よくある質問

　環境省では、POPs条約の対象物質等の環境中の残留実態の調査を行っており、PFOS・PFOAも、2009年度から、国内の数十箇所において毎年度測定を行っています。
　2023年度までに測定された、同一地点における水質（公共用水域）、底質及び大気中のPFOS・PFOA濃度から、環境中のPFOS・PFOAの経年変化として、統計的に有意な減少傾向がみられました。
　また、魚類についても、検出率が経年的に減少していることが統計的に有意と判定されており、一般環境中におけるPFOS・PFOA濃度は減少傾向にあると示唆されています。

　公共用水域と地下水については、全国でのPFOS・PFOAの存在状況を調査しています。2019年度と2020年度の環境省による調査に続き、2020年に水環境中のPFOS・PFOAについて指針値¹,²を設定するとともに、「要監視項目」³に位置づけた（→4.12参照）ことを踏まえ、2020年以降は、都道府県・水質汚濁防止法に定める政令市による調査が行われています。
　2023年度における測定地点2,078地点のうち、指針値（暫定）²を超過した地点数は、242地点でした。
　PFOS・PFOA以外のPFASについては、2021年にPFHxSを、2025年に7種類のPFASをそれぞれ「要調査項目」⁴に位置づけ、リスクに関する知見を収集するために、環境省が環境中の存在状況調査を行っています。