放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料
(平成30年度版、 HTML形式)

第6章 事故の状況
6.3 廃炉に向けた取組と進捗

汚染水対策に関する取組(1/2)

汚染水対策に関する取組(1/2)
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放射性物質を含む汚染水の取扱いについては、3つの方針で取り組んでいます。
<方針1.汚染源を取り除く>
①汚染水から62核種の放射性物質を除く浄化処理を行う。
②トレンチ等に残存する高濃度汚染水を除去する。(注1)

<方針2.汚染源に水を近づけない>
①建屋山側で地下水をくみ上げ、建屋近傍への流入を抑制する。
②建屋近傍の井戸(サブドレン)により地下水をくみ上げ、地下水位を下げ、建屋への流入を防ぐ。
③建屋周りに凍土壁を設けて、地下水の建屋への流入を抑制する。(注2)
④敷地舗装(フェーシング)による雨水の土壌浸透を押さえる。(注2)

<方針3.汚染水を漏らさない>
①海側に鋼管製の遮水壁を設けて、放射性物質を含む地下水の海洋への流出を低減する。(注3)
②護岸部に地下水ドレンを設けて、地下水をくみ上げ、海洋放出を抑制する。
③日々発生する汚染水処理水である、高濃度汚染水や処理後の浄化水の貯蔵のためにタンクを計画的に確保する。

以上の方針で、次の成果が得られています。
(注1) 平成27年12月までに2-4号機の海水配管トレンチ内の汚染水を除去・充填を完了した。
(注2) 予防的・重層的対策により、汚染水発生量が約540m3/日(平成26年5月)から約200m3/日(平成30年上半期)まで減少した。
(注3) 平成27年10月に海側遮水壁の完成により、港湾内の放射性物質の濃度は大幅に低減した。
また、課題として、わずかにトリチウムを含む浄化処理後の水の貯蔵量が増え続けており、対策が求められています。

本資料への収録日:平成30年2月28日

改訂日:平成31年3月31日

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