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4.循環産業に関する海外情報及び我が国の国際事業一覧

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ベトナムの基礎情報

ベトナム国旗
基本情報
国名 ベトナム社会主義共和国 言語 ベトナム語、ほかに少数民族語
面積 33万1,690平方キロメートル 宗教 仏教(約80%)、そのほかにカトリック、カオダイ教、ホアハオ教など
人口 9,648万人(2019年、出所:ベトナム統計総局(GSO)) 名目GDP 261.92(10億ドル)(2019年)
首都 ハノイ 実質GDP
成長率
7.0(%)(2019年)
社会経済の
状況
  • 1989年頃よりドイモイの成果が上がり始め、アジア経済危機の影響から、一時成長が
  • 鈍化した時期があったものの、1990年代及び2000年代は高成長を遂げ、2010年に(低位)中所得国となった。
  • 2011年以降、マクロ経済安定化への取組に伴い、一時成長が鈍化したが、過去数年はASEAN域内でもトップクラスの成長率を達成(2015年6.68%、2016年6.21%、2017年6.81%、2018年7.08%、2019年7.02%)。数多くの自由貿易協定の発効、ODAを活用したインフラ整備、低賃金の労働力を背景に、外資の製造業を誘致して輸出主導型の経済成長を続けてきた。
  • 2020年は、新型コロナ感染症の影響により10年ぶりの低水準の成長率となったが、近隣諸国がマイナス成長の中、ASEAN内で最も高い成長率を記録した。
  • なお、環境分野については、2020年8月に日本国環境省とベトナム天然資源環境省の共催で、「第6回日本・ベトナム環境政策対話」を開催し、ハイレベル会合を実施。環境協力覚書(MoC)が署名されるとともに、チャン・ホン・ハー大臣と小泉進次郎大臣の対話では、ベトナムにおける脱炭素移行促進にむけた協力や、海洋プラスチックごみ対策、浄化槽の普及による水環境改善などについて議論を深め、日越環境協力を一層推進していくことに合意。

出典:日本貿易振興機構(ジェトロ) - ベトナム社会主義共和国(外部ページ)外務省 - ベトナム社会主義共和国(外部ページ)環境政策対話(外部ページ)環境ウィークの結果(外部ページ)

政治体制(2020年11月時点)
政体 社会主義共和国
元首 グエン・フー・チョン国家主席(書記長兼務)
議会 一院制 一党
議員数 500名(2016年5月22日総選挙実施)任期5年
主要
閣僚

[首相]
グエン・スアン・フック

[副首相]
チュオン・ホア・ビン
ブー・ドゥク・ダム
チン・ディン・ズン

[副首相 兼 外相]
ファム・ビン・ミン

[国防相]
ゴ・スアン・リック

[公安相]
ト・ラム

[内相]
レ・ビン・タン

[司法相]
レ・タイン・ロン

[計画投資相]
グエン・チー・ズン

[財政相]
ディン・ティエン・ズン

[商工相]
チャン・トゥアン・アイン

[農業農村開発相]
グエン・スアン・クオン

[交通運輸相]
グエン・ヴァン・テー

[建設省]
ファム・ホン・ハー

[天然資源環境相]
チャン・ホン・ハー

[情報通信相]
グエン・マイン・フン

[労働傷病兵社会問題相]
ダオ・ゴック・ズン

[文化・スポーツ・観光相]
グエン・ゴック・ティエン

[科学技術相]
フイン・タイン・ダット

[教育訓練相]
フン・スアン・ニャ

[保健相]
グエン・タイン・ロン

[民族委員会委員長]
ドー・ヴァン・チエン

[国家銀行総裁]
グエン・テイ・ホン

[政府監査院院長]
レ・ミン・ハイ

[政府官房長官]
マイ・ティエン・ズン
(2019年7月時点)

出典:日本貿易振興機構(ジェトロ) - ベトナム社会主義共和国(外部ページ)

