大気環境・自動車対策

令和2年度第3次補正予算案に盛り込まれた「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」等の補助要件等について

【Ver.1.02(2020/12/28更新)】

 12月15日に閣議決定された令和2年度第3次補正予算案に、電気自動車・燃料電池自動車等の普及拡大を、「再エネ100%電力」、「充放電設備/外部給電器」の導入とセットで支援していく補助金が盛り込まれました。
 環境省では、家庭や事業所等において「再エネ100%電力調達」すること等を要件として、「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」を購入する、個人、民間事業者(中小企業)及び地方公共団体等に補助を行います。
 なお、経済産業省では、「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」と「充放電設備/外部給電器」を同時に購入する個人に補助を行います。
令和2年12月21日から新車新規登録(登録車)または新車新規検査届出(軽自動車)された車両が対象となります。

※実際の制度実施には補正予算案の可決・成立が必要となることに御留意ください。

※申請受付については、補正予算成立後速やかに本事業実施者を決定し、開始する予定です。なお、事業の詳細や補助金の申請に当たって必要な手続は、本事業実施者より公表される予定です。

※申請総額が予算額の上限に到達次第、募集を終了しますので御了承ください。

1.補助金の概要について

 これらの補助金は、グリーン社会の実現を進めるため、電気自動車・燃料電池自動車等の導入拡大と同時に、再エネ電力を使用したゼロカーボンのライフスタイルの普及や、日常及び非常時の両方で活用できる充放電設備/外部給電器の普及を促進することを目的としています。

 この目的に沿って民間団体等(以下「本事業実施者」という。)が実施する以下の事業に対して、環境省と経済産業省が連携して、補助金を交付するものです。

※上記本事業実施者を経由して、申請者に補助金が交付されます。

※連携事業の個々の事業名は以下のとおり。

環境省  「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」(別紙1)

経済産業省「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」(別紙2)

2.補助の対象・要件等について

【2.1 環境省「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」】

(1)電気自動車・燃料電池自動車等の導入支援事業

①補助対象

  (Ⅰ)電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の購入費の一部

     ※1事業所あたり上限10台

  (Ⅱ)充放電設備/外部給電器の購入費・工事費の一部(オプション)

②補助対象者

 家庭や事業所等における「再エネ100%電力調達」及び「モニター制度」(2.1(2)参照)の要件に適合することを前提に、「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」を購入する個人、民間事業者(中小企業)及び地方公共団体等。

※更にオプションとして「充放電設備/外部給電器」を購入する場合には、災害時等における地域への貢献等を要件にその購入費・工事費の一部も補助対象となります。「充放電設備/外部給電器」における具体的な補助要件については今後、環境省HPにてお知らせします。

※「再エネ100%電力調達」に関する費用は補助対象にはなりません。

※「再エネ100%電力調達」については、原則として以下の(a)~(c)までの手法により使用電力を再エネ100%にしていただく必要があります(以下の手法を組み合わせて再エネ100%達成も可)。具体的な調達方法などは、今後環境省HPにてお知らせします。

(a)自家消費による再エネ電力調達(専用線を活用する場合を含む)

(b)再エネ電力メニューの購入

(c)再エネ電力証書の購入

③補助対象車両・設備等

車種・グレード、設備毎に補助額が異なります。

・電気自動車は上限80万円、プラグインハイブリッド車は上限40万円、

燃料電池自動車は上限250万円

・充放電設備の設備費は1/2補助の上限75万円、

工事費は定額補助で上限40万円(個人)又は上限95万円(法人等)

・外部給電器の設備費は1/3補助の上限50万円

※本補助金の対象となる車両・グレード・設備及びそれらの補助額については、別紙3のとおりとなります。今後も、随時、補助対象車両・設備は、各メーカーから新車が発表されるなどの場合には、本事業実施者のもとに設置される外部審査会の審査を経て、補助対象車両・設備が追加されることがあります。

④補助対象の期間

・令和2年12月21日以降に新車新規登録(登録車)または新車新規検査届出(軽自動車)をされた自動車が対象となります。

・再エネ100%電力調達については、補助金申請時に2.1(1)②に記載のいずれかの手法で調達していれば、既に調達できている方及びこれから申請までに調達される方、いずれも対象となります。

・本補助金の対象(オプション)となる、充放電設備/外部給電器についても、令和2年12月21日以降に発注や購入された設備が対象となります。ただし、本補助金の申請の際、令和2年12月21日以降に発注や購入したものであることを証明する書類や、工事完了したことを証明する書類等の添付が必要になります。申請に必要な書類については、今後、環境省HPにてお知らせしますので、参照いただき、申請まで大切に保管いただくよう、お願いいたします。申請に必要となる具体的な証明書類などの詳細については、本事業実施者より後日公表される予定です。

(2)車両や設備の活用状況等モニター制度

 本補助金を受給される方には、電気自動車・燃料電池自動車等や再エネ100%電力調達の実態調査(環境省が指定する方法(webシステムへの入力等)で毎月の消費電力量、電気自動車等の走行距離に関する情報などを報告)及びアンケート調査やPR活動などに、モニターとして参画いただきます。4年度にわたりモニター制度に参画・御協力いただきます。なお、モニター制度への参画は、補助対象の要件となるため、実態調査やアンケート調査に御回答いただけない場合などは、補助金の返還対象となりますので、御留意ください。

