地球環境・国際環境協力

第7回日本版ナッジ・ユニット連絡会議を開催しました

 様々な分野における社会の課題解決のために、行政の現場において行動科学を活用した取組事例を紹介するとともに、行動科学等の有識者を中心として、同様の課題を抱えるその他の組織にとって参考になる点や改善点等について議論をすることで、Evidence Institutionとしての機能「BITE」の実践を行いました。

 また、ナッジ等の行動インサイトの活用に関するフレームワークを紹介するとともに、ナッジに次ぐ新しい行動インサイトの活用アプローチとして国際的に取組が進められている「ブースト(英語boost)」を取り上げ、原著「Nudge」の発刊から10年を経て、国際的に議論が進められている「ナッジの先」について議論をしました。

 そして、日本版ナッジ・ユニットBESTの新たな機能として、政策提言を追加することが了承されました。具体的には次回以降で検討をすることになります。

 さらに、これまでの議論で深掘りが必要とされた、ナッジの受け手である国民・消費者の観点、倫理的配慮について議論をしました。

1.開催概要

【日時】:平成30年12月12日(木)10:00~12:00

【場所】:中央合同庁舎第5号館22階 環境省第1会議室

【参加者】

  • 勝俣孝明環境大臣政務官
  • 関係府省等:内閣官房(行政改革推進本部事務局)、内閣府、警察庁、消費者庁、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、資源エネルギー庁、国土交通省、人事院
  • 環境省ナッジ事業者
  • 地方公共団体:埼玉県さいたま市、神奈川県横浜市
  • 有識者等

2.議題

      • 社会の課題解決のために行動科学を活用した取組事例の紹介
      • ナッジ等の行動インサイトの活用に関するフレームワーク
      • 我が国におけるナッジ等の行動インサイトの活用の広がり
      • 米国のEBPMにおける予算の使い方
      • 政策提言
      • ナッジの受け手である国民・消費者の観点、倫理的配慮
      • 自由討議
      • その他

3.配布資料

 
議事次第・名簿 [PDF 116KB]
資料1
社会の課題解決のために行動科学を活用した取組事例
職場環境・働き方改革分野:警察庁/中部管区警察局岐阜県情報通信部の取組(休暇取得促進) [PDF 825KB]
資料2
ナッジ等の行動インサイトの活用に関するフレームワークについて [PDF 823KB]
資料3
我が国におけるナッジ等の行動インサイトの活用の広がりについて [PDF 249KB]
資料4
ナッジ以外の行動インサイトを活用した政策アプローチについて(ブースト) [PDF 408KB]
資料5
内閣府経済社会総合研究所岡崎政策調査員御提出資料
米国EBPMにおける予算の使い方 [PDF 216KB]
資料6
日本版ナッジ・ユニットBESTの取組と政策提言について(案) [PDF 137KB]
資料7
消費者団体へのヒアリング結果((公社)全国消費生活相談員協会) [PDF 81KB]
資料8
(国研)国立環境研究所横尾研究員御提出資料
経済学実験に対する倫理的な問題意識の調査:概要と結果報告 [PDF 484KB]
資料9
(株)企クロサカ代表取締役御提出資料
ナッジと消費者の在り方の小考察 [PDF 352KB]
参考資料1
第6回日本版ナッジ・ユニット連絡会議議事概要 [PDF 168KB]
参考資料2
日本版ナッジ・ユニット連絡会議設置要綱 [PDF 59KB]
参考資料3
ナッジ等の行動インサイトの活用に当たり考慮すべき論点について [PDF 697KB]
参考資料4
米国におけるEvidence-based Policymaking(EBPM)の動向(経済産業研究所(RIETI)のページ)
参考資料5
環境省ナッジ事業者実証デザイン雛型、「ベストナッジ賞」コンテスト応募資料 [PDF 89KB]

4.議事概要

議事概要 [PDF 227KB]



(参考)日本版ナッジ・ユニット(BEST:Behavioral Sciences Team)について

    (http://www.env.go.jp/earth/best.html

 日本版ナッジ・ユニット(BEST:Behavioral Sciences Team)は、関係府省等や地方公共団体、産業界や有識者等から成る産学政官民連携のオールジャパンの取組です(事務局:環境省)。ナッジ(英語nudge:そっと後押しする)を含む行動科学の知見(行動インサイト)に基づく取組が政策として、また、民間に早期に社会実装され、自立的に普及することを目標に、環境省のイニシアチブの下、2017年4月に発足しました。その後、同年10月のノーベル経済学賞の受賞分野が行動経済学であったことの後押しもあり、取組が深化し、連携体制が次第に強化されています。どのような取組も、地域に根付くものとするためには、関係するあらゆるステークホルダーを巻き込んでいくことが必要不可欠です。このため、行政内に限った取組ではなく、参加者が同じ立場で自由に議論のできるオールジャパンの実施体制としています。

 日本版ナッジ・ユニットでは、連絡会議を開催し、各回のテーマに合ったメンバー構成で議論を重ねています。例えば、「どのようなナッジをどのようにデザインすべきか」。この問い掛けに対しては、「私たち一人ひとりが自らの判断でより良い選択ができるよう、自身の行動・習慣を見つめるきっかけや気づきを与え、リテラシーを高められるようなナッジにすべき」、「効果をきちんと評価し、EBPM(Evidence-baced policymaking:根拠に基づく政策立案)とEBP(Evidence-based practice:根拠に基づく実践)により透明性を高め、説明責任を果たすことが重要」、というように様々な検討を進めています。そして、for a better choice(より良い選択のために)ベストを尽くすことをモットーにしています。

 日本版ナッジ・ユニットでは、行動インサイトを活用した取組に関する方法論や課題、対応方策等を広く共有するとともに、幅広い分野における課題の解決に向けた行動科学の活用について検討を進めています。また、欧米等先行する諸外国の政府関連機関、実務者、有識者等とも、情報共有や連携をしています。

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