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水質汚濁防止法の改正について
～地下水汚染の未然防止のための実効ある取組制度の創設～
(平成24年６月１日施行）

　水質汚濁防止法の一部を改正する法律が平成23年６月14日に成立、平成23年６月22日に公布され、平成24年６月１日より施行されます。
　同法により、有害物質（※１）による地下水の汚染を未然に防止するため、有害物質を使用・貯蔵等する施設の設置者に対し、地下浸透防止のための構造、設備及び使用の方法に関する基準の遵守、定期点検及び結果の記録・保存を義務付ける規定等が新たに設けられました。

（※１）規制対象となる有害物質は、水質汚濁防止法施行令第２条に規定されるカドミウム、鉛、トリクロロエチレン等の全26項目（平成23年12月末現在）である。

１．改正の概要

今回の法律等の改正の主な内容は以下の通りです。

(1)対象施設の拡大
　新たに届出の対象となる有害物質貯蔵指定施設（※２）の設置者は、都道府県知事等に対し事前の届出が必要となります。また、有害物質使用特定施設（※３）の設置者について、公共用水域に水を排出していないため届出を行っていなかった事業者についても同様に届出が必要です。（改正後の水質汚濁防止法（以下「改正法」という。）第５条第３項）
(2)構造等に関する基準遵守義務等
　有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設（以下「施設」という。）の設置者は、施設の床面及び周囲、施設に付帯する配管等、施設に付帯する排水溝等、地下貯蔵施設に関する構造等に関する基準を満たす必要があります。（改正法第12条の４、改正後の水質汚濁防止法施行規則（以下「改正規則」という。）第８条の２から第８条の７）。
　なお、水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行（平成24年６月１日）の際に既に設置されている施設（既存の施設）については、実施可能性に配慮し、構造等に関する基準の適用が３年間猶予されます。
(3)定期点検の義務の創設
　施設の設置者は、施設の構造等について、目視等の方法により定期点検を実施し、その結果を記録し、保存する必要があります。（改正法第14条第５項、改正規則第９条の２の２から第９条の２の３）。
　なお、既存の施設についても新設の施設と同様に、施行の日から定期点検、記録、保存が必要となります。

（※２）有害物質貯蔵指定施設は、改正法第５条第３項において、「指定施設（有害物質を貯蔵するものに限る。）であつて当該指定施設から有害物質を含む水が地下に浸透するおそれがあるものとして政令で定めるもの」とされており、改正後の水質汚濁防止法施行令第４条の４において、「第２条に規定する物質（＝有害物質）を含む液状の物を貯蔵する指定施設」と定義されている。

（※３）有害物質使用特定施設は、水質汚濁防止法施行令第１条に規定される特定施設のうち、有害物質の製造、使用、処理を行う施設が有害物質使用特定施設である。

２．改正の経緯

今回の改正に係る検討経緯等は、以下のリンク先よりご覧いただけます。

３．関係資料

条文の新旧対照表をご覧いただけます。

また、今回の法改正に関するその他の資料につきましては、以下のリンク先よりご覧いただけます。

４．改正水質汚濁防止法全国説明会の開催について（全会場で終了しました。）

関係する事業者の皆様を対象に、平成24年２月から３月にかけて全国7都市（福岡、大阪、東京、岡山、名古屋、仙台、札幌）において計14回の説明会を開催しました。

５．説明会資料

上記の説明会で配布した資料をご覧いただけます。

６．説明会Ｑ＆Ａ

上記の説明会の中で事業者の皆様からいただいた質問の中から、主な質問についてとりまとめています。（随時更新予定）

７．その他

改正の内容に関するお問い合わせ先

■環境省　水・大気環境局　地下水・地盤環境室
ＴＥＬ（代表）：03－3581－3351（6672、6675）
　　　（直通）：03－5521－8309
E-mail：mizu-chikasui@env.go.jp

＜関係する事業者等の皆様へ＞
改正水質汚濁防止法が平成24年６月１日より施行されます。

  1. [1]　対象となる既存の有害物質使用特定施設を設置している場合で、既に水質汚濁防止第５条第１項による届出を行っている施設については、改正法の施行時に、改めて届出を行う必要はありません。
  2. [2]　[1]以外の対象となる既存の有害物質使用特定施設（※４、※５）または有害物質貯蔵指定施設（※５）については、法施行後30日以内（６月30日まで）に、事業所が所在している都道府県等への届出が必要です。
届出内容や記載事項に関してご不明な点がある場合には、お早めに届出先の都道府県等の担当窓口にご確認下さい。

（※４）雨水を含め排水の全量を、下水道や水質汚濁防止法施行令別表第１第74号に定める施設（共同処理施設）に排出する施設などが該当する

（※５）既存の施設には設置の工事をしている場合（施行日時点で工事に着手している場合）が含まれる

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