建築物用地下水の採取の規制に関する技術的基準等に係る検討会
本検討会について
- わが国では、地下水の過剰な揚水による地盤沈下を防止する目的から地下水採取規制が設けられており、大都市圏を中心に「工業用水法」や「建築物用地下水の採取の規制に関する法律（以下「ビル用水法）という。」で地下水の揚水が規制されています。
- 地下水採取規制が設けられた地域では、地下水位は回復してきており、地盤沈下は概ね沈静化していますが、現在でも地盤沈下が継続している地域もあることから、地盤沈下防止の観点から各地域の特性を踏まえた適正な地下水採取規制を行うことが求められています。
- 近年、地下水を揚水し熱利用した後、その全量を再度地下に還元する「帯水層蓄熱システム」の技術開発が進み、2019年９月には、大阪市における帯水層蓄熱型冷暖房事業が認定を受け、国家戦略特区の枠組みでビル用水法の技術的基準が緩和されました。大阪市北区では、帯水層蓄熱システムの導入が進み、2025年度より商業ビルでの運用が開始されています。
- こうした状況を踏まえて、帯水層蓄熱システムを含めた「地下水還元型地中熱利用システム」について、地域の地盤特性を踏まえ、地盤環境影響に配慮したビル用水法の技術的基準の見直しに関する検討を進めるため、「建築物用地下水の採取の規制に関する技術的基準等に係る検討会」を設置します。
