よくある質問

　環境省では、POPs条約の対象物質等の環境中の残留実態の調査を行っており、PFOS・PFOAも、2009年度から、国内の数十箇所において毎年度測定を行っています。
　2023年度までに測定された、同一地点における水質（公共用水域）、底質及び大気中のPFOS・PFOA濃度から、環境中のPFOS・PFOAの経年変化として、統計的に有意な減少傾向がみられました。
　また、魚類についても、検出率が経年的に減少していることが統計的に有意と判定されており、一般環境中におけるPFOS・PFOA濃度は減少傾向にあると示唆されています。

　公共用水域と地下水については、全国でのPFOS・PFOAの存在状況を調査しています。2019年度と2020年度の環境省による調査に続き、2020年に水環境中のPFOS・PFOAについて指針値（暫定）¹を設定するとともに、「要監視項目」^２に位置づけたことを踏まえ、2020年以降は、都道府県・水質汚濁防止法に定める政令市による調査が行われています。
　2022年度までの測定地点延べ2,735地点のうち、指針値（暫定）を超過した地点数は、延べ250地点でした。
　PFHxSについては、2021年に「要調査項目」^３に位置づけ、リスクに関する知見を収集するために、環境省が環境中の存在状況調査を行っています。

^{１　PFOS・PFOAの合計で 50 ng/L。１ ng（ナノグラム）は10億分の１ｇ。
２　人の健康の保護に関連する物質ではあるが、公共用水域等における検出状況等からみて、直ちに環境基準とはせず、引き続き知見の集積に努めるべきもの
３　個別物質ごとの「水環境リスク」は比較的大きくない、または不明であるが、環境中での検出状況や複合影響等の観点からみて、「水環境リスク」に関する知見の集積が必要な物質}