「今後の食品リサイクル制度のあり方について」（中央環境審議会意見具申）について（お知らせ）

　今後の食品リサイクル制度のあり方について、中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会及び食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会の合同会合において審議が行われ、「今後の食品リサイクル制度のあり方について（案）」が取りまとめられました。
　その後、パブリックコメント手続及び中央環境審議会循環型社会部会における審議を経て、本日、中央環境審議会会長から環境大臣に意見具申がなされました。
環境省としては、関係府省庁と共に、本意見具申に盛り込まれている措置を実施してまいります。

　「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（平成12年法律第116号。以下「食品リサイクル法」という。）については、平成19年の同法の改正法附則第７条において、改正法の施行後５年を経過した場合に、法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされています。

　これを踏まえ、中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会（座長：石川雅紀神戸大学大学院経済学研究科教授）及び食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会の合同会合において、平成25年３月から食品リサイクル法の施行状況に関する評価・検討の審議が行われ、本年６月30日の同合同会合における議論を踏まえ、「今後の食品リサイクル制度のあり方について（案）」が取りまとめられました。

　（同案について、パブリックコメントの募集を平成26年７月25日から同年８月25日まで実施。）

　その後、中央環境審議会循環型社会部会における審議を経て、本日、中央環境審議会会長から環境大臣に意見具申がなされました。

　環境省としては、関係府省庁と共に、本意見具申に盛り込まれた措置を実施してまいります。

添付資料

連絡先: 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直　通　03-5501-3153
代　表　03-3581-3351
室　　　長　　庄子　真憲（内線6831）
室長補佐　　前田　大輔（内線6854）
主　　　査　　豊島　広史（内線6854）
担　　　当　　伏田　豊仁（内線6835）

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