報道発表資料

平成26年12月22日
水・土壌
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地下水汚染未然防止のための構造と点検・管理に関する講習会の東京会場の追加開催について(お知らせ)

平成24年6月に改正水質汚濁防止法が施行され、有害物質を使用・貯蔵する工場・事業場に対して、地下水汚染の未然防止のため、構造基準の遵守や定期点検等が新たに求められることとなりました。法施行時点の既存施設については、3年の間(平成27年5月末まで)に基準に適合することが求められており、その猶予期限が迫りつつあります。
 このため、業界団体や工場・事業場の実務担当者を主な対象として、地方公共団体との共催により、既に実施済みのものを含め、全8会場13回の講習会を12月から1月にかけて開催しているところですが、東京都内での開催要望が多いことを受け、2月に都内で講習会を追加開催することとしました。

1.背景と目的

 地下水汚染の効果的な未然防止を図るため「水質汚濁防止法の一部を改正する法律(以下「改正水濁法」と言う。)」が平成24年6月1日より施行されました。
 改正水濁法においては、有害物質による地下水の汚染を未然に防止するため、有害物質を使用・貯蔵等する施設の設置者に対し、地下浸透防止のための構造、設備及び使用の方法に関する基準の遵守、定期点検及び結果の記録・保存を義務付ける規定等が新たに設けられました。
 法施行時に既に設置されていた施設については、法施行後3年間は一部の構造基準の適用が猶予されていますが、今後、この期間の終了する平成27年5月末までに構造基準適合の対応が必要となります(非適合の場合、罰則※が適用されることもあります)。
 これを受け、環境省では、改正水濁法への効率的・効果的な対応を支援するため、地方自治体や業界団体、工場・事業場における実務担当者を主な対象として、構造基準への適合や定期点検の際の留意点や実例等を紹介する講習会を開催しています。また本年度は、地方公共団体との共催により、既に実施したものを含め、全8会場13回の講習会を12月から1月にかけて開催しているところですが、東京都内での開催要望が多いことを受け、2月に都内で講習会を追加開催することとしました。

※ 罰則:構造基準を満たしておらず、都道府県知事による改善命令にも従わない場合、罰則が適用されます。また、定期点検の記録を保存していない場合、罰則が適用されます。

2.開催日程・開催場所等

開催地

日程

開催時間

会場

会場住所

定員

(予定)

共催

自治体

名古屋市

平成26年12月25日(木)

午前の部

10:00~

12:00

午後の部

14:00~

16:00

鯱城ホール

愛知県名古屋市中区

栄1丁目23-13

780名

愛知県・

名古屋市

大分市

平成27年1月14日(水)

14:00~

16:00

大分県庁舎新館

14階大会議室

大分県大分市大手町

3丁目1-1

150名

大分県

佐賀市

平成27年1月15日(木)

14:00~

16:00

佐賀県庁新行政棟

11階大会議室

佐賀県佐賀市城内

1丁目1-59

126名

佐賀県

札幌市

平成27年1月21日(水)

14:00~

16:00

札幌第1合同庁舎

2階講堂

北海道札幌市北区

北8条西2丁目1-1

150名

北海道

東京都

千代田区

【追加】

平成27年2月2日(月)

14:00~

16:00

中央合同庁舎5号館

低層棟2階 講堂

東京都千代田区霞が関

1-2-2

400

なし

※既に実施した講習会は省略しております。


3.開催時間

※既に実施済みの講習会は記載を省略しています。

※名古屋会場のみ午前と午後の2回開催します。(どちらも同内容です)

4.内容

  1. (1)地下水汚染未然防止のための構造等規制制度の概要
  2. (2)構造基準の適用例と管理要領等について
  3. (3)現場における事例と主な留意点
  4. (4)その他

5.参加申し込み方法

参加を希望される方は、事前に申込みをお願いします。
参加資格:特になし
参加費:無料
申込先:下記サイトよりお申し込みください。(先着順。定員に達した会場から順次締め切り)
http://www.jesc.or.jp/info/26suidakuhou/index.html
※上記リンク先よりお申し込みいただけない場合は下記事務局までご連絡ください。可能な限り、1事業場又は1事務所につき参加人数は1名でお願いします。

※受講決定された方には、事務局より参加票をメール等でお送りします。当日印刷してご持参ください。

(講習会事務局連絡先)

一般財団法人・日本環境衛生センター
担当:後藤、堀内
Tel 044-288-4919(直通)(9:00~17:00 土・日祝日を除く)
Fax 044-288-4952

連絡先
環境省水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室
直通  :03-5521-8309
代表  :03-3581-3351
室長  :眞先 正人 (内線6510)
室長補佐:袖野 玲子 (内線6604)
担当  :大河原 弘樹(内線6607)

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