水・土壌・地盤・海洋環境の保全

今後の里海づくりのあり方検討会

背景

　生物の産卵場所、生息・生育の場、水質浄化及び二酸化炭素の吸収・固定等の多面的な機能を有している藻場・干潟については、今後一層、保全・再生・創出を進めていくことが重要とされています。これらの藻場・干潟を含む沿岸域において、美しい自然と人の営みが古くから共生してきた場所は、「里海」と呼ばれています。
　令和４年４月に施行された改正瀬戸内海環境保全特別措置法においては、再生・創出された藻場・干潟等も自然海浜保全地区に指定可能とするなど、一層の藻場・干潟の保全・再生・創出の推進を図ってきました。
　近年では、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として保全することを目指す「30by30目標」に向けて、OECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）の設定を目指した取組が進められており、令和５年度からは、OECMへの登録を念頭に置いた「自然共生サイト」の認定制度が開始され、里海は海域の自然共生サイト登録の候補として期待されています。
　このような状況から、環境省では、国内の沿岸域における生物多様性等を目的に、「令和の里海づくり」モデル事業をはじめとした、里海づくりを推進しています。

目的

　高度経済成長期における水質改善対策に一定の成果が見られているものの、依然として藻場・干潟は消失を続けているとともに、近年では、海洋プラスチックごみによる汚染、気候変動に伴う生態系への影響等の課題に対して引き続き対策を進めていくことに加えて、新たに顕在化している課題への対応が必要になっています。
　これまでに実施されてきた里海づくりの成果や課題、周辺状況等を踏まえ、環境省が推進すべき「里海づくり」について検討するため、有識者等による「今後の里海づくりのあり方検討会」を開催いたします。検討結果は、提言として取りまとめ、提言等を踏まえ、来年度以降の環境省の「里海づくり」推進に向けて取り組んでいく予定です。

議事次第資料・議事録一覧

今後の里海づくりのあり方に関する提言（2025年3月）

※公表時の報道発表資料はこちら（環境省報道発表資料のページに飛びます）