平成25年３月７日の復興推進会議・原子力災害対策本部合同会合において、避難指示解除について、「年内を目途に一定の見解を示すべき」と指摘が示され、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」（平成25年12月20日閣議決定）の検討を踏まえ、避難指示解除手順が示されました。帰還住民の健康影響に対する不安に応えるため、相談員・相談員支援センター整備、個人線量の把握・管理、モニタリングを用いた被ばく低減対策や放射線による健康不安対策（リスクコミュニケーション事業）を行うこととしました。
また、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂（平成27年６月12日閣議決定）により、平成29年３月までに帰還困難区域以外の区域の避難指示を解除する方針が示されました。
一方で帰還困難区域では、放射線量が低下していることや帰還を希望される住民の皆様の思いを背景とし、地元からの要望や与党からの提言を踏まえて、政府の今まで示してきた方針から前に踏み出す形で、平成28年８月に、特定復興再生拠点区域を整備する方針が示されました。これを受け、平成29年５月の福島復興再生特別措置法の改正により、特定復興再生拠点区域の復興及び再生を推進するための計画制度が創設されました。特定復興再生拠点区域の整備は、復興のステージに応じた新たなまちづくりとして実施するものであることから、東京電力に求償せずに、地元自治体の要望を踏まえて、国の負担において行うこととしています。
特定復興再生拠点区域については、計画策定を進めていた全ての町村の計画が認定され、その整備が推進されています（双葉町（平成29年９月15日認定）、大熊町（平成29年11月10日認定）、浪江町（平成29年12月22日認定）、富岡町（平成30年３月９日認定）、飯舘村（平成30年４月20日認定）、葛尾村（平成30年５月11日認定））。
本資料への収録日：平成30年２月28日
改訂日：平成31年３月31日
第１章 放射線の基礎知識