大気環境・自動車対策

令和2年度第3次補正予算に盛り込まれた「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」等の補助要件等について

【Ver.1.43(2021/9/9更新)】

【重要なお知らせ】

◎環境省補正事業(再エネと車両の同時導入事業)については、930日(木曜日)の申請受付期限を最大で1228日(火曜日)に延長いたします。

※申請要件や原則、車両の登録・届出日から1ヶ月以内の申請期限などは変更ありません。環境省補正事業全体の申請期限は12月28日(火曜日)に延長となります。

※ただし、再エネ100%電力調達と車両の導入とあわせて、外部給電器・V2H充放電設備の申請も行う場合は、10月29日(金曜日)が申請期限となります。

環境省補正事業の残高及び経産省補正事業分の申請終了見込み時期について更新いたしました。詳しくはこちらをご確認ください。

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【環境省事業】(9月9日公表時点)

予算残高:約25億円(前日集計)

申請期限:1228日(※)

※外部給電器・V2H充放電設備の申請も行う場合は、10月29日(金曜日)が申請期限となります。


【経産省事業の申請受付終了について】
経済産業省補正事業について、9月9日(木)到着分をもって、ご案内しておりました残高を超過致しました。
そのため、従前よりお知らせしていた通り、予算を超過した日の前日である「9月8日(水)到着分までを受理」、「9月9日(木)以降(9日含む)に到着した申請は不受理」とし、受付を終了いたします。

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※個別車両毎には、登録日を基準にした申請書提出期限がありますので、御注意ください。

※残高と 申請受付終了見込みは随時更新いたします。

【トピックス】

・令和3年3月26日(金)、一般社団法人次世代自動車振興センターが、本補助金の受付を開始しました。

 申請要件や様式等についてはこちら

 ※執行団体に問合せをする場合、まずは執行団体ホームページのよくあるご質問(Q&A)等をご覧ください。また、一部の内容についてはメールでの問合せに限定しておりますのでご注意ください。

・ゼロカーボン・ドライブと本補助事業について分かりやすくまとめた専用ページを立ち上げました。

再エネ100%電力調達要件の解説を作成しました。

・「再エネ100%電力調達要件」の申請方法がわからない方へ個人向け申請の手引き を作成しました。

再エネ100%電力調達要件についてのページを作成しました。

車両や設備の活用状況等モニター制度要件についてのページを作成しました。

 令和2年度第3次補正予算に、電気自動車・燃料電池自動車等の普及拡大を、「再エネ100%電力」、「充放電設備/外部給電器」の導入とセットで支援していく補助金が盛り込まれました。
 環境省では、家庭や事業所等において「再エネ100%電力調達」すること等を要件として、「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」を購入する、個人、民間事業者(中小企業)及び地方公共団体等に補助を行います。
 なお、経済産業省では、「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」と「充放電設備/外部給電器」を同時に購入する個人に補助を行います。
令和2年12月21日から新車新規登録(登録車)または新車新規検査届出(軽自動車)された車両が対象となります。

※申請総額が予算額の上限に到達次第、募集を終了しますので御了承ください。

1.補助金の概要について

 これらの補助金は、グリーン社会の実現を進めるため、電気自動車・燃料電池自動車等の導入拡大と同時に、再エネ電力を使用したゼロカーボンのライフスタイルの普及や、日常及び非常時の両方で活用できる充放電設備/外部給電器の普及を促進することを目的としています。

 この目的に沿って民間団体等が実施する以下の事業に対して、環境省と経済産業省が連携して、補助金を交付するものです。本補助事業では、一般社団法人次世代自動車振興センター(以下、「センター」という。)が、上記民間団体として選定されました。センターより、申請者に補助金が交付されます。

 申請に関するセンターのページはこちら

※連携事業の個々の事業名は以下のとおり。

環境省  「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」(別紙1)

経済産業省「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」(別紙2)

2.申請手順について

 本事業では、申請受付開始日の令年3326日(金)前後で、申請手順が異なることがあります。

 申請受付開始日の令年3326日(金)以降は、充放電設備/外部給電器(環境省事業ではオプション)の発注や購入、工事を行う前に必ず申請いただき、審査・交付決定後に発注等を行う手順となりますので、御注意ください。

 詳細は、センターの応募要領等を御確認ください。

3.補助の対象・要件等について

【3.1 環境省「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」】

(1)電気自動車・燃料電池自動車等の導入支援事業

①補助対象

  (Ⅰ)電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の購入費の一部

     ※1事業所あたり上限10台

  (Ⅱ)充放電設備/外部給電器の購入費・工事費の一部(オプション)

②補助対象者

 家庭や事業所等における「再エネ100%電力調達」及び「モニター制度」(3.1(2)参照)の要件に適合することを前提に、「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」を購入する個人、民間事業者(中小企業)及び地方公共団体等。

※更にオプションとして「充放電設備/外部給電器」を購入する場合には、災害時等における地域への貢献等を要件にその購入費・工事費の一部も補助対象となります。

※「再エネ100%電力調達」に関する費用は補助対象にはなりません。

※「再エネ100%電力調達」については、原則として以下の【手法1】~【手法3】により使用電力を再エネ100%にしていただく必要があります(以下の手法を組み合わせて再エネ100%達成も可)。

【手法1】自家消費による再エネ電力調達(専用線を活用する場合を含む)

