海域の物質循環健全化計画 | 平成24年度第3回海域の物質循環健全化計画統括検討委員会議事概要

開催日時

2013年3月12日（火）　13:30～16:00

開催場所

弘済会館　蘭

出席者

（委員）
松田座長、鈴木委員、中田(喜)委員、中田(英)委員、藤原委員、山本委員
（環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室）
名倉室長、阿部室長補佐、的場主査
（事務局）
いであ（株）島田、黒川、畑、舘野、阿部
（地域検討委員会事務局）
三河湾：いであ（株）　平野、風間
播磨灘北東部地域：（社）瀬戸内海環境保全協会 藤原、いであ（株）飯田
三津湾：三洋テクノマリン（株）　水島、島田

環境省挨拶

〔本日は本年度最後の統括検討委員会である。播磨灘北東部地域、三河湾地域で策定されたヘルシープラン、三津湾地域での検討の進捗状況を報告する。統括検討委員会はヘルシープラン策定の手引きをとりまとめることを最大のミッションとしている。策定されたモデル地域のヘルシープランを参考に、「ヘルシープラン策定の手引き」をとりまとめて頂きたい。手引きは海域で生じているさまざまな障害とその解決に向けた検討、関係者の調整等が盛り込まれており、貴重なものになると考えている。海湾における問題の解決に向けた道筋として、関係自治体に手引きを周知したいと考えている。来年度は三津湾での検討結果をとりまとめ、結果を踏まえて手引きを改訂することを予定している。手引きの改訂版についても関係自治体に周知を行う予定である。本日も忌憚なくご検討をお願いする。〕

資料確認等

〔寺島委員、西村委員はご欠席。配付資料を確認した。〕

座長挨拶

（松田座長）本事業が立ち上がった当初は、私自身としては事業の主旨・意義は大きいが、非常にチャレンジングな事業であり、具体的な結果をだすのは難しいのではないかという思いがあった。しかし、モデル地域の座長、委員、事務局、自治体、関係者の努力により、本日手引きとしてまとめる段階まできた。これはみなさまの尽力によりものと考えている。厚く御礼申し上げる。
このヘルシープランは、バックグラウンドとして海の健康診断というスキームがあることはたしかであるが、環境省の施策の流れとしては、第１次安倍内閣で「２１世紀環境立国戦略」が決まり、今後１、２年で重点的に着手すべき環境施策の一つとして豊饒の里海が取り上げられた。これに基づいて閉鎖性海域対策室が中心に里海創生支援事業が全国のモデル海域で行われた。その事業のなかで現場レベルではさまざまな取組が行われてきたことがあり、これも背景にあって、里海創生支援事業の３年目に本事業が立ち上がった経緯がある。
本事業は、海域の物質循環を健全化するための事業、いわば本番の事業ではなくて、健全化する計画を策定するためにはどのようにすればいいかを検討するものである。手引きをとりまとめた後にどのように実現していくかということが重要であると考える。本日の議題にある「今後の予定について」では、みなさまの知恵を頂きたい。私なりには、いくつかのルートがあると考える。一つは里海創生を行っている地域で発展させるルート、そのほかに海域の物質循環健全化計画という独自の事業で進めていくルートで、これは非常に頼もしい。ヘルシープランのもととなっている海の健康診断は沿岸域総合管理という施策のツールとして使われているもので、海洋政策財団 寺島委員が中心となって沿岸域総合管理を進めている。中田（英）委員は宮古湾、私も小浜湾、宿毛湾での沿岸域総合管理に関係しており、これらの取組での発展も考えられる。
最も期待している地方自治体の環境部局の現状について、私なりに感じていることとしては、規制行政については経験がありマインドも強いが、物質循環の健全化といわれてもすぐには取り入れてもらえないだろう。手引きがまとまったあと、次年度委員や関係者を集めて、この成果をどうやって本番の事業、現場の物質循環の健全化につなげていくかが重要なテーマになると考えている。
最後に、本事業１年度目にモデル地域であった気仙沼湾は、昨日がちょうど3.11から２年目であったが、東日本大震災のために事業を続けられなくなった。１年度目の成果は報告書として残されているので何らかのかたちで復興に役立ててもらいたい。

