報道発表資料

平成27年4月28日
廃棄物
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学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果について(お知らせ)

 平成26年10月の「今後の食品リサイクル制度のあり方について」(中央環境審議会意見具申)では、学校給食用調理施設について、食品廃棄物を継続的に発生させている主体の一つであり、食品廃棄物の処理実態等を調査した上で、食品ロス削減国民運動の一環として食品ロス削減等の取組を実施するとともに、調理くずや食べ残しなどの食品残さを回収し、再生利用の取組を推進することが必要であるとの提言がなされました。
 環境省では、文部科学省の協力も得て、学校給食から発生する食品ロスの削減等のリデュースや食品廃棄物のリサイクルに関する取組の実施状況等を把握するため、市区町村を対象としたアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめました。

1 学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査について

(1)調査の概要

 学校給食に伴って生じた食品廃棄物の発生量及び処理状況、食品ロス等の削減(リデュース)や食品廃棄物のリサイクルに関する取組の実施状況等を把握するため、平成27年1月に、都道府県教育委員会を経由し、全国の市区町村教育委員会に対し、アンケート調査を実施しました。(回答率約80%)

(2)主な調査項目

  ①学校給食の実施状況

   ・学校給食を実施している小・中学校数

   ・学校給食を実施している小・中学校の児童・生徒数

  ②食品廃棄物の発生量及び処理状況

   ・食品廃棄物の発生量の把握状況

   ・食品廃棄物の発生量

   ・残食率

   ・食品廃棄物の処理・再生利用方法の把握状況

   ・食品廃棄物の処理・再生利用方法ごとの処理量

  ③リデュース、リサイクル、食育・環境教育に関する取組状況

   ・食品ロス削減等の食品廃棄物のリデュースに関する取組状況

   ・食品廃棄物のリサイクルに関する取組状況

   ・食品ロス等の削減・食品廃棄物のリサイクル等に関する食育・環境教育の取組状況

2 主な調査結果について

(1)食品廃棄物の発生量

 回答があった各市区町村の小・中学校における学校給食からの食品廃棄物の年間発生量を基に、児童・生徒1人当たりの年間の食品廃棄物の発生量を推計したところ、平成25年度で、児童・生徒1人当たり約 17.2kgの食品廃棄物が発生しているとの結果になりました。

図1 児童・生徒1人当たりの年間の食品廃棄物発生量(平成25年度推計)

また、残食率(※)を約3割の市区町村で把握しており、その平均値は約6.9%でした。

(※)「残食率」は、出席した人数分の学校給食の提供量に対する、食べられずに残された給食の量の割合。

(2)食品廃棄物のリサイクル率

 回答があった各市区町村の小・中学校における学校給食からの食品廃棄物の再生利用率(リサイクル率)を推計したところ、約59%(平成25年度)となりました。リサイクルの内容としては、肥料化が約40%と最も多く、次いで飼料化が約18%となりました。

           図2 処理方法の割合

 なお、リサイクル率については、農林水産省調査より把握された平成22年度から平成24年度の数値と比較すると、ここ数年はほぼ横ばいで推移しています。

図3 リサイクル率の推移  (平成25年度農林水産省調査・平成26年度環境省調査より環境省作成)

(3)リデュース・リサイクルの取組

 学校給食調理施設での食品廃棄物のリデュースの取組として、食べ残しの削減を目的とした調理方法の改善やメニューの工夫を行っていると回答した市区町村が約7割ありました。また、調理残さの削減を目的とした調理方法の改善・メニューの工夫や、計画的な食材の調達(物資購入・管理)を行っていると回答した市区町村も一定数見られました。

        図4 リデュースに関する取組状況(複数回答)

 リサイクルに関する取組としては、学校給食からの食品廃棄物を利用して作られた飼料や肥料を学校関連の施設で使用している事例があるとする市区町村が最も多くありました。また、学校給食からの食品廃棄物を利用して作られた飼料や肥料を使った農畜水産物を学校給食に使用する地域循環の取組を行っているとの回答もありました。

        図5 リサイクルに関する取組状況(複数回答)

(4)食育・環境教育の取組

 食育・環境教育に関する取組としては、食べ残しの削減を目的とした食育・環境教育の取組を行っていると回答した市区町村が最も多く、約65%となりました。

 また、食品廃棄物のリデュース・リサイクル等を題材に含めた特別授業・委員会活動等の実施、学校給食の食品廃棄物を利用した堆肥等を学校の教材園等で使用し作物栽培を行い学校行事内で食べる取組の実施、堆肥化施設や飼料化施設の施設見学や農家での体験学習等の実施についての回答が、一定数見られました。その他の回答としては、給食時間での指導や、給食だより等での普及啓発等を行っているとするものがありました。

        図6 食育・環境教育に関する取組(複数回答)

    図7 リデュース・リサイクルの具体的な取組事例

(5)その他

 各市区町村における学校給食の実施状況について調査したところ、学校給食センタ-等の複数の学校の給食を調理する「共同調理場」のみで学校給食の調理を行っている割合が約50%と半数であり、「単独調理場」と「共同調理場」を併用して行っている割合が約29%、「単独調理場」のみで行っている割合が約19%となりました。

       図8 学校給食調理施設の状況

3 その他

 環境省では、食品ロス削減を含め、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3Rの更なる促進を図るとともに、食育・環境教育の観点から学校における学習教材としての利用を促進するためのモデル事業の実施することとし、平成27年度の実施市区町村を公募しています。

(1)事業の内容

  市区町村が、市区町村教育委員会、学校関係者、関係事業者等の地域の関係者と協力し、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3Rの実施、3Rの実施内容を教材として食育・環境教育の実施や地域循環圏の形成・高度化を図るモデルプランを立案していただきます。

(2)公募の対象

 市区町村が、市区町村教育委員会、学校関係者、関係事業者等の地域の関係者と協力して行うものとし、応募対象者は市区町村としています。

(3)公募受付期間

 平成27年4月2日(木)から平成27年5月15日(金)まで

 ※詳細につきましては「学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業に係る実施市区町村の公募について」(平成27年4月2日付け報道発表資料)を御覧ください。

<関連情報>

○「今後の食品リサイクル制度のあり方について」(中央環境審議会意見具申)について(報道発表資料)http://www.env.go.jp/press/18788.html

○「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等について」(中央環境審議会答申)について(報道発表資料)http://www.env.go.jp/press/100832.html

○学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業に係る実施市区町村の公募について(報道発表資料)http://www.env.go.jp/press/100813.html

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通:03-5501-3153
代表:03-3581-3351
室  長 庄子 真憲(内線6831)
室長補佐 前田 大輔(内線6837)
担  当 伏田 豊仁(内線6837)

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