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平成23年10月から東日本太平洋側で漁獲された生鮮水産物を中心に、どこで獲られたものか消費者の方が分かりやすいように、原産地表示を推奨する取組を進めています。
本資料への収録日:平成25年3月31日
改訂日:平成31年3月31日
放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料(平成30年度版)