大気環境・自動車対策

車両や設備の活用状況等モニター制度要件の概要について

要件の概要

 要件である「車両や設備の活用状況等モニター制度」については、環境省が委託する事業者より、電気自動車・燃料電池自動車等や再エネ100%電力調達の実態調査やアンケート調査を4年間にわたり参画・御協力いただきます。

 なお、この制度への参画は、補助対象の要件となるため、実態調査やアンケート調査に御回答いただけない場合などは、補助金の返還対象となりますので、御留意ください。

原則として以下の1~3までの内容について御協力をお願いいたします。

 

1.下記(a)~(c)の月別のデータ及び(d)について、環境省が指定するWebシステム上へパソコンやスマートフォンを使い補助金申請者にて直接入力をしていただきます。※1(最低でも年一回入力をお願いいたします。)

(a)再エネ電力へ切替えた該当施設(家庭、事務所等)における全消費電力量

(b)再エネ発電設備を導入している場合は、その設備の再エネ発電電力量

(c)電気自動車等の総走行距離※2

(d)再エネ100%電力調達の継続性調査※3

※ 1 Webシステムは随時データ入力可能です。毎月末にデータを入力いただいても良いです       し、年度末にまとめて入力をいただいても良いです。また、データ入力にWebシステムを介するためPC、スマートフォン等の端末が原則必要となります。

※2 なお、(c)電気自動車等の走行距離については、数ヶ月分、若しくは年間総走行距離に基づいた、月別の平均走行距離を入力いただくことも可能です。

※3 申請時に選択いただいた手法の継続を証明できる書類の写し等を御提出いただきます。なお、手法の変更を行った場合は、新しい手法の書類の御提出をお願いいたします。

2.上記データ報告とは別に、環境省からのアンケート調査(購入後のライフスタイルの変化等に関する内容等)に回答をお願いいたします。(年一回程度、原則Webシステムを通じて実施いたします。)

3.その他、環境省が先進的優良事案であると判断した場合に、更なる詳細データの提供やインタビューなどについて、御協力を依頼することがございます。(任意)

開始時期や調査内容の詳細につきましては、今後環境省の委託業者から御案内させていただきます。

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