基礎的経済指標(2019年)
消費者物価上昇率 2.8(%)
経常収支 13,101(100万ドル)(国際収支ベース)
貿易収支 10,874(100万ドル)(国際収支ベース、財)
外貨準備高 78,810(100万ドル)(金を含む)
対外債務残高 n.a.
為替レート
(対ドル期中平均)
23,050(ドン)
輸出額 264,267
(100万ドル)
(FOB)
輸入額 253,393
(100万ドル)
(CIF)
直接投資受入額 38,952(100万ドル)(新規拡張を含む)

出典:日本貿易振興機構(ジェトロ) - ベトナム社会主義共和国(外部ページ)

廃棄物処理・3R関連情報
平成23年度環境省請負調査報告書(平成27年度改定版)(平成25,26,30年度一部追加)[PDF 9,826KB]

【全般】

  • ベトナムにおける廃棄物の処理・リサイクルに関する法制度は、1994 年の環境保護法(Law on Environmental Protection)を基本としている。同法は2005 年11 月に改定され、リデュースやリユース、リサイクルを通じて排出者が廃棄を最小限にする責任を課している。また、拡大生産者責任の考え方を導入し、使用済みの乾電池やタイヤ、自然分解しない樹脂、梱包材などの回収、処理を生産者やサービス提供者に責任を負わせることができる条項を盛り込んでいる。
  • 2015年5月には、廃棄製品の回収・処理に関する決定(Decision No. 16/2015/QD-TTg)においてE-wasteを中心とした廃棄製品の回収・処理の責務が定められ、細則の検討が行われている。
情報源情報[PDF 514KB]

