地球環境・国際環境協力

IPCC関連情報

IPCCの概要

設立目的

IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、1988年にWMO(世界気象機関)とUNEP(国連環境計画)のもとに設立された組織であり、195か国・地域が参加しています。気候変動に関する最新の科学的知見(出版された文献)についてとりまとめた報告書を作成し、各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることを目的としている。

組織/構成

IPCCでは、「ビューロー(議長団)」のもとに、3つの「作業部会(WG)」と「インベントリタスクフォース(TFI)」を置き、世界の第一線の科学者の協力を得て活動を行っている。各WGおよびTFIのそれぞれに、その活動をサポートする「技術支援ユニット(TSU)」が設置されている。

IPCCは、すべてのUNおよびWMOへの参加国に対して開かれた「政府間パネル」という位置づけであり、IPCCの活動に関する意思決定は、参加各国の代表が出席する「IPCC総会」(年2回程度開催、必要に応じて増減)において行われる。

経緯/主たる活動

IPCCは、設立以来、活動の核として、5~7年毎にその間の気候変動に関する科学的知見の評価を行い、その結果をまとめた「IPCC評価報告書」を作成・発表してきた。1990年に第1次評価報告書(FAR)、1995年に第2次評価報告書(SAR)、2001年に第3次評価報告書(TAR)、2007年に第4次評価報告書(AR4)、2013年~2014年にかけて第5次評価報告書を発表。2015年10月からは、第6次評価報告書(AR6)の作成プロセスが始まっている。

そのほか、各種報告書 (特別報告書、方法論報告書、技術報告書)を発表している。

参照:IPCCの各種報告書の紹介(IPCCホームページ(リンク))

IPCCは参加国のコンセンサスに基づき意思決定を行う政府間組織であり、IPCCの各報告書は、参加国がコンセンサスで承認・採択する。よってIPCCの報告書は、各国が承認採択した最新の科学的知見として、UNFCCC(国連気候変動枠組条約)をはじめとする国際交渉や国内政策のための基礎情報として世界中の政策決定者に引用されているほか、一般にも幅広い層から参照されている。

ただし、IPCCは設立以来、前提として、政策的に中立であり特定の政策の提案を行わない、という科学的中立性を重視している。

UNFCCCとの関連について

参照:IPCCのこれまでの歩み(IPCCホームページ(リンク))

IPCC組織詳細

現体制(AR6作成時)

前体制(AR5作成時)- [PDF63KB]

国別温室効果ガスインベントリに関するタスクフォース(TFI)(概要)

過去のIPCC総会の結果概略
IPCC評価報告書 第1次~第4次評価報告書概要
特別報告書/技術報告書/方法論報告書

第5次評価報告書(AR5)

IPCC第5次評価報告書(AR5)について
作成作業の流れ
関連会議の結果概要<2008年度~>

第6次評価報告書(AR6)

AR6作成作業の流れ

IPCC第6次評価報告書(AR6)作成作業の流れ/スケジュール(2015年〜)

2015年2月の第41回総会(ナイロビ)において、AR6は、第5次評価報告書(AR5)と同様、5~7年の間に作成すること、18ヶ月以内にすべての評価報告書(第1~第3作業部会報告書)を公表することなどが決定された。

WG1~WG3、SYR関連スケジュール(2017年2月1日時点)

2016年[PDF 68.5KB] ・2017年[PDF 72.5KB] ・2018年[PDF 66.6KB]

2019年[PDF 71.6KB] ・2020年[PDF 71.2KB] ・2021年[PDF 66.5KB]

2022年[PDF 63.4KB]

各種特別報告書、方法論報告書、IPCCビューローのスケジュール(2017年2月1日時点)

2016年[PDF 91.7KB] ・2017年[PDF 97.4KB] ・2018年[PDF 90.8KB]

2019年[PDF 89.0KB] ・2020年[PDF 82.6KB] ・2021年[PDF 78.4KB]

2022年[PDF 77.2KB]

AR6関連会議結果<2015年度~>

IPCCの次期(第6次)評価プロセス開始に向け、3つの作業部会とインベントリタスクフォース(TFI)という現状の構成を維持すること、IPCC議長団(ビューロー)のメンバーをアフリカ枠2、アジア枠1の計3枠増やし、34名に増員すること、第6次評価サイクルも、第5次評価サイクルと同様、評価報告書の作成サイクルを5~7年とすること等が決定された。

ビューロー選挙が行われ、IPCC第6次評価報告書(AR6)の作成サイクルでIPCCを率いるAR6のビューローメンバー34名とタスクフォースビューローメンバー12名が選出された。

