t-CO2)にすることを目標とします。

2.温室効果ガス吸収源

  吸収源活動により約3,700万t-CO2(2013年度総排出量の▲2.6%相当(2005年度総排出量の▲2.6%

 相当))(森林吸収源対策により約2,780万t-CO2(2013年度総排出量の▲2.0%相当(2005年度総排出

 量の▲2.0%相当))、農地土壌炭素吸収源対策及び都市緑化等の推進により約910万t-CO2(2013年度

 総排出量の▲0.6%相当(2005年度総排出量の▲0.7%相当)))の吸収量の確保を目標とします。

3.JCM及びその他の国際貢献

  途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実

 現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達

 成に活用するため、JCMを構築・実施していきます。これにより、民間ベースの事業による貢献分とは別

 に、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2

 国際的な排出削減・吸収量が見込まれます。また、国際貢献として、JCMのほか、産業界による取組を通

 じた優れた技術の普及等により2030年度に全世界で少なくとも10億t-CO2の排出削減ポテンシャルが見込

 まれます。

  併せて、途上国の排出削減に関する技術開発の推進及び普及、人材育成等の国際貢献についても、積極的

 に取り組みます。

地球温暖化対策推進本部における決定

  • 平成27年7月17日に地球温暖化対策本部を行い、「日本の約束草案」として決定いたしました。なお、決定した「日本の約束草案」は、同日中に外務省から国連気候変動枠組条約事務局に提出いたしました。

日本の約束草案 [PDF 189KB]

地球温暖化対策推進本部(リンク:首相官邸)

「日本の約束草案」の地球温暖化対策推進本部決定について(お知らせ)

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