議事

（１）モデル地域におけるヘルシープラン及び検討状況について

播磨灘北東部地域

〔藤原委員より資料説明を行った。参考資料-２に関する質疑応答は以下のとおりである。〕

１．（中田（喜）委員）河口海域では脱窒により硝酸態窒素が気体の窒素になり、大気へ失われるとの説明があったが、播磨灘ではどのような状況か。

→（藤原委員）海藻の窒素同位体比の分布結果から約50％程度が脱窒により大気へ失われていることが示唆された。現地での結果はないが、播磨灘でも同様であると考えられる。
→（中田（喜）委員）物質収支モデルの計算結果との整合性はどのようになっているか。
→（藤原委員）伊勢湾においては同位体を含めて収支があうようなモデルを開発している。瀬戸内海ではそのようなモデルは開発されていない。
→（松田座長）現地での流入負荷のＮＰ比とモデル計算結果のＮＰ比の比較という観点ではどうか。
→（藤原委員）窒素については脱窒、りんについては河口域での濃縮がある。ＮＰ比は脱窒だけでは議論できない。

２．（松田座長）対策を実施する機運ができたとのことであるが、具体的な動きがあると理解してよいか。

→（藤原委員）検討会を通じて多くの関係者が参加しヘルシープランを策定したことで、せっかくここまでの成果をだしたのだから実際にやろうじゃないかという気運が高まった。下水処理場の管理運転については、下水道事業者が本事業に参加することで理解が深まった。また、環境省の事業で「播磨灘北東部地域ヘルシープラン」を策定することで下水道事業者も管理運転に協力しやすくなった。

三河湾地域

〔中田(喜)委員及び事務局より資料説明を行った。参考資料-３及び参考資料-３（別紙）に関する質疑応答は以下のとおりである。〕

１．（藤原委員）「三河湾サポーター」とは具体的にはどのような主体をイメージしているか。

→（中田（喜）委員）ＮＰＯが中心になると考えている。
→（藤原委員）漁業者も含まれるという理解でよいか。
→（中田（喜）委員）そのような理解で良い。

２．（山本委員）参考資料-３（別紙）p.7～9では三河湾全域を知多湾浅海域、渥美湾浅海域にわけて表現しているということでよいか。

→（中田（喜）委員）三河湾全域を二つに分けたのではなく、湾央部などは含まず浅海域のみをみているので合計は合わない。
→（山本委員）その区分の図がないようだ。
→（松田座長）わかりやすいように修正すること。

３．（松田座長）参考資料-３、p.24（以下、参照ページはすべて参考資料-３）の優先すべきアプローチでは「貧酸素水の発生要因となる地形を改善するアプローチ」をあげている。一般的に貧酸素水の発生を抑えるアプローチは地形の改善以外にもあるが、検討の結果として地形の改善を優先すべきと判断したのか。

→（中田（喜）委員）浚渫窪地の埋め戻しをイメージしている。

４．（中田（英）委員）三河湾では微小植物プランクトンをピコとナノに区分して議論してきた。p.29～30では実証試験からピコとナノで反応の仕方に差がでているという結果が得られており、興味深い。ナノプランクトンの扱いはどのように考えるとよいのか。
食物連鎖の議論をする際には、微小植物プランクトンをいれた系、高次捕食者を加えたいわゆるgrazing food chain（生食食物連鎖）、クラゲを入れた系の比較することが多い。三河湾ではクラゲの問題が入っていないが、背景には高次の物質循環がしっかりしてくるとクラゲに向かう物質循環がなくなってくるという考え方があるという理解でよいか。

