本業務では、新たな低炭素ライフスタイルとして、都心居住型のライフスタイル・ワークスタイルを提案し、それを支える4つの取り組み（歩道拡幅・マルシェ・エコリノベーション・シェアハウス）を対象としたＮＥＢ評価手法を構築した。構築にあたっては、愛知県名古屋市錦二丁目において展開されている低炭素まちづくりを対象とした各取組みの実証と計測調査を通じ、取り組みの効果を適切に表現するＮＥＢ評価手法の検討を行った。

ＮＥＢ・・歩道拡幅・マルシェ・エコリノベーション・シェアハウスを行うことによる健康や住みやすさ、医療費削減等に対する効果

ＥＢ・・各取組みにおけるCO2削減効果

ＮＥＢ評価指標を構築する上で必要となる現地調査として、4つの取り組みに適したアンケート調査や交通量調査、建物エネルギー計測調査等を実施した。例えばシェアハウスであれば、居住者に対する住みやすさや過ごし方に関するアンケート調査を実施するとともに、エネルギー消費量や費用負担に係る情報の収集を行っている。

本業務は、対象地区（名古屋市中区錦二丁目）が進める地域主導型の低炭素まちづくりで展開 される４つの取り組みを対象に、その効果を調査検討したものである。単に取り組みの効果を調査しただけでなく、取り組みのプロセスを把握し、調査結果を地域に情報をフィードバックした。その結果、個々の取り組みではなく、地域や関係者の協働による低炭素まちづくり全体として捉えた場合、本業務で構築したNEB評価指標は、低炭素まちづくりを発展的に継続するPDCAサイクルにも活用できることが確認できた。
本業務のような、取り組みの効果に対するモニタリングやその評価は、取り組みを通じた居住者や地域住民の実感の一部を、定量的に抑えることができ、それにより個々の関係者が実感を相対化・客観化することができる。単に取り組みを通じた環境改善が居住者等のライフスタイルを改善する（受動的な変革）だけでなく、関係者の意識や経験の向上を支えることが期待できる。まちづくりを継続的に進めるには、効果の高い取り組みを進めることに加え、その担い手の意識や学習が必要不可欠であることから、本業務で構築したＮＥＢ評価指標は、このような学習プロセスにも活用できる。