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4.循環産業に関する海外情報及び我が国の国際事業一覧

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インドネシアの基礎情報

インドネシア国旗
基本情報
国名 インドネシア共和国 言語 インドネシア語
面積 191万6,907平方キロメートル(2019年) 宗教 イスラム教、ヒンドゥー教、キリスト教 ほか
人口 2億6,691万人(2018年、出所:中央統計局、推計値) 名目GDP 1,112(10億ドル)(2019年)
首都 ジャカルタ 実質GDP
成長率
5.0(%)(2019年)
社会経済の
状況
  • 1997年7月のアジア通貨危機後、インドネシア政府はIMFとの合意に基づき、銀行部門と企業部門を中心に経済構造改革を断行。
  • 政治社会情勢及び金融の安定化、個人消費の拡大を背景として、2005年以降の経済成長率は、世界金融・経済危機の影響を受けた2009年を除き、5%後半~6%台という比較的高い成長率を達成。
  • 2010年には一人当たり名目GDPが3,000ドルを突破した。ただし、経常収支の赤字化や通貨安もあり、輸出促進による収支改善が課題。
  • なお、環境分野については、2017年4月10日に山本環境大臣がインドネシアのシティ・ヌルバヤ大臣と環境協力に関する協力覚書に署名。大気、土壌、水の汚染防止、海洋汚染防止、気候変動、有害物質管理、固形廃棄物・有害廃棄物管理等の分野における両国間の環境協力を強化、促進、発展させることに合意。2012年にインドネシア旧環境省と署名した協力覚書に続き、二度目となる。

出典:日本貿易振興機構(ジェトロ) – インドネシア(外部ページ)外務省 – インドネシア(外部ページ)伊藤環境副大臣のインドネシア訪問の結果について(外部ページ)日本貿易振興機構(ジェトロ) ビジネス短信(外部ページ)

政治体制(2019年10月時点)
政体 共和制(大統領責任内閣)
元首 ジョコ・ウィドド大統領
議会 国会(DPR)(定数575名、任期5年)、国民協議会(MPR)(定数711名、国会議員575名と地方代表議員136名で構成)
主要
閣僚

[副大統領]
マアルフ・アミン

[政治・法務・治安担当調整相]
モハマド・マフド

[経済担当調整相]
アイルランガ・ハルタルト

[海事担当調整相]
ルフット・パンジャイタン

[人材・文化開発担当調整相]
ムハジル・エフェンディ

[国家官房長官]
プラチクノ

[外相]
レトノ・レスタリ・プリアンサリ・マルスディ

[財務相]
スリ・ムルヤニ

[エネルギー・鉱物資源相]
アリフィン・タスリフ

[工業相]
アグス・グミワン・カルタサスミタ

[商業相]
アグス・スパルトマン

[国家開発計画相]
スハルソ・モノアルファ

[国営企業相]
エリック・トヒル
(2019年10月内閣改造)

出典:日本貿易振興機構(ジェトロ) – インドネシア(外部ページ)

基礎的経済指標(2019年)
消費者物価上昇率 3.0(%)(期中平均値)
経常収支 -30,359(100万ドル)(国際収支ベース)
貿易収支 3,513(100万ドル)(国際収支ベース、財)
外貨準備高 129,183(100万ドル)(金を含む、期末値)
対外債務残高 403,660(100万ドル)(期末値)
為替レート
(対ドル期中平均)
14,131(ルピア)
輸出額 167,683
(100万ドル)
(FOB)
輸入額 170,727
(100万ドル)
(CIF)
直接投資受入額 28,209(100万ドル)(フロー)

出典:日本貿易振興機構(ジェトロ) – インドネシア(外部ページ)

廃棄物処理・3R関連情報
平成28年度環境省請負調査報告書(平成25,26,30年度一部追加)[PDF 7,370KB]

【全般】

  • インドネシアの廃棄物管理政策は、従来、有害廃棄物を中心に進められてきており、有害廃棄物の管理の基本的枠組みは1994年の有害廃棄物管理に関する政令第19号で定められており、同政令はその後改正を重ねてきている。
  • 都市ごみの問題が喫緊の課題となる中、廃棄物管理に関する2008年法律第18号が制定され、家庭等から発生する廃棄物の削減及び管理について定めている。また、廃棄物処理・リサイクルに関する国家計画等も整備されている。
情報源情報[PDF 462KB]

