令和６年度補正予算　食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業等の採択結果について

１．環境省では、食品廃棄ゼロエリアを支援するため、「食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業」等を実施します。

２．本モデル事業を実施する地方公共団体・事業者等を募集した結果、以下の２部門について合計７件の事業を採択、支援することになりました。

　・部門Ⅰ　食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業：５件
　・部門Ⅱ　食品廃棄ゼロエリア推進方策導入モデル事業：２件

モデル事業の概要と目的

部門Ⅰ：食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業
　モデル事業期間内に必ず食品廃棄ゼロを（期間限定であっても）達成し、食品廃棄ゼロエリア創出に向けた食品ロス削減を含めた食品循環資源の再生利用等に係る課題整理、取組の実施に伴う効果検証（導入前後の食品廃棄物等の発生量の比較等の定量的な検証等）、事業継続に向けたスキーム検討、普及啓発資材の活用、関係主体との連携・調整等に対し、その費用の支援及び技術的支援を行うものである。

部門Ⅱ：食品廃棄ゼロエリア推進方策導入モデル事業
　食品廃棄ゼロエリア創出に向けた食品ロス削減を含めた食品循環資源の再生利用等に係る課題整理、取組の実施に伴う効果検証（導入前後の食品廃棄物等の発生量の比較等の定量的な検証等）、事業継続に向けたスキーム検討、普及啓発資材の活用、関係主体との連携・調整等に対し、その費用の支援及び技術的支援を行うものである。

　令和６年度補正予算食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業等の公募について
　（令和７年２月10日付け報道発表）
　　https://www.env.go.jp/press/press_04376.html

採択結果

　「事業の有効性」、「事業の継続性、発展性・波及性」、「事業の新規性・先進性」、「事業の具体性・実現可能性」の観点から、審査委員会による評価を経て、以下のモデル事業を採択しました。

部門Ⅰ　食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業：５件

岡崎市
株式会社sa-mo
神戸市
CiPPo株式会社
草加商工会議所青年部

部門Ⅱ　食品廃棄ゼロエリア推進方策導入モデル事業：２件

NPO法人Deep People
三菱電機㈱統合デザイン研究所

モデル事業の概要

部門Ⅰ　食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業

事業主体	事業の名称	事業の概要
岡崎市	食品廃棄ゼロ・オーガニックシティおかざきモデル事業	愛知県岡崎市内の学校給食の調理の段階で発生する調理残渣を一次発酵処理し、家畜堆肥場の堆肥原材料として利用することで生産堆肥の高品質化を図る。同堆肥は市内の耕種農家で利用するとともに、学校における野菜や花の栽培にも活用できる供給体制を構築して、児童・生徒等への食育・環境教育にも活用することを目指す。
株式会社sa-mo	食品廃棄物を資源に変える！地域内循環型の新しいサーモン養殖モデル	福井県大野市内の家庭や食品関連事業者から回収した食品廃棄物を用いて生産した昆虫を、サーモン養殖のエサとして活用する取組。具体的には、小学校等での生ごみの回収による回収体制の強化、昆虫飼料で養殖したサーモンの市場評価と販売価格の検証を行う。また、小学校では、食品ロス削減やごみ分別についての環境教育を実施する。
神戸市	水道筋商店街界隈の食品ロスゼロ実証事業	兵庫県神戸市の水道筋商店街周辺地域において、中小規模の飲食店から発生する食品廃棄物量の実態把握、食べきり運動等の食品ロス削減の取組、防災空き地を含む空地等でのコンポスト化等のリサイクルを行う。また、周辺の地域住民の家庭からの食品廃棄物についても、実態調査や削減キャンペーンを行う。これらの効果検証を踏まえて、神戸市他地域への拡大方法を検討する。
CiPPo株式会社	無人販売冷蔵スマートロッカー wakeatte	パン屋、ケーキ屋、コンビニ、スーパーマーケットなどで閉店時に売れ残り廃棄される商品や消費期限前に商品棚から引き下げられ廃棄予定となった商品をアプリを活用して専用冷蔵ロッカーで閉店後も無人で販売する取り組み。設置箇所は様々で駅構内やスーパー前、コンビニ前、商店街など空きスペースを活用できる。商品は半額で購入できる３時間のタイムセール式。さらに残り１時間は生活困窮者は無料で受け取りができる。アプリはマイナポータルと連携が可能で、生活困窮者を認証し、認証された方へは商品を無償提供する。社会貢献性を兼ね備えて食品ロスの発生を抑制する。本モデル事業では閉店時間等の早い小売店の並ぶ商店街等に冷蔵スマートロッカーを設置し、本取り組みにおける廃棄物削減効果等を検証する。
草加商工会議所青年部	公共冷蔵庫を活用したフードレスキューによる食品廃棄ゼロエリア商工会議所モデル事業	コミュニティフリッジ草加を運営する草加商工会議所青年部が、埼玉県草加市内の食品関連事業者に参加を呼び掛け、食品ロスの寄附品定期回収ルートを構築する取組。回収した寄附食品を市内に新たに設置する公共冷蔵庫（鍵付きの無人冷蔵庫）を通じて生活困窮者に配布することで、草加市の食品関連事業者から排出される食品廃棄をゼロにすることを目指す。

部門Ⅱ　食品廃棄ゼロエリア推進方策導入モデル事業

事業主体	事業の名称	事業の概要
NPO法人Deep People	催事や出前講座でのフードドライブ活動の啓発・促進および、フードドライブポータルによる情報の収集・発信による食品ロス廃棄ゼロエリアの創出	フードマルシェ、展示会やスポーツイベント等の食品ロスが発生することが多い催事において、出展者がイベント終了後に余剰食品を寄付できるフードドライブの仕組みを構築する。さらにフードドライブの認知度向上に向けて、啓発教材の作成および出前講座を実施するほか、フードドライブに関する情報を一元化したフードドライブポータルの作成等を行う。
三菱電機㈱統合デザイン研究所	規格外野菜を活用した食品廃棄ゼロモデルの価値検証（農家と企業・従業員をつなぐソリューション検証）	三菱電機社内での規格外野菜販売モデルを検証する取組。具体的には、鎌倉市内の農家から発生する規格外野菜を、鎌倉市にある事業所で働く三菱電機従業員への販売を通して、販売方法や啓発イベントの効果検証を実施。抽出された課題から規格外野菜の販売サービスの開発や農家の業務効率化を実現するデジタル技術の開発を目指す。

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-6205-4946
室長: 近藤　亮太
室長補佐: 村井　辰太朗
担当: 小田戸　聡
担当: 清水　健太郎

令和６年度補正予算 食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業等の採択結果について