報道発表資料

平成27年6月2日
廃棄物
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学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業に係る実施市町村の決定について(お知らせ)

 学校給食用調理施設は、食品廃棄物を継続的に発生させている主体の一つであり、可能な限り食品ロス削減国民運動の一環として食品ロス削減等の取組を実施するとともに、調理くずや食べ残しなどの食品残さのリサイクルを推進することが必要です。また、食育・環境教育の一層の推進を図る観点からも、地方自治体における取組を後押しし、学校給食から発生する食品ロスの削減・食品リサイクルの促進等を図ることが必要です。
 今年度、環境省では、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3Rの促進を図るとともに、学校における3Rを題材とした食育・環境教育活動を促進するためのモデル事業として、市町村からの提案を受けて、北海道札幌市、長野県松本市及び岐阜県恵那市の3市での事業を実施することとなりました。
 本事業を通じ、他の地域の参考となるモデルケースを形成しつつ、モデル事業の取組の効果の検証等を行うことで、学校給食から発生する食品ロスの削減・食品リサイクルの取組をはじめとして、学校給食から発生する廃棄物の3R促進に関する今後の促進に活かす予定です。

1 モデル事業の概要と目的

平成26年10月の「今後の食品リサイクル制度のあり方について」(中央環境審議会意見具申)では、学校給食用調理施設について、食品廃棄物を継続的に発生させている主体の一つであり、食品廃棄物の処理実態等を調査した上で、食品ロス削減国民運動の一環として食品ロス削減等の取組を実施するとともに、調理くずや食べ残しなどの食品残さのリサイクルを推進することが必要であるとの提言がなされました。また、食育・環境教育の一層の推進を図る観点からも、地方自治体における取組を後押しし、学校における食品廃棄物等に係る取組の促進を図ることが必要とされました。

これを受けて、環境省では、文部科学省の協力も得て、学校給食から発生する食品ロスの削減・食品リサイクルの取組の実施状況等を把握するため、市町村を対象としたアンケート調査を実施し、主に以下のような結果が得られました。

・小・中学校における学校給食からの食品廃棄物の年間発生量は、児童・生徒1人当たり約17.2kgであった。また、残食率(※)を約3割の市町村で把握しており、その平均値は約6.9%であった。

(※)「残食率」は、出席した人数分の学校給食の提供量に対する、食べられずに残された給食の量の割合。

・小・中学校における学校給食からの食品廃棄物のリサイクル率を推計したところ、約59%となった。リサイクル方法の内訳は「肥料化」が最も多く、次いで「飼料化」が多かった。

・学校給食調理施設での食品ロス削減の取組として、食べ残しの削減を目的とした調理方法の改善・メニューの工夫を行っていると回答した市町村が約7割あった。また、調理残さの削減を目的とした調理方法の改善・メニューの工夫や、計画的な食材の調達を行っていると回答した市町村も見られた。

・リサイクルに関する取組としては、学校給食の食品廃棄物からのリサイクル飼料や肥料を学校関連の施設で使用している事例があるとする市町村が多かった。また、リサイクル飼料や肥料を使った農畜水産物を学校給食に使用する、いわゆる「リサイクルループ」の取組を行っているとの回答もあった。

さらに、環境省としては、容器包装の分野でのリユースの取組の一つとしての学校給食におけるびん入り牛乳の利用を促進してきました。

こうした背景も踏まえ、環境省では、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進の先進事例の普及・展開を図るとともに、学校における3Rを題材とした食育・環境教育活動を促進するため、他の地域の参考となるモデルケースを形成しつつ、事業の取組の効果の検証等を行うためのモデル事業を実施することとしました。平成27年度のモデル事業は、市町村からの事業内容提案型として募集を行い、3Rを促進するものとしての事業の妥当性、先進性や他の地域への波及効果、実現可能性等の観点から外部専門家で構成される選定委員会において審査を行った結果、北海道札幌市、長野県松本市及び岐阜県恵那市の3市で事業を行うことと決定いたしました。

2.モデル事業の内容

北海道札幌市

長野県松本市

岐阜県恵那市

事業の

名称

「さっぽろ学校給食フードリサイクル」を中核とした食育・環境教育の充実

環境教育の実施に伴う効果測定事業

小学校3年生の国語授業で学習する「すがたをかえる大豆」体験事業(仮称)

事業の

概要

札幌市においては、平成18年度から学校給食の調理くずや残食ごみなどを生ごみとして分別し、その生ごみからできた堆肥(フードリサイクル堆肥)を活用して栽培した作物を学校給食に取り入れるという食物の循環に取り組んでいる。また、このリサイクル堆肥を活用した栽培活動等の体験活動にも取り組んでいる。

モデル事業では、この取組を活用し、さらに食に係る循環の仕組みや再利用、廃棄物抑制の重要性について理解を深めることを目途とした食育・環境教育の指導教材や啓発教材の作成及び教材を活用した取組を通じ、児童・生徒への食育・環境教育の充実を図るとともに、保護者等を通じて広く市民に事業の啓発を行う。

(別添1参照)

松本市では、ごみ減量及び食育推進の観点から食品ロス削減事業を重点的に推進しており、様々な施策を講じている。食品ロス削減事業については、園児を対象とした参加型環境教育による意識啓発活動を行っている。

モデル事業では、小学校における食べ残し量を測定し、環境教育実施の前後における変化を明らかにするとともに、児童・生徒の意識変化も合わせて調査することにより、現在松本市で行っている園児を対象とした事業との効果測定結果と比較することで、年齢に応じた環境教育事業の実施の必要性について明らかにする。

環境教育の実施に当たっては、松本市が取り組んでいる学乳びんのリユースの取組についても合わせて啓発を行う。

(別添2参照)

恵那市長島小学校では、ごみを減量化するための環境学習の一環で、有限会社東海バイオの協力により、微生物及び肥料作りの授業と給食残菜を有機肥料化する食品リサイクル活動が15年間継続して行われている。

モデル事業では、小学生が、給食残菜からできた有機肥料を活用して栽培した大豆を用いてみそづくりを行い、最終的に郷土料理である「ごへだ」(五平餅)にみそをつけて食べるまでの一連の過程を体験させ、意識の変化等の効果を確認する。事業過程において、発酵技術、3Rの必要性、農業の大切さ等を学ぶとともに、もったいない意識を醸成し食べ物の有難みを実感してもらう。

今回のモデル事業をきっかけに環境教育・食育をさらに促進し市内全体の取組へとつなげる。

(別添3参照)

3 市町村連絡先等

 ・札幌市環境局環境事業部ごみ減量推進課(TEL 011-211-2928)

 ・松本市環境部環境政策課(TEL 0263-34-3268)

https://www.city.matsumoto.nagano.jp/shisei/kankyojoho/syokuhin_loss.html

 ・恵那市水道環境部環境課(TEL 0573-26-2111(内線115))

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通:03-5501-3153
代表:03-3581-3351
室  長 庄子 真憲(内線6831)
室長補佐 前田 大輔(内線6837)
担  当 清水 彩香(内線6835)

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