報道発表資料

平成16年8月2日
総合政策
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平成17年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針について

 本日、「平成17年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」を策定し、環境保全対策として重点的、効率的に推進すべき事項を定め、関係府省に通知しました。
 本基本方針は、「第二次環境基本計画」(平成12年12月22日閣議決定)及び「環境基本計画の進捗状況の点検結果(中央環境審議会)」(平成15年12月2日閣議報告)並びにその他の政府における環境保全に係る基本的な方針等を踏まえ、環境保全施策の効率的、効果的な展開が図られるよう、平成17年度の環境保全経費の概算要求に際して必要な予算の確保に努めることとしています。

 今後、これに基づき関係府省の環境保全経費の調整を図るとともに、取りまとめた環境保全経費について財務省へ配慮要請することとしています。

1 環境保全経費とは

 環境保全経費とは、政府における地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費を総称したものです。
 環境保全経費は、複数の関係府省において取り組まれている環境保全に係る施策が、政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省設置法第4条第3号の規定に基づき環境省が見積りの方針の調整を行い、取りまとめているものです。

2 環境保全経費の見積りの方針の調整

 環境保全経費の見積りの方針の調整に当たっては、予算案の概算要求の段階で、毎年、「環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」を策定し、環境保全対策として重点的、効率的に推進すべき事項を定め、関係府省に通知しています。
 また、同基本方針に基づき関係府省の環境保全経費の調整を図るとともに、取りまとめた環境保全経費(概算要求)を財務省あてに送付し、これに対する配慮を要請しています。

3 「平成17年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」

 基本方針の骨子は以下のとおりです。(全文は別紙のとおり)

  1. 環境保全施策の推進
    ・環境基本計画の第3部第2章「環境保全施策の体系」に示された各施 策の推進を図る。
     
  2. 「戦略的プログラム」に係る施策
    ・環境基本計画において優先的に取り組むべき分野として示された11の戦略的プログラムの重点的な展開を図る。
    ・うち5分野については、昨年12月2日に閣議報告された中央環境審議会による環境基本計画の進捗状況の点検結果を踏まえ、取組を強化する。
    ・特に地球温暖化対策については、京都議定書の6%削減約束の達成のため、「地球温暖化対策推進大綱」の評価・見直しを視野に入れながら、実効ある対策を推進する必要がある。
    ※なお、環境基本計画では、本計画の着実な実行を確保するため、中央環境審議会による計画の点検結果を環境保全経費の見積りの方針の調整に反映することとしています。
     
  3. その他の環境保全に係る施策等
    ・その他の政府における環境保全に係る基本的な方針である「循環型社会形成推進基本計画」(平成15年3月14日閣議決定)、「新・生物多様性国家戦略」(平成14年3月27日地球環境保全に関する関係閣僚会議決定)、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」(平成16年6月4日閣議決定)等を踏まえつつ、必要な予算の確保に努める。


〔参考〕
 今後のスケジュール(予定)

  9月以降 環境保全経費概算要求額の取りまとめ・公表
財務省への環境保全経費の配慮要請
  12月〜1月上旬 環境保全経費(概算決定)の取りまとめ・公表
  2月 国会での環境保全経費の説明

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課
課長  :佐野 郁夫(6220)
 課長補佐:東岡 礼治(6250)
 担当  :鎌田・市川(6281)

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