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事業者向け情報

食品ロスについては、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」のターゲットの一つとして、
削減目標が定められるなど、社会の関心が高まっており、
事業者に求められる役割もますます大きくなってきています。

食品ロスの発生実態を知る境界線

食品ロスの発生実態を知る

我が国における、食品関連事業者(食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食産業)から発生する
食品ロスの発生量の推計方法や推計結果を紹介します。

国による発生量の推計

農林水産省では、毎年、食品リサイクル法に基づく定期報告結果と農林水産省大臣官房統計部「食品循環資源の再生利用等実態調査結果」等を基に、事業系食品ロス発生量を推計しています。

推計結果
我が国の事業系食品ロスの発生量は、352万トンと推計されています。

国による発生量の推計のグラフ H24年度 331万トン H25年度 330万トン H26年度 339万トン H27年度 357万トン

食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食産業の業種別食品ロス量については、農林水産省資料「食品ロスの削減に向けて」をご覧ください。

家庭系の食品ロス発生量は自治体向け情報「食品ロスの発生実態を知る」をご覧ください。

食品ロスの発生要因

食品製造業では製造工程のロス(パンの耳等)や返品、食品卸・小売業では返品、納品期限切れ、売れ残りや破損品等、外食産業では食べ残しや仕込みロスが食品ロスの原因として考えられます。

食品ロスの発生要因イメージ

業種別、食品の種類別の食品ロス発生要因
業種別、食品の種類別の食品ロス発生要因は、日本有機資源協会の「平成22年度食品廃棄物発生抑制推進事業報告書」で詳しく紹介されています。

平成22年度食品廃棄物発生抑制推進事業報告書[PDF : 6.4MB]

削減目標を立てる境界線

削減目標を立てる

食品関連事業者等から発生する食品ロスについては、今後、食品リサイクル法の基本方針において、
SDGs等を踏まえた削減目標の設定を検討することと、第四次循環型社会形成推進基本計画に記載されています。

現在は、食品リサイクル法に基づき、不可食部も含めた食品廃棄物等の発生抑制目標値が業種別に設定されています。

削減する境界線

削減する

食品ロス削減に向け、事業者ができることとして、次のものがあります。

業種共通:商慣習見直し(返品・過剰在庫削減)、余剰食品のフードバンク寄付、需要予測精度向上 製造業:賞味期限延長・年月表示化、過剰生産 卸・小売業:売り切り、配送時の汚・破損削減、小容量販売、バラ売り 外食産業:調理ロス削減、食べきり運動の呼びかけ、提供サイズの調整、ドギーバッグ等での持ち帰りへの協力(自己責任)

主な取組の詳細は以下のとおりです。

その他、農林水産省資料「食品ロスの削減に向けて」で、
製造業、卸・小売業、外食産業の食品ロス削減方策が紹介されています

(業種共通)商慣習見直し

食品ロスの削減に向け、賞味期限の年月表示化の取組、納品期限の緩和(いわゆる「3分の1ルール」の見直し)等の商慣習の見直しが行われています。

(業種共通)商慣習見直しイメージ

農林水産省ホームページ「商習慣検討」

食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームの取組
食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームの取組は、以下の資料からご覧になれます。

(業種共通)フードバンクの活用

農林水産省のホームページで、フードバンク立ち上げをお考えの皆様に、参考となる資料が紹介されています。

フードバンクの活用イメージ

農林水産省ホームページ「フードバンク」

フードバンクの活動実態の調査報告書[PDF : 2.3MB]

(業種共通)需要予測の精度向上

気象データを活用した需要予測の精緻化と、需要予測情報を製造業、卸売業、小売業で共有することによる食品ロス削減の取組が行われています。

(業種共通)需要予測の精度向上イメージ

気象データを活用した食品ロス削減の取り組み[PDF : 355KB]

(外食産業)食べきりの推奨・持ち帰りへの協力

小盛りや小分けのメニューを採用したり、宴会予約時には幹事と食事量を調整するといったことが、食べ残し削減につながります。また、来店客が「食べ残し」をした場合に、ドギーバッグ等で持ち帰ってもらうことで食品ロスを削減できます。持ち帰りで発生し得る食中毒のリスクは自己責任の範囲と消費者に理解してもらうことが重要です。

(外食産業)食べきりの推奨・持ち帰りへの協力イメージ

ドギーバッグとは

「飲食店等における「食べ残し対策」の留意事項」[PDF : 232KB]

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