この図は事故由来の放射性物質から放出される放射線量の減衰を、平成23（2011）年11月～平成28（2016）年10月に実施した除染前のモニタリング結果及び平成23（2011）年12月～平成29（2017）年６月に実施した除染後のモニタリング結果の約34万点のデータから推計したものです。
平成23（2011）年８月を基準として、除染による線量低減結果を考慮し、自然減衰及びウェザリングの影響を加味して平成30（2018）年３月までの推移を推計したものは、除染による線量低減効果を含まずに、自然減衰及びウェザリングの影響のみによる平成30（2018）年３月までの推移を推計したものと比べて、平均的な線量が約59%低減しております。仮に除染を実施しなかった場合、除染を実施した場合の平均空間線量率0.32μSv/hまで下がるのに平成30年３月から約18年かかります。
このように、除染を進めることによって、放射性物質の物理減衰等と相まって、放射線量をより早期に低減することができました。
（関連ページ：上巻P11「半減期と放射能の減衰」）
本資料への収録日：平成26年３月31日
改訂日：平成31年３月31日
第１章 放射線の基礎知識