報道発表資料

この記事を印刷
2025年06月06日
  • 再生循環

令和7年度 食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業の採択結果について

1.環境省では、外食時の食べ残しの持ち帰り(mottECO)や飲食店・小売店等におけるフードシェアリングをはじめとした、消費者が参画・関与する売れ残り食品の廃棄防止等の取組を支援する「食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」を実施しています。

2.本モデル事業を実施する地方公共団体・事業者等を募集した結果、以下の2部門について合計5件の事業を採択、支援することになりました。

 ・部門Ⅰ mottECO導入モデル事業:2件
 ・部門Ⅱ 売れ残り食品廃棄防止対策導入モデル事業:3件
 

モデル事業の概要と目的

 飲食店等における食べ残しの持ち帰り(mottECO)導入に伴う課題を克服するモデル、及びフードシェアリング(飲食店・小売店等で売れ残った食品をまだ食べられるうちにインターネットやアプリ等を通じて消費者とマッチングする取組)や量り売り、てまえどり等の販売方法等の創意工夫のような消費者が参画・関与する売れ残り食品廃棄防止対策を導入し消費者の行動変容を促進するモデルを創出することを目的に、「mottECO導入モデル事業」及び「売れ残り食品廃棄防止対策導入モデル事業」を実施する地方公共団体や事業者等を募集しました。
・令和7年度食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業の公募について
 (令和7年3月3日(月)付け報道発表)
 https://www.env.go.jp/press/press_04513.html
 

採択結果

 「事業の有効性」、「事業の継続性、発展性・波及性」、「事業の新規性・先進性」、「事業の具体性・実現可能性」の観点から、審査委員会による評価を経て、以下のモデル事業を採択しました。

部門Ⅰ mottECO導入モデル事業:2件

  • 食べ残し持ち帰りガイドライン普及委員会
  • 上野村役場

部門Ⅱ 売れ残り食品廃棄防止対策導入モデル事業:3件

  • ネッスー株式会社
  • 一般社団法人 最愛の食卓
  • 株式会社平賀

モデル事業の概要

部門Ⅰ mottECO導入モデル事業
事業主体 事業の名称 事業の概要
食べ残し持ち帰りガイドライン普及委員会  mottECOを通じた「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」の普及実践事業  「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」(令和6年12月25日、消費者庁・厚生労働省)を消費者・事業者双方に周知普及させることで、食べ残しの持ち帰りにおける消費者の安全と事業者の取組リスク低減を目指す。具体的には、同ガイドライン普及とmottECOをテーマとしたイベントの開催、自治体と連携した個人飲食店・独立系ホテルへのガイドライン普及等を含む情報発信・普及活動に取り組む。
上野村役場  群馬県上野村「mottECOうえの」プロジェクト  村内でmottECOの周知および理解促進のためのキャンペーンを実施する。村民向けには、村内の全世帯にmottECOに関する引換券付きのチラシを配布し、チラシを持参して対象店舗で合言葉「mottECOうえの」を伝えた村民に自治体指定ごみ袋を提供する。観光客向けには、川の駅及び道の駅で同チラシを配布し、合言葉を伝えた場合に割引を行う。自治体アプリや広報誌、村内ケーブルTV放送等でも情報発信を行う。

部門Ⅱ 売れ残り食品廃棄防止対策導入モデル事業
事業主体 事業の名称 事業の概要
ネッスー株式会社  食品譲渡プラットフォームを活用した、小売店の農産品・日配品等の提供による食品廃棄削減  小売店で廃棄される予定の生鮮・日配品等を、支援を必要としているこども食堂等の団体やひとり親世帯、奨学金を受給している学生、一般消費者(食品ロス削減の取組に賛同する一般消費者より会員として募る)に有償で提供することで、小売店舗で出る食品廃棄量を削減する。本モデル事業では、大手スーパーマーケット・コンビニエンスストア企業と連携し、東京都内における取組モデルの構築に取り組む。
一般社団法人 最愛の食卓  かんしょくプロジェクト  社員食堂等で消費されなかった食事を、活動拠点に運び、経済的に困窮する層を含めた食を必要とする人に温かい状態で提供し、その場で完食する取組を行う。令和7年2月時点で1拠点・週1回の食事提供を行っており、本モデル事業期間中に提供対象や提供拠点数、提供回数の課題に取り組む。今後はホテルのビュッフェ・レストランまで拡張を見込む。
株式会社平賀  TEAM EXPO 2025共創チャレンジ企画「ちょいサス。」食品ロス削減 消費者キャンペーンを、リテール各社様と連携して実施。(消費者が毎日の「お買い物」でできる、食品ロス削減の取り組みの啓蒙と具体的アクションへの動機づけ。)  実施団体が小売事業者と連携して実施しているSDGsに関する食品向け情報発信プログラム「ちょいサス。」を発展させ、関西地区を中心とした小売企業各社店頭において、食品ロス削減消費者キャンペーン(期限が近い食品の購入促進等)を実施する。併せて店頭に設置する告知物・情報資材を作成し、参加店舗への配布を行う。

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-6205-4946
室長
近藤 亮太
室長補佐
村井 辰太朗
担当
小田戸 聡
担当
田所 聡