地球環境・国際環境協力

第5回日本版ナッジ・ユニット連絡会議を開催しました

 様々な分野における社会の課題解決のために、地方公共団体において行動科学を活用した取組事例や行動変容を起こす様々なアプローチについて紹介し、行動科学等の有識者を中心として、同様の課題を抱えるその他の地方公共団体等にとって参考になる点や改善点等について議論をすることで、Evidence Institutionとしての機能の試行的検証を行いました(議論を踏まえ、BITEを設置しています)。

 また、原著「Nudge」の発刊から10年を経て、国際的に議論が進められている「これからのナッジ」について、「Beyond Nudge(仮称)」と名付けて議論をしました。

1.開催概要

【日時】:平成30年10月25日(木)15:00~17:00

【場所】:中央合同庁舎第5号館19階 環境省第2・第3会議室

【参加者】

  • 勝俣孝明環境大臣政務官、小倉將信衆議院議員
  • 関係府省等:内閣官房(行政改革推進本部事務局)、内閣府、消費者庁、総務省、財務省、厚生労働省、経済産業省、資源エネルギー庁、国土交通省
  • 環境省ナッジ事業者
  • 地方公共団体:東京都八王子市、岡山県奈義町
  • 有識者等

2.議題

      • ベストナッジ賞コンテスト及び行動インサイト・アイデアソン
      • Evidence Institutionとしての機能の試行的検証
      • 社会の課題解決のために行動科学を活用した取組事例の紹介
      •  (ア)地方創生・税制分野(地方創生応援税制利用促進):
            岡山県奈義町/三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)の取組
         (イ)健康・医療分野(がん検診受診率改善):
            東京都八王子市/(株)キャンサースキャンの取組
      • 社会の課題解決のための行動変容を起こす様々なアプローチ
      •     NPO法人コミュニティ・オーガナイジング・ジャパンの取組
      • これからのナッジ「Beyond Nudge(仮称)」について
      • 自由討議
      • その他

3.配布資料

 
議事次第・名簿 [PDF 112KB]
資料1
「ベストナッジ賞」コンテスト報道発表資料 [PDF 222KB]
資料2
行動インサイト・アイデアソンについて [PDF 88KB]
資料3
Evidence Institutionについて [PDF 253KB]
資料4
社会の課題解決のために行動科学を活用した取組事例
資料4(1)
地方創生・税制分野:岡山県奈義町の取組(地方創生応援税制利用促進) [PDF 1,077KB]
資料4(2)
健康・医療分野:東京都八王子市の取組(がん検診受診率改善) [PDF 938KB]
資料5
社会の課題解決のための行動変容を起こす様々なアプローチ
NPO法人コミュニティ・オーガナイジング・ジャパンの取組 [PDF 1,519KB]
資料6
これからのナッジ「Beyond Nudge(仮称)」について [PDF 328KB]
参考資料1
第4回日本版ナッジ・ユニット連絡会議議事概要 [PDF 188KB]
参考資料2
日本版ナッジ・ユニット連絡会議設置要綱 [PDF 59KB]
参考資料3
がん検診受診率向上施策ハンドブック [PDF 5,064KB]
参考資料4
EBPM(エビデンスに基づく政策立案)に関する有識者との意見交換会報告(議論の整理と課題等)(平成30年10月総務省EBPMに関する有識者との意見交換会事務局) [PDF 3,869KB]
参考資料5
これまでの「日本版ナッジ・ユニット連絡会議」における主な論点 [PDF 797KB]

4.議事概要

議事概要 [PDF 203KB]



(参考)日本版ナッジ・ユニット(BEST:Behavioral Sciences Team)について

    (http://www.env.go.jp/earth/best.html

 日本版ナッジ・ユニット(BEST:Behavioral Sciences Team)は、関係府省等や地方公共団体、産業界や有識者等から成る産学政官民連携のオールジャパンの取組です(事務局:環境省)。ナッジ(英語nudge:そっと後押しする)を含む行動科学の知見(行動インサイト)に基づく取組が政策として、また、民間に早期に社会実装され、自立的に普及することを目標に、環境省のイニシアチブの下、2017年4月に発足しました。その後、同年10月のノーベル経済学賞の受賞分野が行動経済学であったことの後押しもあり、取組が深化し、連携体制が次第に強化されています。どのような取組も、地域に根付くものとするためには、関係するあらゆるステークホルダーを巻き込んでいくことが必要不可欠です。このため、行政内に限った取組ではなく、参加者が同じ立場で自由に議論のできるオールジャパンの実施体制としています。

 日本版ナッジ・ユニットでは、連絡会議を開催し、各回のテーマに合ったメンバー構成で議論を重ねています。例えば、「どのようなナッジをどのようにデザインすべきか」。この問い掛けに対しては、「私たち一人ひとりが自らの判断でより良い選択ができるよう、自身の行動・習慣を見つめるきっかけや気づきを与え、リテラシーを高められるようなナッジにすべき」、「効果をきちんと評価し、EBPM(Evidence-baced policymaking:根拠に基づく政策立案)とEBP(Evidence-based practice:根拠に基づく実践)により透明性を高め、説明責任を果たすことが重要」、というように様々な検討を進めています。そして、for a better choice(より良い選択のために)ベストを尽くすことをモットーにしています。

 日本版ナッジ・ユニットでは、行動インサイトを活用した取組に関する方法論や課題、対応方策等を広く共有するとともに、幅広い分野における課題の解決に向けた行動科学の活用について検討を進めています。また、欧米等先行する諸外国の政府関連機関、実務者、有識者等とも、情報共有や連携をしています。

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