環境省の支援による実現可能性調査等

実施年度 実施事業名 申請企業 共同実施者 PDFファイル
令和元年度 ベトナム国クアンニン省における医療廃棄物の適正処理と管理システム構築 株式会社長大 株式会社アンビエンテ丸大、旭川市 ベトナム国クアンニン省における医療廃棄物の適正処理と管理システム構築[PDF 16,080KB]
平成30年度 ベトナム国クアンニン省における医療廃棄物の適正処理と管理システム構築事業 株式会社長大 株式会社キンセイ産業、株式会社アンビエンテ丸大、旭川市 ベトナム国クアンニン省における医療廃棄物の適正処理と管理システム構築[PDF 9,201KB]
平成30年度 ベトナム国ハノイ市における分別およびメタン発酵発電による一般廃棄物の有効利用事業 株式会社トーヨー建設 JV CONNECTJCS社、超え環境ビジネス株式会社、URENCO社 ベトナム国ハノイ市における分別およびメタン発酵発電による一般廃棄物の有効利用事業[PDF 6,309KB]
平成29年度 ベトナム版拡大製造者責任法対応事業(C3会員制度構築)実現可能性調査 株式会社日立物流 日本環境コンサルタント株式会社 ベトナム版拡大製造者責任法対応事業(C3 会員制度構築)実現可能性調査
(1/2)[PDF 4,724KB]
(2/2)[PDF 4,503KB]
平成29年度 ベトナム国クアンニン省における医療廃棄物の適正処理と管理システム構築事業 株式会社長大 株式会社アンビエンテ丸大、株式会社キンセイ産業 ベトナム国クアンニン省における医療廃棄物の適正処理と管理システム構築事業
(1/8)[PDF 4,828KB]
(2/8)[PDF 4,728KB]
(3/8)[PDF 4,890KB]
(4/8)[PDF 4,747KB]
(5/8)[PDF 4,826KB]
(6/8)[PDF 4,869KB]
(7/8)[PDF 5,044KB]
(8/8)[PDF 4,056KB]
平成27年度 ベトナム国ハノイ市近郊リサイクル工業団地計画実現可能性調査 株式会社市川環境エンジニアリング 株式会社アンカーネットワークサービス、加藤商事株式会社、株式会社クレハ環境、株式会社タケエイ、株式会社東亜オイル興業所 ベトナム国ハノイ市近郊リサイクル工業団地計画実現可能性調査
(1/4)[PDF 4,912KB]
(2/4)[PDF 2,785KB]
(3/4)[PDF 3,723KB]
(4/4)[PDF 3,616KB]
平成27年度 島嶼地域における包括的資源循環システム構築事業 株式会社アミタ持続可能経済研究所 アミタ株式会社 島嶼地域における包括的資源循環システム構築事業[PDF 4,259KB]
平成27年度 ベトナム国ハノイ市における廃棄物中継施設運営事業案件形成調査 株式会社市川環境エンジニアリング 日立物流株式会社、加藤商事株式会社 ベトナム国ハノイ市における廃棄物中継施設運営事業案件形成調査[PDF 3,390KB]
平成26年度 ベトナム国ホーチミン市における電子マニフェストサービス提供事業 株式会社サティスファクトリーインターナショナル   ベトナム国ホーチミン市における電子マニフェストサービス提供事業[PDF 2,432KB]
平成26年度 ベトナム・ハノイ市廃棄物中継・リサイクルセンター事業 株式会社市川環境エンジニアリング 加藤商事株式会社 ベトナム・ハノイ市廃棄物中継・リサイクルセンター事業
(1/4)[PDF 3,714KB]
(2/4)[PDF 3,972KB]
(3/4)[PDF 4,581KB]
(4/4)[PDF 4,623KB]
平成25年度 ベトナム社会主義共和国におけるD-waste(建設解体廃棄物)の循環システム構築・展開事業 株式会社市川環境エンジニアリング   ベトナム社会主義共和国におけるD-waste(建設解体廃棄物)の循環システム構築・展開事業
(1/4)[PDF 1,916KB]
(2/4)[PDF 2,885KB]
(3/4)[PDF 4,179KB]
(4/4)[PDF 4,183KB]
平成25年度 ベトナム国ホーチミン市における固形廃棄物の統合型エネルギー回収事業
(平成24~25年度)
日立造船株式会社 株式会社エックス都市研究所
大阪市環境局
公益財団法人地球環境センター
ベトナム国ホーチミン市における固形廃棄物の統合型エネルギー回収事業(平成24~25年度)
(1/3)[PDF 3,205KB]
(2/3)[PDF 3,383KB]
(3/3)[PDF 2,775KB]
平成24年度 ベトナム社会主義共和国ハノイ市におけるセメントキルンを利用した都市廃棄物処理事業に関する実現可能性調査 川崎重工業株式会社 丸紅株式会社
東京二十三区清掃一部事務組合
ベトナム社会主義共和国ハノイ市におけるセメントキルンを利用した都市廃棄物処理事業に関する実現可能性調査業務最終報告書
(1/3)[PDF 3,280KB]
(2/3)[PDF 2,440KB]
(3/3)[PDF 4,120KB]
平成24年度 ベトナム国ホーチミン市における固形廃棄物の統合型エネルギー回収事業
(平成24~25年度)
日立造船株式会社 株式会社エックス都市研究所
大阪市環境局
公益財団法人地球環境センター
ベトナム国ホーチミン市における固形廃棄物の統合型エネルギー回収事業報告書
(1/7)[PDF 4,710KB]
(2/7)[PDF 4,260KB]
(3/7)[PDF 3,990KB]
(4/7)[PDF 4,710KB]
(5/7)[PDF 3,550KB]
(6/7)[PDF 3,380KB]
(7/7)[PDF 4,680KB]
平成24年度 ベトナム国:再生燃料(RPF)製造販売事業並びにRPF製造システム販売事業
(平成23~24年度)
株式会社市川環境エンジニアリング   静脈産業の海外展開促進のための実現可能性調査事業
(1/2)[PDF 4,510KB]
(2/2)[PDF 3,370KB]
平成23年度 ベトナム国:再生燃料(RPF)製造販売事業並びにRPF製造システム販売事業
(平成23~24年度)
株式会社市川環境エンジニアリング 日本環境コンサルタント株式会社 静脈産業の海外展開促進のための実現可能性調査事業
(1/2)[PDF 3,470KB]
(2/2)[PDF 4,310KB]

他機関の支援による実現可能性調査等

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