地球環境・国際環境協力

IPCC関連情報

IPCCの概要

設立目的

IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、1988年にWMO(世界気象機関)とUNEP(国連環境計画)のもとに設立された組織であり、195か国・地域が参加している。気候変動に関する最新の科学的知見(出版された文献)についてとりまとめた報告書を作成し、各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることを目的としている。

組織/構成

IPCCでは、「ビューロー(議長団)」のもとに、3つの「作業部会(WG)」と「インベントリタスクフォース(TFI)」を置き、世界の第一線の科学者の協力を得て活動を行っている。各WGおよびTFIのそれぞれに、その活動をサポートする「技術支援ユニット(TSU)」が設置されている。

IPCCは、すべてのUNおよびWMOへの参加国に対して開かれた「政府間パネル」という位置づけであり、IPCCの活動に関する意思決定は、参加各国の代表が出席する「IPCC総会」(年2回程度開催、必要に応じて増減)において行われる。

経緯/主たる活動

IPCCは、設立以来、活動の核として、5~7年毎にその間の気候変動に関する科学的知見の評価を行い、その結果をまとめた「IPCC評価報告書」を作成・発表してきた。1990年に第1次評価報告書(FAR)、1995年に第2次評価報告書(SAR)、2001年に第3次評価報告書(TAR)、2007年に第4次評価報告書(AR4)、2013年~2014年にかけて第5次評価報告書を発表。2015年10月からは、第6次評価報告書(AR6)の作成プロセスが始まっている。

そのほか、各種報告書 (特別報告書、方法論報告書、技術報告書)を発表している。

参照:IPCCの各種報告書の紹介(IPCCホームページ(リンク))

IPCCは参加国のコンセンサスに基づき意思決定を行う政府間組織であり、IPCCの各報告書は、参加国がコンセンサスで承認・採択する。よってIPCCの報告書は、各国が承認採択した最新の科学的知見として、UNFCCC(国連気候変動枠組条約)をはじめとする国際交渉や国内政策のための基礎情報として世界中の政策決定者に引用されているほか、一般にも幅広い層から参照されている。

ただし、IPCCは設立以来、前提として、政策的に中立であり特定の政策の提案を行わない、という科学的中立性を重視している。

UNFCCCとの関連について

参照:IPCCのこれまでの歩み(IPCCホームページ(リンク))

IPCC組織詳細

現体制(AR6作成時)

IPCC組織詳細

前体制(AR5作成時)- [PDF63KB]

国別温室効果ガスインベントリに関するタスクフォース(TFI)(概要)

過去のIPCC総会の結果概略
IPCC評価報告書 第1次~第4次評価報告書概要
特別報告書/技術報告書/方法論報告書

第5次評価報告書(AR5)

IPCC第5次評価報告書(AR5)について
作成作業の流れ
関連会議の結果概要<2008年度~>

第6次評価報告書(AR6)

IPCC第6次評価報告書(AR6)について
AR6作成作業の流れ

1. IPCC第6次評価報告書(AR6)作成作業の流れ/スケジュール(2015年〜)

2015年2月の第41回総会(ナイロビ)において、AR6は、第5次評価報告書(AR5)と同様、5~7年の間に作成すること、18ヶ月以内にすべての評価報告書(第1~第3作業部会報告書)を公表することなどが決定された。

WG1~WG3、SYR関連スケジュール(2017年2月1日時点)

2016年[PDF 68.5KB] ・2017年[PDF 72.5KB] ・2018年[PDF 66.6KB]

2019年[PDF 71.6KB] ・2020年[PDF 71.2KB] ・2021年[PDF 66.5KB]

2022年[PDF 63.4KB]

各種特別報告書、方法論報告書、IPCCビューローのスケジュール(2017年2月1日時点)

2016年[PDF 91.7KB] ・2017年[PDF 97.4KB] ・2018年[PDF 90.8KB]

2019年[PDF 89.0KB] ・2020年[PDF 82.6KB] ・2021年[PDF 78.4KB]

2022年[PDF 77.2KB]

2. 日本からのIPCC AR6 CLALAREメンバー(日本人政府支援執筆者/査読執筆者)(「国内連絡会」参照)

3. 報告書

AR6関連会議結果<2015年度~>

IPCCの次期(第6次)評価プロセス開始に向け、3つの作業部会とインベントリタスクフォース(TFI)という現状の構成を維持すること、IPCC議長団(ビューロー)のメンバーをアフリカ枠2、アジア枠1の計3枠増やし、34名に増員すること、第6次評価サイクルも、第5次評価サイクルと同様、評価報告書の作成サイクルを5~7年とすること等が決定された。

