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4.循環産業に関する海外情報及び我が国の国際事業一覧

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イランの基礎情報

イラン国旗
基本情報
国名 イラン・イスラム共和国 言語 ペルシャ語
面積 164万8,195平方キロメートル 宗教 イスラム教(98%、そのうち90%がシーア派)
人口 8,327万人(2019年) 名目GDP 458.5(10億ドル)(2019年、推計値)
首都 テヘラン 実質GDP
成長率
-9.46(%)(2019年、推計値)
社会経済の
状況
  • 世界第4位の原油埋蔵量及び世界第2位の天然ガス埋蔵量を有する有数の産油国。民間資本は商業が中心であるが、農畜産業も盛んで食糧自給率は70%。
  • 2012年、欧米による制裁措置が強化されたが、2015年7月に核開発制限に関す包括的合同行動計画(JCPOA)が合意された。これを受けて、アメリカ及びEUが経済制裁を2016年1月に停止・一部終了し、安保理決議に基づく核関連制裁も終了したことで、高いGDP成長を記録し、インフレ状況が改善。
  • 2018年5月に米国がJCPOAから離脱し、その後の対イラン制裁の再適用を受けて、経済は悪化。GDPはマイナス成長となり、高いインフレ率を記録。
  • なお、環境分野については、2014年4月2日に石原伸晃環境大臣が、来日中のイランのエブテカール副大統領兼環境庁長官と会談を行い、環境協力に関する協力覚書に署名。大気汚染、水質汚濁、気候変動等の分野における両国間の環境協力を強化することに合意。また、2017年4月29日に関環境副大臣が、エブテカール副大統領兼環境庁長官と二度目の覚書に署名。環境分野における一層包括的且つ効果的な協力が進められている。

出典:日本貿易振興機構(ジェトロ) - イラン(外部ページ)外務省 - イラン(外部ページ)環境省協力覚書の署名(平成26年)(外部ページ)環境政策対話の結果(外部ページ)環境省協力覚書の署名(平成29年)(外部ページ)

政治体制(2018年11月時点)
政体 イスラム共和制
元首 セイエド・アリ・ハーメネイ(最高指導者)
議会 一院制 (定員290名、任期4年)
主要閣僚

[大統領]
ハッサン・ローハニ

[第1副大統領]
エスハグ・ジャハンギリ

[副大統領(経済担当)]
モハマド・ナハバンディアン

[外務相]
モハマド・ジャバッド・ザリフ

[内務相]
アブドルレザ・ラフマニ・ファズリ

[経済財務相]
ファルハッド・デジュパサンド

[産業鉱山貿易相]
ホセイン・モダッレス・キアバニ

[エネルギー相]
レザ・アルダカニアン

[石油相]
ビジャン・ナムダル・ザンギャネ
(2013年8月発足、2017年8月・2018年11月改造)

出典:日本貿易振興機構(ジェトロ) - イラン(外部ページ)

基礎的経済指標(2019年)
消費者物価上昇率 39.91(%)
経常収支 -12,268(100万ドル)
貿易収支 n.a.
外貨準備高 n.a.
対外債務残高 n.a.
為替レート
(対ドル期中平均)
42,000(イラン・リアル)
輸出額 30,492(100万ドル)
輸入額 27,314(100万ドル)
直接投資受入額 n.a.

出典:日本貿易振興機構(ジェトロ) - イラン(外部ページ)

廃棄物処理・3R関連情報
平成27年度環境省請負調査報告書[PDF 657KB]

【全般】

  • イランでは、2004年に廃棄物管理法(Waste Management Law)が制定された。廃棄物管理の責任は地方自治体(Municipalities and rural government bodies)にあり、廃棄物の分別・収集・撤廃は個人もしくは商店(firms)に委任することができる(同法第7条)。また、同法の整備により、2005年以降、地方自治体に廃棄物管理機構(Waste Management Organization)が組織化されている。
  • 内務省内にある都市地方行政機構(Municipality and Rural Management Organization:MRMO)が、一般廃棄物を処理する地方自治体を所轄している。廃棄物処理に関わる全国的な計画等も、MRMOの管轄となっている。
情報源情報[PDF 357KB]

環境省の支援による実現可能性調査等

実施年度 実施事業名 申請企業 共同実施者 PDFファイル
平成27年度 中東エリアにおける都市ごみ焼却事業 日揮株式会社   中東エリアにおける都市ごみ焼却事業[PDF 3,204KB]

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