報道発表資料

平成23年3月7日
水・土壌
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平成22年度「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業に係る第5回日越合同政策検討会の開催について(お知らせ)

 3月9日(水)に、平成22年度「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業に係る第5回日越合同政策検討会を開催いたします。なお、本会合は非公開で行われますが、検討会終了 後、結果の概要を公表する予定です。

1.概要と目的:

 アジア諸国においては、著しい経済成長を遂げる中、大気汚染、水質汚濁や温室効果ガスの排出等の環境問題が深刻化しています。アジア諸国と密接な関係を有する我が国は、アジア諸国がこれらの環境問題に対処し、持続可能な経済発展を実現するため、国際協力のさらなる展開が求められています。
 このため、平成20年6月に環境省では、「クリーンアジア・イニシアティブ」を提唱し、我が国の公害克服の経験をもとに、環境対策、測定技術、規制体系、人材育成などをパッケージにして普及・展開し、低炭素型・低公害型社会へ誘導するための施策等を進めることとしています。
 また、平成22年6月に閣議決定した「新成長戦略」において、「日本の『安全・安心』等の制度のアジア展開」、「日本の『安全・安心』等の技術のアジアそして世界への普及」が掲げられているところです。
 当室では、昨年度から「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業を開始しており、制度や人材とパッケージで我が国の環境汚染対策や環境測定の技術を戦略的・体系的に普及・展開させていくための方策についての検討を実施しております。
 対象国のひとつであるベトナム国とは、昨年度に引き続き協力事業を実施しており、今年度の共同政策研究の結果報告及び来年度の協力方針・内容の議論のため、この度標記のとおり今年度最後となる第5回日越合同政策検討会を開催いたします。

2.開催日時:

平成23年3月9日(水)9:00〜12:00

3.開催場所:

(社)海外環境協力センター 会議室
東京都港区芝公園3−1−8 芝公園アネックス7階
TEL 03−5472−0144

4.内容:

 今回の検討会では、以下の内容が主に議論される予定です。

(1)
今年度の共同政策研究の成果報告
(2)
フィールドスタディの結果について
(3)
来年度の共同政策研究の内容・方針について

5.主な出席者:

ベトナム側

PHAM Van Loi
天然資源環境省 環境総局 環境管理科学院 院長
DANG Van Loi
天然資源環境省 環境総局 国際協力・科学技術部 部長

日本側

岩田 剛和
環境省 水・大気環境局 総務課 環境管理技術室 室長
連絡先
環境省水・大気環境局総務課環境管理技術室
直通:03-5521-8297
代表:03-3581-3351
室長:岩田 剛和(内線6550)
補佐:高野 厚(内線6551)
担当:重松 賢行(内線6557)

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