化学物質審査規制法ホームページ

　我が国では、PCBによる環境汚染問題を契機として、昭和48(1973)年に「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」が制定され、新たに製造・輸入される化学物質について事前に人への有害性などについて審査するとともに、環境を経由して人の健康を損なうおそれがある化学物質の製造、輸入及び使用を規制する仕組みが設けられました。
　平成13(2001)年からは環境省も厚生労働省、経済産業省とともにこの法律を所管することとなりました。
　平成16(2004)年からは、化学物質への動植物への影響に着目した審査・規制制度、環境中への放出可能性を考慮した一層効果的かつ効率的な措置等を導入しています。
　平成21(2010)年からは、化学物質包括的な化学物質管理の実施によって、有害化学物質による人や動植物への悪影響を防止するため、国際的動向を踏まえた規制合理化のための措置等を講じています。

◆　お知らせ→過去のものを見る

12.12.28	*	「労働安全衛生法」及び「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」に基づく新規化学物質の名称の公示における命名法の共通化について
12.07.25	*	優先評価化学物質のリスク評価（一次）評価Ⅰの結果及び対応について
12.06.08	*	「ＰＦＯＳ又はその塩の製造設備に関する技術上の基準を定める省令（案）」に対する意見募集の結果について
12.04.21	*	「ＰＦＯＳ又はその塩の製造設備に関する技術上の基準を定める省令」に対する意見募集について
12.04.02	*	「新規化学物質等に係る試験の方法について」の一部改正について
12.04.02	*	「新規化学物質等に係る試験の方法について」のうち、微生物等による化学物質の分解度試験の一部改正に対する意見募集の結果について
12.03.23	*	厚生労働省・経済産業省・環境省告示第４号により、優先評価化学物質の指定を取り消した１物質の告示
12.03.22	*	厚生労働省・経済産業省・環境省告示第１号により、監視化学物質として新たな１物質の告示
12.03.22	*	厚生労働省・経済産業省・環境省告示第２号により、優先評価化学物質として新たな８物質の告示
12.03.22	*	厚生労働省・経済産業省・環境省告示第３号により、化審法に関する法律第２条第２項各号又は第３項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第５項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして1661物質の告示