環境省の支援による実現可能性調査等

実施年度 実施事業名 申請企業 共同実施者 PDFファイル
令和元年度 インドネシア国西ジャワ州における産業系食品廃棄物のメタン発酵事業 バイオエナジー株式会社 株式会社NTTデータ経営研究所、PUPUK INDONESIA インドネシア国西ジャワ州における産業系食品廃棄物のメタン発酵事業[PDF 11,523KB]
平成30年度 インドネシア共和国バリクパパン市における国営肥料会社と連携した堆肥化事業 株式会社西原商事 北九州市、公益財団法人地球環境戦略研究機関、高倉環境研究所 インドネシア共和国バリクパパン市における国営肥料会社と連携した堆肥化事業
(1/2)[PDF 4,557KB]
(2/2)[PDF 5,038,KB]
平成30年度 インドネシア・マレーシアにおける建築端材リサイクル事業 太平洋セメント株式会社 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 インドネシア・マレーシアにおける建築端材リサイクル事業[PDF 9,769,KB]
平成28年度 インドネシア共和国スラバヤ市における分別・堆肥化複合施設を核とした事業系廃棄物対策システム構築事業 株式会社 西原商事 北九州市(アジア低炭素化センター)、(公財)北九州国際技術協力協会、(公財)地球環境戦略研究機関 インドネシア共和国スラバヤ市における分別・堆肥化複合施設を核とした事業系廃棄物対策システム構築事業
(1/2)[PDF 5,083KB]
(1/2)[PDF 4,923KB]
平成28年度 インドネシア共和国北スマトラ州におけるリサイクル燃料等を活用した効率的な有害有毒廃棄物(B3廃棄物)処理事業に関する事業環境調査 株式会社新菱 株式会社日本総合研究所、北九州市(アジア低炭素化センター) インドネシア共和国北スマトラ州におけるリサイクル燃料等を活用した効率的な有害有毒廃棄物(B3廃棄物)処理事業に関する事業環境調査[PDF 4,970KB]
平成28年度 インドネシア・マレーシアにおける建築廃材リサイクル事業 太平洋セメント株式会社 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 インドネシア・マレーシアにおける建築廃材リサイクル事業[PDF 4,940KB]
平成27年度 インドネシア共和国ジャカルタ市における使用済自動車用鉛バッテリーの再生事業 株式会社ユーパーツ PT.HALO BISNIS INDONESIA、株式会社リクロスエクスパンション インドネシア共和国ジャカルタ市における使用済自動車用鉛バッテリーの再生事業[PDF 3,496KB]
平成27年度 インドネシア国における石油スラッジのリサイクル事業 JFE環境株式会社 株式会社プロスパー、Prosper Service Malaysia SND. BHD、(一財)エネルギー総合工学研究所、JFEテクノリサーチ株式会社 インドネシア国における石油スラッジのリサイクル事業[PDF 3,854KB]
平成26年度 インドネシア共和国ジャカルタ特別市における使用済自動車用鉛バッテリーの再生事業 株式会社ユーパーツ PT. Hello Global Indonesia、Waseda、株式会社早稲田環境研究所 インドネシア共和国ジャカルタ特別市における使用済自動車用鉛バッテリーの再生事業
(1/3)[PDF 4,409KB]
(2/3)[PDF 3,465KB]
(3/3)[PDF 3,866KB]
平成26年度 インドネシア国バリ州サルバギタ広域における廃棄物発電事業 JFEエンジニアリング株式会社 八千代エンジニアリング株式会社、JFEエンジニアリングインドネシア インドネシア国バリ州サルバギタ広域における廃棄物発電事業(1/2)[PDF 4,151KB]
(2/2)[PDF 1,611KB]
平成26年度 インドネシア国におけるパームオイル工場廃液の燃料化事業 住友林業株式会社 株式会社レノバ インドネシア国におけるパームオイル工場廃液の燃料化事業[PDF 4,873KB]
平成26年度 インドネシア国スラバヤ市における都市ごみの廃棄物発電事業 日立造船株式会社 北九州市、株式会社NTTデータ経営研究所、株式会社 西原商事、公益財団法人 北九州市環境整備公社、スンバオーガニック社 インドネシア国スラバヤ市における都市ごみの廃棄物発電事業
(1/2)[PDF 3,991KB]
(2/2)[PDF 1,843KB]
平成25年度 インドネシア共和国における電機産業バリューチェーン全体にかかるリサイクルシステムの構築事業 株式会社新菱 株式会社日本総合研究所
北九州市
インドネシア共和国における電機産業バリューチェーン全体にかかるリサイクルシステムの構築事業[PDF 2,168KB]

他機関の支援による実現可能性調査等

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