報道発表資料

平成27年4月2日
廃棄物
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(お知らせ)学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業に係る実施市区町村の公募について

 平成26年10月の「今後の食品リサイクル制度のあり方について」(中央環境審議会意見具申)では、学校給食用調理施設について、食品廃棄物等を継続的に発生させている主体の一つであり、可能な限り学校給食用調理施設から排出される食品廃棄物等についても、食品ロス削減国民運動の一環として食品ロス削減等の取組を実施するとともに、調理くずや食べ残しなどの食品残さを回収し、再生利用の取組を推進することが必要であるとされました。また、学校においては、食育・環境教育の一層の推進を図る観点からも、食品廃棄物等に係る取組を推進し、地方自治体における取組を後押ししていくことが必要であるとされました。
 環境省では、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3Rの促進を図るとともに、食育・環境教育の観点から学校における学習教材としての利用を促進するためのモデル事業の実施することとし、平成27年度の実施市区町村を公募します。

1 公募対象事業

(1)事業の内容

市区町村が、市区町村教育委員会、学校関係者、関係事業者等の地域の関係者と協力し、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3Rの実施、3Rの実施内容を教材として食育・環境教育の実施や地域循環圏の形成・高度化を図るモデルプランを立案していただきます。

本事業で立案していただくこと及び留意点は次の①から⑤までのとおりです。

  1. ① 市区町村域の全部又は一部における学校給食の実施に伴い発生する食品廃棄物(調理残さ、食べ残し等の全部又は一部)についての再生利用(飼料化、肥料化等)に係る取組
  2. ② ①において製造された飼料、肥料等及びこれらを利用して生産された農畜水産物を原料又は材料として製造され、又は加工された食品等について学校給食で利用する、あるいは市区町村内又は近隣の地域において利用する地域循環の取組(この際、地域の特色を活かして地域に貢献する取組とすること)
  3. ③ 市区町村内の全部又は一部の学校における学校給食の実施に関し、食品ロス削減に係る取組(例:より調理残さの少ないメニューの導入、食べ残しの削減等)
  4. ④ 食品廃棄物に関する取組に加えて行う、学校給食の実施に関連して発生する廃棄物の3Rの取組(例:学乳びん等の再使用可能な容器の使用、プラスチック製容器包装廃棄物のリサイクル等)
  5. ⑤ ①から④までにおいて行う食品ロス削減、食品廃棄物の再生利用等の取組を題材とし、児童・生徒に対して廃棄物の3Rの意義への理解を深めるための教育を実施するための教材づくり、児童・生徒の参加があるかたちでの学校等における食育・環境教育の取組

 (2)公募の対象

 市区町村が、市区町村教育委員会、学校関係者、関係事業者等の地域の関係者と協力して行うものとし、応募対象者は市区町村とします。

2 応募方法

(1)応募方法

  申請に必要な書類の一覧(添付資料2)の様式による申請書に必要事項を記入の上、申請書一式(正本1部及び複本2部、添付資料2部)を同封し、下記(3)の宛先まで郵送(宅配便でも可)又は持参してください。

 ※応募先への電子メール、ファクシミリでの応募は受け付けませんので、あらかじめ御了承ください。

(2)受付期間

  平成27年4月2日(木)16:00から平成27年5月15日(金)17:00まで(必着)

(3)応募先及び問合せ先

   環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

   食品リサイクル担当(前田、清水)

   所在地:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

TEL:03-3581-3351(内線6835)

3 その他

  詳細につきましては、添付書類1「平成27年度学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業 公募要領」を御参照ください。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
環境省廃棄物・リサイクル対策部
企画課リサイクル推進室
直通:03-5501-3153
代表:03-3581-3351
室長   庄子 真憲(内線6831)
室長補佐 前田 大輔(内線6837)
担当   伏田 豊仁(内線6837)
担当   清水 彩香(内線6835)

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