報道発表資料

平成15年7月31日
総合政策
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平成16年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針について

本日、平成16年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針を策定し、環境保全対策として重点的に推進すべき事項を定め、関係府省に通知しました。本基本方針は、昨年7月16日に閣議報告された中央環境審議会による環境基本計画の進捗状況の点検結果及び「循環型社会形成推進基本計画」(平成15年3月14日閣議決定)並びに「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」(平成15年6月27日閣議決定)等を反映させた内容となっています。今後、これに基づき関係府省の環境保全経費の調整を図るとともに、取りまとめた環境保全経費について財務省へ配慮要請することとしています。

1. 環境保全経費とは

 環境保全経費とは、政府における地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費を総称したものです。

  環境保全経費は、複数の関係府省において取り組まれている環境保全に係る施策が、政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省設置法第4条第3号の規定に基づき環境省が見積りの方針の調整を行い、取りまとめているものです。

2. 環境保全経費の見積りの方針の調整

 環境保全経費の見積りの方針の調整に当たっては、予算案の概算要求の段階で、毎年、「環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」を策定し、環境保全対策として重点的に推進すべき事項を定め、関係府省に通知しています。

  同基本方針に基づき関係府省の環境保全経費の調整を図るとともに、とりまとめた環境保全経費(要求)を財務省あてに送付し、これに対する配慮を要請しています。

3.「平成16年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」

  基本方針の骨子は以下のとおりです。(全文は別紙のとおり)

I   環境保全施策の推進
  環境基本計画の第3部第2章「環境保全施策の体系」に示された各施策を推進
 
II  「戦略的プログラム」に係る施策
  環境基本計画において優先的に取り組むべき分野として示された11の戦略的プログラムの重点的な展開
  うち5分野については、昨年7月16日に閣議報告された、中央環境審議会による環境基本計画の進捗状況の点検結果を反映
 
    なお、環境基本計画では、本計画の着実な実行を確保するため、中央環境審議会による計画の点検結果を環境保全経費の見積りの方針の調整に反映することとしています。
 
III  その他環境保全に対する考え方
  「循環型社会形成推進基本計画」(平成15年3月14日閣議決定)」
  「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」(平成15年6月27日閣議決定)など、政府における決定や取りまとめの考え方を提示
 
〔参考〕
  今後のスケジュール(予定)
  7月31日 基本方針の関係府省への通知
  8月下旬 関係府省から概算要求資料の提出
  9月以降 関係府省から要求内容等をヒアリング
      環境保全経費(概算要求ベース)の取りまとめ
    財務省への環境保全経費の配慮要請
  12月 予算大臣折衝での環境保全経費の配慮要請
  12月〜1月上旬 環境保全経費(概算決定ベース)の取りまとめ
  2月 国会での環境保全経費の説明

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課
課長   :谷 みどり(6220)
 課長補佐:西村 学 (6250)
 担当   :鈴木・市川(6281)

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