報道発表資料

平成30年3月29日
地球環境
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2030アジェンダ達成に向けたG7協調行動ワークショップ(第2回)の結果について

日本国環境省は、欧州委員会(EC)との共催により、3月22(木)~23日(金)にベルギー・ブリュッセルにおいて、2030アジェンダ達成に向けたG7協調行動ワークショップ(第2回)を開催しました。
G7各国政府、国際機関、企業、NGO等の幅広いステークホルダーが参加し、プラスチック管理や海洋ごみ問題というテーマのもと、SDGsのゴール12「持続可能な消費と生産」やゴール13「気候変動への対処」、ゴール14「海洋と海洋資源の保全・持続可能な利用」等の達成に向けた効果的なアプローチについて、取組事例や知見の共有を行いました。また、G7各国政府を始めとする関係のステークホルダー間での連携や今後の協調行動の方向性について活発な議論が行われました。
日本からは、我が国のプラスチック管理に関する制度や現状等について紹介するとともに、日本企業のプラスチックリサイクル事業に関する先進的な技術や取組について紹介を行いました。

1.開催趣旨

 2016年5月に開催されたG7富山環境大臣会合において、G7各国がSDGsの環境側面の実施に向けて協調して行動していくこと(G7協調行動)に合意した。この合意を受け、環境省においてはG7協調行動の第一歩として、昨年6月にドイツ連邦環境省との共催で第1回目のワークショップを開催したところであるが、今般、欧州委員会(EC)との共催による第2回目のワークショップを開催した。

 本ワークショップでは、持続可能な開発のための2030アジェンダの達成に貢献するため、各国で関心の高いSDGsゴール12「持続可能な消費と生産」やゴール13「気候変動への対処」、ゴール14「海洋と海洋資源の保全・持続可能な利用」等多数のゴールに関係するプラスチック管理と海洋ごみ問題を主題とし、各ステークホルダーによる取組や知見・課題の共有、各国及び関係するステークホルダー間での連携や今後の協調行動の方向性について議論を行った。

2.主催

 日本国環境省、欧州委員会

 この他、G7から、カナダ、フランス、イタリア、アメリカの政府関係者もパネリスト・スピーカー等として参加。

3.開催日時・場所

○日時 平成30年3月22日(木) 9:30~18:30 及び 23日(金) 9:00~16:20

○場所 Martin's Brussels EU Hotel(ベルギー・ブリュッセル)

4.概要

 本会合には、G7各国政府、国際機関、企業、NGO等からステークホルダー約150名程度が参加した。本会合は次の4つのセクションに分かれる形で議論を行い、セッションごとに関係するステークホルダーによる事例共有及びパネルディスカッションを通じた活発な議論が行われた。

・プラスチックバリューチェーン、リサイクルシステム、拡大生産者責任 

・使い捨てプラスチック

・マイクロプラスチックと河川・海洋への流入

・普及啓発活動とイノベーティブな解決方策

 各セッションを通じて、プラスチック管理に関しては、プラスチックを使用した製品の設計・製造・使用・廃棄・再生等の全ての過程において、プラスチックごみを資源として有効に活用し、循環させることの重要性が共有されるとともに、具体的な実施方策について議論がなされた。また、海洋ごみに関しては、関係するステークホルダーから現状認識や問題解決に向けた様々な取組や手法の共有がなされるとともに、関係するステークホルダー間での連携による更なる取組方法について意見交換が行われた。

 さらに、本会合全体を通じて、プラスチック管理と海洋ごみ問題の解決に向けては、G7各国政府間はもちろんのこと、非G7カ国政府、自治体、企業、NGO等全てのステークホルダーがグローバルに連携して取り組むことの重要性が協調され、それら関係するステークホルダーによる、よりよいプラスチック管理の実施と海洋ごみ問題解決に向けた更なる取組の推進が期待されるとの考えが共有された。

 

連絡先
環境省地球環境局国際連携課
代表   03-3581-3351
直通   03-5521-8243
課長   福島 健彦 (内6760)
企画官  長谷川敬洋 (内7771)
課長補佐 福井 陽一 (内6747)
係長   久保 満希子(内6722)

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