第6次評価サイクルにおいて作成する特別報告書のテーマ等が決定された。

「1.5℃の地球温暖化に関する特別報告書」及び「2006年IPCC国別温室効果ガスインベントリガイドラインの2019年改良(方法論報告書)」のアウトライン等が決定された。

国内連絡会

IPCC国内連絡会 概要

IPCCの活動は、日本国政府にとって、気候変動に関する科学的知見の集積を行うという観点から、また、国連気候変動枠組条約の動向との関係性からも、非常に重要であると認識されている。

そこで、関係省庁では互いに連携・協力しながら、IPCC活動に参画する研究者への支援を積極的に行っており、関連4省庁(環境省・文部科学省・気象庁・経済産業省)のもとに、「IPCC国内連絡会」を設置している。同連絡会は、IPCC活動全般についての進捗状況把握、AR6作成に関する情報の共有化とそれに関する意見交換等を図るべく、年1~2回程度、開催されている。

メンバー

国内連絡会メンバー(2017年2月時点)。AR6に向けての国内連絡会メンバーは執筆者の選定終了後に確定。

(敬称略、AR5時の担当章順)

氏名

所属・役職

座長

茅 陽一

公益財団法人地球環境産業技術研究機構 理事長

TFI

田辺 清人

公益財団法人地球環境戦略研究機関 上席研究員

(IPCCインベントリタスクフォース共同議長)

  • WG1 全11名

氏名

所属・役職

座長代理

住 明正

国立研究開発法人 国立環境研究所 理事長

第3章 LA

青木 茂

北海道大学低温科学研究所 准教授

第3章 RE

野尻 幸宏

弘前大学理工学部地球環境学科

弘前大学大学院理工学研究科 教授

第5章 LA

阿部 彩子

東京大学大気海洋研究所 准教授

第7章 LA

近藤 豊

情報・システム研究機構国立極地研究所 特任教授

第8章 LA

中島 映至

国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構第一宇宙技術部門地球観測研究センター  センター長

第8章 LA

竹村 俊彦

九州大学応用力学研究所気候変動科学分野 教授

第9章 LA

江守 正多

国立研究開発法人 国立環境研究所地球環境研究センター気候変動リスク評価研究室 室長

第10章 RE

安成 哲三

大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所 所長

第11章 LA

木本 昌秀

東京大学大気海洋研究所 副所長・教授

第14章 LA

鬼頭 昭雄

筑波大学生命環境系 主幹研究員

オブザーバー

松野 太郎

国立研究開発法人 海洋研究開発機構 フェロー

  • WG2 全10名

氏名

所属・役職

第3章 CLA

沖 大幹

東京大学 生産技術研究所 教授

第5章 LA

齋藤 文紀

島根大学 研究・学術情報機構 汽水域研究センター教授

第6章 LA

野尻 幸宏

弘前大学理工学部地球環境学科

弘前大学大学院理工学研究科 教授

第11章 LA

本田 靖

筑波大学大学院 人間総合科学研究科 教授

第15章 CLA(座長代理)

三村 信男

茨城大学 学長

第19章 LA

高橋 潔

国立研究開発法人 国立環境研究所 社会環境システム研究センター 広域影響対策モデル研究室 主任研究員

第20章 LA

増井 利彦

国立研究開発法人 国立環境研究所 社会環境システム研究センター 統合評価モデリング研究室 室長

第24章 CLA

肱岡 靖明

国立研究開発法人 国立環境研究所 社会環境システム研究センター 地域環境影響評価研究室 室長

第24章 RE

武内 和彦

東京大学 国際高等研究所 サステイナビリティ学連携研究機構 機構長・教授

第29章 RE

安原 一哉

茨城大学地球変動適応科学研究機関(ICAS) 名誉教授

  • WG3 全9名

氏名

所属・役職

第1章 LA (座長代理)

山口 光恒

公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 参与

第6章 LA

秋元 圭吾

公益財団法人 地球環境産業技術研究機構(RITE)システム研究グループリーダー・主席研究員

第7章 LA

甲斐沼 美紀子

公益財団法人 地球環境戦略研究機関 研究顧問

第8章 LA

小林 茂樹

中部交通研究所 主席研究員

第9章 LA

村上 周三

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構 理事長

第10章 LA

田中 加奈子

国立研究開発法人 科学技術振興機構 低炭素社会戦略センター 主任研究員

第12章 LA

稲葉 敦

工学院大学工学部環境化学科 教授

第15章 CLA

杉山 大志

一般財団法人 電力中央研究所 社会経済研究所 上席研究員

第15章 LA

馬奈木 俊介

九州大学大学院工学研究院 都市システム工学講座 教授

リンク集(外部サイト)

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