ビューロー選挙が行われ、IPCC第6次評価報告書(AR6)の作成サイクルでIPCCを率いるAR6のビューローメンバー34名とタスクフォースビューローメンバー12名が選出された。

第6次評価サイクルにおいて作成する特別報告書のテーマ等が決定された。

「1.5℃の地球温暖化に関する特別報告書」及び「2006年IPCC国別温室効果ガスインベントリガイドラインの2019年改良(方法論報告書)」のアウトライン等が決定された。

「海洋・雪氷圏特別報告書」及び「土地関係特別報告書」のアウトライン等が決定された。

IPCC6次評価報告書本体(第1作業部会報告書、第2作業部会報告書、第3作業部会報告書)のアウトライン等が決定された。

IPCC6次評価報告書本体の執筆者選定に関する報告が行われた他、パリ協定の下で実施される気候変動対策の進捗確認(グローバルストックテイク)での必要性を踏まえたIPCCの作業について、新たに作業グループを設置し、第49回総会より実質的な活動を進めることが決定された。

IPCC1.5℃特別報告書報告書の政策決定者向け要約(SPM)が承認されるとともに、報告書本編が受諾された。

国内連絡会

IPCC国内連絡会 概要

IPCCの活動は、日本国政府にとって、気候変動に関する科学的知見の集積を行うという観点から、また、国連気候変動枠組条約の動向との関係性からも、非常に重要であると認識されている。

そこで、関係省庁では互いに連携・協力しながら、IPCC活動に参画する研究者への支援を積極的に行っており、関連4省庁(環境省・文部科学省・気象庁・経済産業省)のもとに、「IPCC国内連絡会」を設置している。同連絡会は、IPCC活動全般についての進捗状況把握、AR6作成に関する情報の共有化とそれに関する意見交換等を図るべく、年1~2回程度、開催されている。

メンバー

国内連絡会メンバー(2018年9月時点)。

(敬称略、担当章順)

氏名

所属・役職

座長

茅 陽一

公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 理事長
東京大学 名誉教授

TFI共同議長

田辺 清人

公益財団法人地球環境戦略研究機関 上席研究員
(IPCCインベントリタスクフォース共同議長)

  • WG1

氏名

所属・役職

座長代理

住 明正

東京大学 国際高等研究所 サステイナビリティ学連携研究機構(IR3S) 特任教授
東京大学 名誉教授

WGI 第1章 LA

江守 正多

国立研究開発法人 国立環境研究所 地球環境研究センター 副研究センター長

WGI 第1章 RE

安成 哲三

大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所 所長

WGI 第3章 LA

小坂 優

東京大学 先端科学技術研究センター 准教授

WGI 第4章 RE

木本 昌秀

東京大学 大気海洋研究所 副所長・教授

WGI 第5章 LA

石井 雅男

気象庁 気象研究所 海洋・地球化学研究部 部長

WGI 第5章 LA

Patra Prabir K.

国立研究開発法人 海洋研究開発機構 地球環境観測研究開発センター 地球表層物質循環研究グループ 主任研究員

WGI 第6章 RE

金谷 有剛

国立研究開発法人 海洋研究開発機構 地球環境観測研究開発センター長代理・主任研究員

WGI 第7章 LA

渡部 雅浩

東京大学 大気海洋研究所 教授

WGI 第10章 LA

高薮 出

気象庁 気象研究所 研究総務官

WGI 第11章 LA

佐藤 正樹

東京大学 大気海洋研究所 教授

海洋・雪氷圏特別報告書 第1章 LA

榎本 浩之

情報・システム研究機構 国立極地研究所 副所長 
国際北極環境研究センター長

海洋・雪氷圏特別報告書 第4章 RE

阿部 彩子

東京大学 大気海洋研究所 教授

海洋・雪氷圏特別報告書 第5章 LA

須賀 利雄

東北大学大学院 理学研究科 教授 
(兼務:JAMSTEC・招聘上席研究員)

AR4/AR5からの知見・連携強化アドバイス

松野 太郎

国立研究開発法人 海洋研究開発機構 フェロー・特任上席研究員

  • WG2

氏名

所属・役職

WGII 第3章 LA

伊藤 進一

東京大学 大気海洋研究所 教授

WGII 第4章 LA
海洋雪氷圏特別報告書 第2章 LA

平林 由希子

芝浦工業大学 工学部土木工学科 教授

WGII 第5章 LA

長谷川 利拡

国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構) 東北農業研究センター 生産環境研究領域 農業気象グループ グループ長

