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公募ＦＡＱ集
平成24年度新規課題公募のうち、環境研究総合推進費・委託費（【戦略的研究】【問題対応型】【革新型】【課題調査型】）の申請書記入に当たっては、以下の点にご注意ください。
Ｑ１ 「[18]【委託費】経費支出予定額内訳」に記載すべき金額は1年分か3年分（研究期間総額）か。
Ａ１ 「[18]【委託費】経費支出予定額内訳」では初年度１年分の経費（費目別内訳）を記載願います。
また、「[16]各年度別経費内訳」では研究希望期間分の経費（総額）を年度別に記載願います。
Ｑ２ 「[18]【委託費】経費支出予定額内訳」に記載すべき金額は、間接経費及び一般管理費を含めた金額か、含めない金額か。
Ａ２ 研究代表機関、研究分担機関（サブテーマ毎）のいずれについても、間接経費及び一般管理費を含めない金額を記載願います。
間接経費・一般管理費等を含めた金額（直接研究経費×1.3）は記入不要です。
※ 「外注費」の金額について
外注費の見積に当たって、直接研究経費と間接経費・一般管理費等の内訳が不明の場合、内訳を確認のうえ直接研究経費相当額のみを記載ください。
ただし、時間的制約や外注予定先の意向等により内訳不明の場合は、間接経費・一般管理費等を含む総額を記載してもかまいません。
その場合、採択された後に、「間接経費の二重計上になっていないか」という観点から精査することになります。
※ 採択課題のH24年度委託費（上限）の決定方法について
申請書に記載されたH24年度直接経費をもとに妥当性を精査のうえ「直接研究経費」を確定し、さらに、研究の評価に応じた比率と、1.3（間接経費分30％加算）を掛け合わせて算出します。
研究代表機関の直接研究経費だけでなく、再委託費（サブテーマの研究経費）や外注費についても1.3が掛かりますので、申請書においては間接経費・一般管理費を除いた金額を記載ください。（外注費については、上記のとおり、審査段階では厳密な値でなくても結構です。）
※「基本的に間接経費・一般管理費が含まれている経費」との記載の趣旨について
申請様式でいう「基本的に間接経費・一般管理費が含まれている経費」は、
より正確に表現すると、「一般的に、研究代表機関が調達する段階で既に間接経費及び一般管理費が掛かっていると考えられる費目」（＝研究代表機関における外注費及び再委託費）という趣旨です。
これは、「一般的に、研究代表機関が調達する段階では間接経費及び一般管理費が掛かっていないと考えられる費目」
（研究代表機関における旅費や雑役務費等）と区別するために表記したものです。
上記回答の趣旨に沿って、間接経費及び一般管理費を含めない金額を記載されるよう、
研究分担者の方にも周知くださいますようお願いいたします。
Ｑ３ レンタカー代等借損料に該当する経費計上はその他（諸経費）でよいか。
Ａ３ 借損料は、その他（諸経費）に計上してください。
この申請書では「その他（諸経費）」欄に記載してください。
採択された後に予算要求資料を作成いただく際には「借損料」として記載いただく可能性がありますのでご了承ください。（公募要領P15参照。）
Ｑ４ 「[20]添付書類の有無」法人登記簿抄本が必要な「その他法人」とは？
Ａ４
環境研究総合推進費・委託費においては、応募に当たって「法律に基づき直接設立された法人、民間企業の研究所、その他の団体等」について法人登記簿抄本の提出を求めており（公募要領p12）、民間企業、NPO法人、公益法人等がその対象となります。
ただし、過去の推進費採択実績その他の事情に応じ、法人登記簿抄本の提出を省略可とする場合もありますので、担当者宛てメールにてお問い合わせください。（件名に【公募問い合わせ】と付記してください。）
なお、国及び地方公共団体の試験研究機関、学校教育法に基づく大学・高等専門学校等、独立行政法人については、法人登記簿抄本の提出は不要です。
研究委託先の一部において不適正経理事例がみられ、委託費・補助金の適正執行がさらに強く求められていることから、本年度は幅広に法人登記簿抄本の提出を求めているところです。お手数おかけしますが、ご了承のほどよろしくお願いいたします。