報道発表資料

平成18年7月28日
総合政策
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平成19年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針について

本日、「平成19年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」を策定し、環境保全対策として重点的、効率的に推進すべき事項を定め、関係府省に通知しました。
 本基本方針においては、「第三次環境基本計画」(平成18年4月7日閣議決定)及びその他の政府における環境保全に係る基本的な方針等を踏まえ、環境保全施策の効率的、効果的な展開が図られるよう、平成19年度の環境保全経費の概算要求に際して必要な予算の確保に努めることとしています。
 今後、これに基づき関係府省の環境保全経費の見積りの方針の調整を図るとともに、取りまとめた環境保全経費(概算要求)について財務省へ配慮要請することとしています。

1.環境保全経費とは

 環境保全経費とは、政府における地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費を総称したものです。
 環境保全経費は、複数の関係府省において取り組まれている環境保全に係る施策が、政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省設置法第4条第3号の規定に基づき環境省が見積りの方針の調整を行い、取りまとめているものです。

2.環境保全経費の見積りの方針の調整

 環境保全経費の見積りの方針の調整に当たっては、予算案の概算要求の段階で、毎年、「環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」を策定し、環境保全対策として重点的、効率的に推進すべき事項を定め、関係府省に通知しています。
 また、同基本方針に基づき関係府省の環境保全経費の見積りの方針の調整を図るとともに、取りまとめた環境保全経費(概算要求)を財務省あてに送付し、これに対する配慮を要請しています。

3.「平成19年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」

 基本方針の骨子は以下のとおりです。(全文は別紙のとおり)

(前文)

  • 第三次環境基本計画の効果的実施及び京都議定書目標達成計画の確実な達成に向けて、平成19年度の環境保全経費の概算要求に際して、施策が重複しないよう府省間で連絡を図り、環境保全施策の効果的な発展が図られるよう努める。
I.環境保全施策の推進
  • 環境基本計画の第2部第2章「環境保全施策の体系」に示された各施 策の推進を図る。
II.「重点分野政策プログラム」に係る施策
  • 環境基本計画において重点的に取り組むべき分野として示された10の重点分野政策プログラムの展開を図る。
※なお、環境基本計画においては、本計画の着実な実行を確保するため、中央環境審議会による計画の点検結果を環境保全経費の見積りの方針の調整に反映することとしています。
III.その他の環境保全に係る施策等
  • その他の政府における環境保全に係る基本的な方針である「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(平成18年7月7日閣議決定)、バイオマス・ニッポン総合戦略(平成18年3月31日閣議決定)、循環型社会形成推進基本計画(平成15年3月14日閣議決定)等を踏まえつつ、必要な予算の確保に努める。

〔参考〕

今後のスケジュール(予定)
10月以降 :環境保全経費概算要求額の取りまとめ・公表
:財務省への環境保全経費の配慮要請
12月〜1月中旬 :環境保全経費(概算決定)の取りまとめ・公表
2月 :国会での環境保全経費の説明

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課
電話:03-3581-3351(代表)
     03-5521-8328(直通)
 課長:奥主 喜美(6220)
 課長補佐:大林 圭司(6250)
 担当:中西・西宮(6281)

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