WGII 第8章 RE

沖 大幹

東京大学 国際高等研究所 サステイナビリティ学連携研究機構 教授

WGII 第10章 CLA

Shaw Rajib

慶応義塾大学 政策・メディア研究科 教授

WGII 第10章 LA

橋爪 真弘

長崎大学 熱帯医学研究所 教授

WGII 第10章 LA

石川 洋一

国立研究開発法人 海洋研究開発機構 地球情報基盤センター 地球情報技術部 部長

WGII 第10章 LA

鬼頭 昭雄

一般財団法人 気象業務支援センター 地球環境・気候研究推進室 室長

座長代理
WGII 第18章 RE

三村 信男

茨城大学 学長

1.5度特別報告書執筆者 第3章 LA

肱岡 靖明

国立研究開発法人 国立環境研究所 社会環境システム研究センター 地域環境影響評価研究室 室長

土地特別報告書
第2章 LA

北島 薫

京都大学 農学研究科森林科学専攻熱帯林環境学分野 教授

土地特別報告書
第6章 LA

三枝 信子

国立研究開発法人 国立環境研究所 地球環境研究センター センター長

土地特別報告書
第6章 RE
(WGIII 第8章 LA)

山形 与志樹

国立研究開発法人 国立環境研究所 地球環境研究センター 気候変動リスク評価研究室 主席研究員

前TFI共同議長/過去のARからの知見・連携強化

平石 尹彦

公益財団法人 地球環境戦略研究機関 参与

TFI共同議長 田辺 清人 公益財団法人 地球環境戦略研究機関 上席研究員
(IPCCインベントリー計画共同議長)
  • WG3

氏名

所属・役職

座長

茅 陽一

公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 理事長
東京大学 名誉教授

座長代理
WGⅢ 第1章 LA

有馬 純

東京大学公共政策大学院 教授

WGⅢ 第3章 LA

長谷川 知子

国立研究開発法人 国立環境研究所 社会環境システム研究センター 環境社会イノベーション研究室 研究員

WGⅢ 第4章 LA

増井 利彦

国立研究開発法人 国立環境研究所 社会環境システム研究センター 統合環境経済研究室 室長

WGⅢ 第6章 LA

和田 謙一

公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 システム研究グループ 主任研究員

WGⅢ 第8章 LA

村上 迅

香港城市大学 建築・土木工学部 助教授

WGⅢ 第8章 LA

山形 与志樹

国立研究開発法人 国立環境研究所 地球環境研究センター 気候変動リスク評価研究室 主席研究員

WGⅢ 第10章 LA

梶野 勉

株式会社豊田中央研究所 研究推進部 部長

WGⅢ 第10章 LA

Nugroho Sudarmanto Budi

公益財団法人 地球環境戦略研究機関 都市タスクフォース リサーチマネージャー

WGⅢ 第11章 LA

田中 加奈子

科学技術振興機構 低炭素社会戦略センター 主任研究員・リサーチグループリーダー

WGⅢ 第12章 LA

杉山 昌広

東京大学 政策ビジョン研究センター 准教授

WGⅢ 第14章 LA

久保田 泉

国立研究開発法人 国立環境研究所 社会環境システム研究センター 環境政策研究室 主任研究員

WGⅢ 第15章 LA

森田 香菜子

森林研究・整備機構 森林総合研究所 国際連携・気候変動研究拠点 気候変動研究室 主任研究員

WGⅢ 第16章 CLA
1.5度特別報告書執筆者 第4章 LA

杉山 大志

キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員

WGⅢ 第16章 RE

水野 瑛己

GEジャパン株式会社 APACエネルギー政策ディレクター

WGⅢ 第17章 LA

秋元 圭吾

公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 システム研究グループ グループリーダー・主席研究員

WGⅢ 第17章 LA

Zusman Eric

公益財団法人 地球環境戦略研究機関 持続可能性ガバナンスセンター リサーチリーダー

1.5度特別報告書執筆者 第1章 LA

甲斐沼 美紀子

公益財団法人 地球環境戦略研究機関 研究顧問

1.5度特別報告書執筆者 第2章 LA

小林 茂樹

中部交通研究所 主席研究員

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