※具体的な調査時期や参加方法などは今後、環境省HPにてお知らせします。

 

【2.2 経済産業省「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」の場合】

(1)電気自動車・燃料電池自動車等の導入支援事業

①補助対象

  (Ⅰ)電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の購入費の一部

  (Ⅱ)充放電設備/外部給電器の購入費・工事費の一部

 

②補助対象者

「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」と「充放電設備/外部給電器」を同時に購入する個人(法人は対象外)

※モニタリング調査への参画が条件となります。(2.2(2)参照)

※充放電設備/外部給電器の「同時購入」については、下記④を参照ください。

③補助対象車両・設備

車種・グレード、設備毎に補助額が異なります。

・電気自動車は上限60万円、プラグインハイブリッド車は上限30万円、燃料電池自動車は上限250万円

・充放電設備の設備費は1/2補助の上限75万円、工事費は定額補助で上限40万円

・外部給電器の設備費は1/3補助の上限50万円

※本補助金の対象となる車両・グレード・設備については、別紙4や経済産業省報道発表資料を参照ください。今後も、随時、補助対象車両・設備は、各メーカーから新車が発表されるなどの場合には、本事業実施者の下に設置される外部審査会の審査を経て、追加されることがあります。

※本補助金は、充放電設備/外部給電器の「同時購入」が要件となっておりますが、外部給電器の場合、下記の車両については、車両自体に外部給電器の機能が搭載されているとみなすことができるため、充放電設備/外部給電器を購入しなくとも本補助金の対象となります。

(Ⅰ)車両内にコンセントがあり、直接電気製品等と繋ぐことが可能な車両

(Ⅱ)(Ⅰ)に加え、専用端子から可搬型の外部給電器を通して、電気製品等

と繋ぐことが可能な車両

④補助対象の期間

令和2年12月21日以降に新車新規登録(登録車)または新車新規検査届出

(軽自動車)された自動車が対象となります。

 また、本補助金の対象となる、同時購入の充放電設備/外部給電器についても、令和2年12月21日以降に発注や購入された設備が対象となります。

 ただし、本補助金の申請の際、令和2年12月21日から発注や購入したものであることを証明する書類や、工事完了したことを証明する書類等の添付が必要になりますので、申請に必要な書類については経済産業省報道発表資料を参照いただき、申請まで大切に保管いただくよう、お願いいたします。申請に必要となる具体的な証明書類などの詳細については、本事業実施者より後日公表される予定です。

(2)車両や設備の活用状況等モニタリング調査事業及び災害時等における協力

 本補助金を受給される方には、電気自動車・燃料電池自動車等や充放電設備、エネルギーマネージメントシステム等を活用した地域防災への貢献の実態調査などに、モニターとして参画いただきます。2年度にわたって、毎年1回程度の調査に御協力いただきます。また、地域で災害等が生じた場合、可能な範囲でご協力いただく可能性がございます。なお、モニタリング調査への参画は、補助対象の要件となるため、アンケート調査に御回答いただけない場合などは、補助金の返還対象となりますので、御留意ください。

※具体的な調査時期や参加方法などは今後お知らせする予定です。

3.留意事項

・補助を受けるにあたっての詳細な条件(再エネ100%電力調達の内容、モニター制度の内容等)については、2021年1~2月頃に環境省HPにてお知らせします。

・今後発売される車種・グレード等については、従来のクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金と同様に、本実施事業者の下で行われる審査委員会において 審査し、順次取りまとめの上、公表します。

・補助金の交付を受けた新車については、新車新規登録日または新車新規検査届出日より一定期間、原則として同一の者による使用(車検証上の使用者名義を変更しないこと)が求められます。違反すると補助金を返納いただくことになります。詳細については、本事業実施者より公表される予定です。

4.添付資料

別紙1 :環境省「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」

別紙2 :経済産業省「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」

別紙3 :環境省事業における補助車両・設備の補助額見込み一覧

別紙4:【参考】経済産業省における補助車両・設備の補助額見込み一覧

更新履歴

Ver.1.02(2020/12/28更新)

・「4.添付資料」のうち、「別紙3」「別紙4」について、「電気自動車」及び「V2H充放電設備」の一覧を更新しました。

Ver.1.01(2020/12/24更新)

・「4.添付資料」のうち、「別紙3」について、「燃料電池自動車」「V2H充放電設備」の項目に一部誤りがございましたので、赤文字にて訂正の上、資料を差し替えました。

・「4.添付資料」に、別紙4:【参考】経済産業省における補助車両・設備の補助額見込み一覧を追加しました。

・本件に関するお問い合わせ先

(「再エネ100%電力調達」要件とセットの場合)

環境省 水・大気環境局 自動車環境対策課長 小森

 担当者:清丸、河田、菊地、萩原、本山

直  通:03-5521-8302

代  表:03-3581-3351(内線6529)

(「充放電設備/外部給電器」とセットの場合)

経済産業省 製造産業局自動車課長 吉村

 担当者:神田、小林、下條、服部

直  通:03-3501-6734

 

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