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4.循環産業に関する海外情報及び我が国の国際事業一覧

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インドネシアの基礎情報

インドネシア国旗
基本情報
国名 インドネシア共和国 言語 インドネシア語
面積 191万931平方キロメートル(2013年) 宗教 イスラム教、ヒンドゥー教、キリスト教 ほか
人口 2億5,217万人(2014年、出所:中央統計局) 名目GDP 888.49(10億ドル)(2014年)
首都 ジャカルタ 実質GDP
成長率
5.0%(2014年)
社会経済の
状況
  • 政治社会情勢及び金融の安定化、個人消費の拡大を背景として、比較的高い経済成長率を達成している。
  • ただし、経常収支の赤字化や通貨安もあり、輸出促進による収支改善が課題。
  • 財政運営では、政府が計画する大規模なインフラ開発の財源確保が急務となっている。

出典:日本貿易振興機構(ジェトロ) - インドネシア(外部ページ)外務省 - インドネシア(外部ページ)

政治体制(2016年7月時点)
政体 共和制(大統領責任内閣)
元首 ジョコ・ウィドド大統領
議会 国会(DPR)(定数560名、任期5年)、国民協議会(MPR)(定数692名)
主要
閣僚

[大統領]
ジョコ・ウィドド

[副大統領]
ユスフ・カラ

[政治・法務・治安担当調整相]
ウィラント

[経済担当調整相]
ダルミン・ナスチオン

[海事担当調整相]
ルフット・パンジャイタン

[人材・文化開発担当調整相]
プアン・マハラニ

[国家官房長官]
プラチクノ

[外相]
レトノ・レスタリ・プリアンサリ・マルスディ

[財務相]
スリ・ムルヤニ

[エネルギー・鉱物資源相]
ルフット・パンジャイタン

[工業相]
アイルランガ・ハルタルト

[商業相]
エンガルティアスト・ルキタ

[国家開発計画相]
バンバン・ブロジョヌゴロ

国営企業相
リニ・スマルノ
(2016年7月内閣改造)

出典:日本貿易振興機構(ジェトロ) - インドネシア(外部ページ)

基礎的経済指標(2014年)
消費者物価上昇率 8.4%
経常収支 -27,516(100万ドル)
貿易収支 6,982(100万ドル)
外貨準備高 114,889(100万ドル)
対外債務残高 293,708(100万ドル)
為替レート
(対ドル期中平均)
11,869(ルピア)
輸出額 176,293(100万ドル)
輸入額 178,179(100万ドル)
直接投資受入額 28,530(100万ドル)

出典:日本貿易振興機構(ジェトロ) - インドネシア(外部ページ)

廃棄物処理・3R関連情報
平成28年度環境省請負報告書【全般】[PDF 888KB]


平成25年度環境省請負調査報告書【許認可制度】[PDF 66KB]


平成26年度環境省請負調査報告書【FIT】[PDF 103KB]


平成26年度環境省請負調査報告書【PPP】[PDF 399KB]

【全般】

  • インドネシアの廃棄物管理政策は、従来、有害廃棄物を中心に進められてきており、有害廃棄物の管理の基本的枠組みは1994年の有害廃棄物管理に関する政令第19号で定められており、同政令はその後改正を重ねてきている。
  • 都市ごみの問題が喫緊の課題となる中、廃棄物管理に関する2008年法律第18号が制定され、家庭等から発生する廃棄物の削減及び管理について定めている。また、廃棄物処理・リサイクルに関する国家計画等も整備されている。

【許認可制度】

  • 環境省は、インドネシアの環境政策を統括する中央省庁である。環境省は、廃棄物管理法を制定し、地方自治体に許認可を含め都市ごみ管理の権限を委譲。ただし、危険有害廃棄物に関しては、環境省に許可権が集中し、地方政府(州、県)には、監督権限のみ委譲。

【FIT】

  • インドネシアにおいては、MEMR Decree No. 27/2014及びDecree No. 19/2013により、FIT制度における基本となる買取価格が設定されている。一部の再エネ種または電源種においては、基本となる価格に地域ごとの係数を乗じることで、各地域におけるFIT価格が決定する。すなわち、事業実施地域により異なる買取価格が適用されることとなる。なお地域ごとの係数は、各地域の経済状況、エネルギー需給等を加味して決定される。

【PPP】

  • インドネシアにおけるPPP事業に関連する規定は、President Regulation (Perpres) No.67/2005において定められている。PPP事業は”solicited project(政府主導)”と”unsolicited project(民間事業者からの提案ベース)”の2種類あり、入札までの準備段階で相違がある。
平成24年度環境省請負調査報告書[PDF 477KB]

