里海づくり活動を資金面で支援するため、国、地方公共団体、民間等様々な助成制度がある。 また、近年は民間での地域貢献活動が積極的に実施されてきており、民間からの環境保全活動等に対する助成が広く公募されている。
ここでは、アンケート回答内容を元に実際に全国を対象に活用されている助成金等を紹介します。
項目 | 助成等名称 | 交付先 | 申請者 |
---|---|---|---|
国 | 海岸漂着物等地域対策推進事業補助金 | 環境省 | 都道府県、市町村 |
生物多様性保全推進交付金 | 環境省 | 都道府県、市町村 | |
水産多面的機能発揮対策交付金 | 農林水産省 | 都道府県、市町村 | |
民間等 | 環境市民活動助成 | 一般財団法人セブン-イレブン記念財団 | 環境活動を行っている NPO法人、一般社団法人、任意団体 |
TOTO水環境基金 | TOTO株式会社 | 非営利の市民活動団体(法人格の有無や種類を問わない) | |
未来のみなとづくり助成 | 一般財団法人 みなと総合研究財団 | 特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人 | |
環境活動助成 | 公益財団法人イオン環境財団 | 非営利活動団体 | |
環境分野の研究助成 | 公益財団法人東急財団 | 学識経験者等 | |
海洋教育パイオニアスクール | 公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所 | 教育委員会、自治体等 | |
トヨタ環境活動助成プログラム | トヨタ自動車株式会社 | 民間非営利団体等 | |
公益財団法人カメイ社会教育振興財団 | 申請団体の所属する地域の教育委員会又はこれに準じる公的機関の推薦書が必要 |
詳細は各団体のHPを確認してください。