【手法2】再エネ電力メニューの購入

【手法3】再エネ電力証書の購入

より詳しい情報は、再エネ100%電力調達要件についてのページを御確認ください。

③補助対象車両・設備等

車種・グレード、設備毎については、センターのホームページで公表しており、随時更新されます。

・電気自動車は上限80万円、プラグインハイブリッド車は上限40万円、

燃料電池自動車は上限250万円

・充放電設備の設備費は1/2補助の上限75万円、

工事費は定額補助で上限40万円(個人)又は上限95万円(法人等)

・外部給電器の設備費は1/3補助の上限50万円

④補助対象の期間

・令和2年12月21日以降に新車新規登録(登録車)または新車新規検査届出(軽自動車)をされた自動車が対象となります。

・「再エネ100%電力調達」については、補助金申請時に3.1(1)②に記載のいずれかの手法で調達していれば、既に調達できている方やこれから申請までに調達される方、いずれも対象となります。

 ただし、補助金申請時に、これを証明する書類の別添が必要になりますので、申請まで大切に保管いただくよう、お願いいたします。なお、申請に必要になる具体的な証明書類などの詳細については、再エネ100%電力調達要件についてのページや、センターの応募要領等を御確認ください。

・本補助金の対象(オプション)となる、充放電設備/外部給電器についても、令和2年12月21日以降に発注や購入された設備が対象となります。ただし、本補助金の申請の際、令和2年12月21日以降に発注や購入したものであることを証明する書類や、工事完了したことを証明する書類等の添付が必要になります。

(2)車両や設備の活用状況等モニター制度

 本補助金を受給される方には、電気自動車・燃料電池自動車等や再エネ100%電力調達の実態調査(環境省が指定する方法(webシステムへの入力等)で毎月の消費電力量、電気自動車等の走行距離に関する情報などを報告)及びアンケート調査やPR活動などに、モニターとして参画いただきます。4年度にわたりモニター制度に参画・御協力いただきます。なお、モニター制度への参画は、補助対象の要件となるため、実態調査やアンケート調査に御回答いただけない場合などは、補助金の返還対象となりますので、御留意ください。

※具体的な調査時期や参加方法などは今後、モニター制度要件の概要についてのページお知らせします。

 

【3.2 経済産業省「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」の場合】

→詳細は経産省ホームページを御確認下さい。

(1)電気自動車・燃料電池自動車等の導入支援事業

 ①補助対象

  (Ⅰ)電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の購入費の一部

  (Ⅱ)充放電設備/外部給電器の購入費・工事費の一部(オプション)

 

②補助対象者

「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」と「充放電設備/外部給電器」を同時に購入する個人(法人は対象外)

※モニタリング調査への参画が条件となります。(3.2(2)参照)

※充放電設備/外部給電器の「同時購入」については、下記③を参照ください。

③補助対象車両・設備

車種・グレード、設備毎に補助額が異なります。

・電気自動車は上限60万円、プラグインハイブリッド車は上限30万円、燃料電池自動車は上限250万円

・充放電設備の設備費は1/2補助の上限75万円、工事費は定額補助で上限40万円

・外部給電器の設備費は1/3補助の上限50万円

※本補助金は、充放電設備/外部給電器の「同時購入」が要件となっておりますが、車載コンセント(1500W/AC100V)から電力を取り出せる給電機能がある車両については、車両自体に外部給電器の機能が搭載されているとみなすことができるため、充放電設備/外部給電器を購入しなくとも本補助金の対象となります。

※充放電設備/外部給電器の「同時購入」される場合は、これら補助対象設備等を利用可能な外部給電機能が搭載された車両のみ補助対象となります。

④補助対象の期間

令和2年12月21日以降に新車新規登録(登録車)または新車新規検査届出

(軽自動車)された自動車が対象となります。

 また、本補助金の対象となる、同時購入の充放電設備/外部給電器についても、令和2年12月21日以降に発注や購入された設備が対象となります。

 ただし、本補助金の申請の際、令和2年12月21日から発注や購入したものであることを証明する書類や、工事完了したことを証明する書類等の添付が必要になります。申請に必要となる具体的な証明書類などの詳細については、センターの応募要領等を御確認ください。

(2)車両や設備の活用状況等モニタリング調査事業及び災害時等における協力

 本補助金を受給される方には、電気自動車・燃料電池自動車等や充放電設備、エネルギーマネージメントシステム等を活用した地域防災への貢献の実態調査などに、モニターとして参画いただきます。2年度にわたって、毎年1回程度の調査に御協力いただきます。また、地域で災害等が生じた場合、可能な範囲でご協力いただく可能性がございます。なお、モニタリング調査への参画は、補助対象の要件となるため、アンケート調査に御回答いただけない場合などは、補助金の返還対象となりますので、御留意ください。

※具体的な調査時期や参加方法などは今後お知らせする予定です。

4.添付資料

別紙1 :環境省「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」

別紙2 :経済産業省「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」

更新履歴

ホームページの更新履歴はこちらを御確認ください。

現在、大変多くのお電話又はメールでのお問い合わせを頂いています。

執行団体ホームページの内容・応募要領・Q&Aを事前にご覧頂いた上で、

お問い合わせを頂けますと幸いです。

○申請方法や補助対象に関するお問合せ(再エネ100%電力要件除く)

次世代自動車振興センター 令和2年度第3次補正予算 EV等補助事業 ホームページ

http://www.cev-pc.or.jp/hojo/r02hosei-cev.html

○再エネ100%電力要件、補助事業の概要に関するお問合せ

環境省 令和2年度第3次補正予算 EV等補助事業 問合せ窓口

TEL03-6627-6486

 

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