【ジャカルタ】

  • 2012年までにジャカルタでは廃棄物処理に関する地域的な規制は設けていなかったが、現在法制定に動き出している。
  • ジャカルタにおける廃棄物発生量は、日量25,000~30,000m3で推移しているが、今後人口増加に伴い廃棄物問題がより顕在化する可能性が大きいことから、政府はコミュニティに根ざした廃棄物放棄の防止や近隣での廃棄物の管理、廃棄物管理の効率化といった政策を行っている。
平成24年度環境省請負調査報告書[PDF 264KB]

【スラバヤ】

  • スラバヤの廃棄物処理は、スラバヤ市長の下部にある公衆衛生と公園部門が担当する。スラバヤの廃棄物処理における輸送過程は主に3つに分けられる。まず個人あるいは機関によって素材ごとに集められ、次に自治政府の処理システムの一時処分場か個人経営のそれへ運ばれ、最終的に1箇所の処理場に輸送されるというものである。
  • スバラヤにおける廃棄物の組成は、食料廃棄物が最も多く半分程度を占めており、それに続いてプラスチック廃棄物が14%と多い。

環境省の支援による実現可能性調査等

実施年度 実施事業名 申請企業 共同実施者 PDFファイル
平成28年度 インドネシア共和国スラバヤ市における分別・堆肥化複合施設を核とした事業系廃棄物対策システム構築事業 株式会社 西原商事 北九州市(アジア低炭素化センター)、(公財)北九州国際技術協力協会、(公財)地球環境戦略研究機関
平成28年度 インドネシア共和国北スマトラ州におけるリサイクル燃料等を活用した効率的な有害有毒廃棄物(B3廃棄物)処理事業に関する事業環境調査 株式会社新菱 株式会社日本総合研究所、北九州市(アジア低炭素化センター)
平成28年度 インドネシア・マレーシアにおける建築廃材リサイクル事業 太平洋セメント株式会社 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
平成27年度 インドネシア共和国ジャカルタ市における使用済自動車用鉛バッテリーの再生事業 株式会社ユーパーツ PT.HALO BISNIS INDONESIA、株式会社リクロスエクスパンション インドネシア共和国ジャカルタ市における使用済自動車用鉛バッテリーの再生事業[PDF 3,496KB]
平成27年度 インドネシア国における石油スラッジのリサイクル事業 JFE環境株式会社 株式会社プロスパー、Prosper Service Malaysia SND. BHD、(一財)エネルギー総合工学研究所、JFEテクノリサーチ株式会社 インドネシア国における石油スラッジのリサイクル事業[PDF 3,854KB]
平成26年度 インドネシア共和国ジャカルタ特別市における使用済自動車用鉛バッテリーの再生事業 株式会社ユーパーツ PT. Hello Global Indonesia、Waseda、株式会社早稲田環境研究所 インドネシア共和国ジャカルタ特別市における使用済自動車用鉛バッテリーの再生事業(1/3)[PDF 4,409KB]

インドネシア共和国ジャカルタ特別市における使用済自動車用鉛バッテリーの再生事業(2/3)[PDF 3,465KB]

インドネシア共和国ジャカルタ特別市における使用済自動車用鉛バッテリーの再生事業(3/3)[PDF 3,866KB]
平成26年度 インドネシア国バリ州サルバギタ広域における廃棄物発電事業 JFEエンジニアリング株式会社 八千代エンジニアリング株式会社、JFEエンジニアリングインドネシア インドネシア国バリ州サルバギタ広域における廃棄物発電事業(1/2)[PDF 4,151KB]

インドネシア国バリ州サルバギタ広域における廃棄物発電事業(2/2)[PDF 1,611KB]
平成26年度 インドネシア国におけるパームオイル工場廃液の燃料化事業 住友林業株式会社 株式会社レノバ インドネシア国におけるパームオイル工場廃液の燃料化事業[PDF 4,873KB]
平成26年度 インドネシア国スラバヤ市における都市ごみの廃棄物発電事業 日立造船株式会社 北九州市、株式会社NTTデータ経営研究所、株式会社 西原商事、公益財団法人 北九州市環境整備公社、スンバオーガニック社 インドネシア国スラバヤ市における都市ごみの廃棄物発電事業(1/2)[PDF 3,991KB]

インドネシア国スラバヤ市における都市ごみの廃棄物発電事業(2/2)[PDF 1,843KB]
平成25年度 インドネシア共和国における電機産業バリューチェーン全体にかかるリサイクルシステムの構築事業 株式会社新菱 株式会社日本総合研究所
北九州市
インドネシア共和国における電機産業バリューチェーン全体にかかるリサイクルシステムの構築事業[PDF 2,168KB]

他機関の支援による実現可能性調査等

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