報道発表資料

平成17年8月11日
総合政策
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平成18年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針について

 本日、「平成18年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」を策定し、環境保全対策として重点的、効率的に推進すべき事項を定め、関係府省に通知しました。
 本基本方針は、「第二次環境基本計画」(平成12年12月22日閣議決定)及び「環境基本計画の進捗状況の第3回点検結果について(中央環境審議会)」(平成16年11月30日閣議報告)並びにその他の政府における環境保全に係る基本的な方針等を踏まえ、環境保全施策の効率的、効果的な展開が図られるよう、平成18年度の環境保全経費の概算要求に際して必要な予算の確保に努めることとしています。
 今後、これに基づき関係府省の環境保全経費の調整を図るとともに、取りまとめた環境保全経費について財務省へ配慮要請することとしています。

1.環境保全経費とは

 環境保全経費とは、政府における地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費を総称したものです。
 環境保全経費は、複数の関係府省において取り組まれている環境保全に係る施策が、政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省設置法第4条第3号の規定に基づき環境省が見積りの方針の調整を行い、取りまとめているものです。

2.環境保全経費の見積りの方針の調整

 環境保全経費の見積りの方針の調整に当たっては、予算案の概算要求の段階で、毎年、「環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」を策定し、環境保全対策として重点的、効率的に推進すべき事項を定め、関係府省に通知しています。
 また、同基本方針に基づき関係府省の環境保全経費の調整を図るとともに、取りまとめた環境保全経費(概算要求)を財務省あてに送付し、これに対する配慮を要請しています。

3.「平成18年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」

 基本方針の骨子は以下のとおりです。(全文は別紙のとおり)

I 環境保全施策の推進

  • 環境基本計画の第3部第2章「環境保全施策の体系」に示された各施策の推進を図る

II 「戦略的プログラム」に係る施策

  • 環境基本計画において優先的に取り組むべき分野として示された11の戦略的プログラムの重点的な展開を図る。
  • うち3分野については、昨年11月に閣議報告された中央環境審議会による環境基本計画の進捗状況の点検結果を踏まえ、取組を強化する。

※なお、環境基本計画では、本計画の着実な実行を確保するため、中央環境審議会による計画の点検結果を環境保全経費の見積りの方針の調整に反映することとしています。

III 脱温暖化社会の構築に係る施策

  • 京都議定書の発効に伴い法的拘束力のある約束となった、温室効果ガスの6%削減を確実に達成し、更なる長期的・継続的な排出削減を目指して構築する脱温暖化社会に向け、京都議定書目標達成計画(平成17年4月28日閣議決定)に掲げられた対策・施策の着実な実施を図る。

IV 循環型社会の形成に係る施策

  • 循環型社会形成推進基本計画に基づく各種取組の一層の推進を図る。

V 生物多様性の保全に係る施策

  • 新・生物多様性国家戦略に基づく施策の着実な実施を図る。

VI その他の環境保全に係る施策等

  • その他の政府における環境保全に係る基本的な方針である「特定外来生物被害防止基本方針」(平成16年10月15日閣議決定)、「環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針について」(平成16年9月24日閣議決定)、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」(平成17年6月21日閣議決定)等を踏まえつつ、必要な予算の確保に努める。

〔参考〕

今後のスケジュール(予定)

10月以降 環境保全経費概算要求額の取りまとめ・公表
財務省への環境保全経費の配慮要請
12月〜1月中旬 環境保全経費(概算決定)の取りまとめ・公表
2月 国会での環境保全経費の説明

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課
課長: 佐野 郁夫(6220)
 課長補佐: 東岡 礼治(6250)
 担当: 鎌田・布施(6281)

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