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| 対象化学物質の排出量・移動量を届け出なければならない事業者（第一種指定化学物質等取扱事業者）は、次の表の(1)と(2-1)を満たす事業者、または(1)と(2-2)を満たす事業者です。 |
届出対象事業者の判定時のチェック項目
| (1)事業者の業種、常時使用する従業員の数 |
1) |
業種 |
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2) |
常時使用する従業員の数 |
21人以上 |
| (2-1)事業所ごとの対象物質の年間取扱量 |
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特定第一種 |
第一種 |
3) |
使用する原材料、資材等の形状 |
「年間取扱量を把握する際に対象とする製品」に示す形状 |
4) |
使用する原材料、資材等に含まれる対象物質の含有率 |
0.1質量％
以上 |
1質量％
以上 |
5) |
対象物質の年間取扱量 |
0.5トン/年
以上 |
1トン/年
以上 |
| (2-2)事業所ごとの特別要件施設 |
6) |
特別要件の施設 |
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*1) |
「第一種」 ：第一種指定化学物質のこと
「特定第一種」：特定第一種指定化学物質のこと |
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| 具体的には下のフロー図に従って排出量・移動量の届出の必要があるか判断して下さい。 |
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| *1 |
年間取扱量とは、年度1年間（年度初め4月～年度末3月）の取扱量を意味します。 |
| *2 |
本フロー図では、届出対象事業者の判定用に対象物質の年間取扱量の算出方法を簡略化して示しております。
詳細な算出方法は「PRTR排出量等算出マニュアル」を参照にして下さい。 |
| *3 |
政令で定める特定第一種指定化学物質は0.5トン/年 |
| *4 |
政令で定める特定第一種指定化学物質は0.1質量％ |
 補足1：
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対象化学物質及び対象業種について |
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補足2：
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年間取扱量を把握する際に対象とする製品について |
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補足3：
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特別要件施設について |
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