→（中田（喜）委員）実証試験では、ナノプランクトンは主にSkeletonema costatumである。Skeletonema costatumではこういう曲線だったということであるので、どういうプランクトンで実証実験を行ったかについては、報告書に明記されていると思う。
クラゲについては現存量の把握が難しく扱っていない。個人的な意見としては貧酸素が解消されるとクラゲも衰退していき、古典的なgrazing food chain（生食食物連鎖）に戻っていくのではないかという期待がある。
→（山本委員）三河湾ではサイズに着目している点が特徴である。大きいサイズの植物プランクトンは沈降しやすく、浅場があることで沈降したものが舞い上がって食物連鎖に加わる。サイズが大きいと食段階の数が減り、より高次に効率よく物質を循環できる。また、小さいサイズの植物プランクトンは増殖速度が大きい。計算結果ではこれらの要因のうち、何が効いてきているのか見えると学術的にはおもしろい。
→（中田（喜）委員）ピコプランクトンが多くても、干潟・浅場があれば沈降したものが容易に底生系の生態系に移り、物質循環にのってくる。これが浮遊系にいくと効率がよくない。光合成をしても利用されない。モデルでは、貧酸素水塊と干潟・浅場があるかないかでピコプランクトンとサイズの大きいプランクトンとの比率が変わるという傾向がみられた。

５．（藤原委員）p.30「栄養塩類とサイズ別植物プランクトン増殖量との関係」の図で増殖量の単位は何か。現場のDIN濃度はどの程度か。

→（三河湾地域検討委員会事務局）増殖量の単位は１日でのクロロフィルの最大と最小の差である。時間の単位としては１日である。
現場の干潟ではDIN濃度は0.1mg/L程度である。p.30の図では左側の状況に近い。

６．（中田（英）委員）p.23などで使用している「生物ネットワーク」は使い方に注意する必要がある。例えば、生態学ではメタポピュレーション・ネットワーク（局所的な個体群同士の繋がり）などで用いられている用語である。

→（松田座長）p.23の表では生物ネットワークを「生息空間」「餌条件」「生息環境」の３つで構成している。例えば、文中で生物ネットワークを定義したうえで用いるなどの対応が考えられる。

７．（山本委員）p.23の表では、応急的アプローチは従前からの対策であり、これからはいわば恒久的なアプローチが重要であるという理解でよいか。

→（三河湾地域検討委員会事務局）そのような理解で良い。
→（山本委員）生物活用アプローチには「生息空間」「生育環境」があり、生物生息場の再生など重なっているところがある。また、社会的アプローチは海に興味を持ってもらうという意味では共通だが、アプローチのレベルに差がある。これらの表現を工夫してほしい。
→（松田座長）最終版の作成にあたって課題とすること。

三津湾地域

〔事務局より資料説明を行った。参考資料-４に関する質疑応答は以下のとおりである。〕

１．（松田座長）栄養塩不足対策としてあげている施肥については、物質収支モデルによる検討は行わないということでよいか。

→（事務局）実際に施肥を行った予測を行ったところ栄養塩の溶出による供給効果がほとんどないことが確認されたため省略している。

２．（中田（喜）委員）参考資料-４、p.16「リンの物質循環負ラックス」などの図中で、「溶出」の矢印が水中から底質に向かっているものがあるが、これはどういう意味か。また、三津湾の物質収支モデルでは有機態・無機態の割合はわかるか。

→（事務局）溶出については、１月は水中から底質に向かうフラックス、その他の月では底質から水中に向かうフラックスであったが値は小さかった。りんの各態については現状ではＴ－Ｐでみているが、次年度は各態でみていきたい。
→（松田座長）溶出のフラックスについては、矢印は底質から水中に向かうようにしておいて、値をマイナスにするなどわかりやすい表現を検討すること。

３．（藤原委員）人工中層海底は実際に設置するとなると、どのようなものをイメージしているのか。

→（三津湾地域検討委員会事務局）カキ筏の下に囲いをした板のようなものを設置するものである。対象海域の水深が浅く、設置することでカキ養殖に影響を与えることが考えられるため、実現性の観点で課題がある。
→（山本委員）カキのワイヤーが海底近くまで伸びている。実際に設置することは難しいので、モデルによる検討のみを行う。

（２）海域のヘルシープラン策定の手引きについて【資料-１】

〔事務局より資料説明を行った。資料-１に関する質疑応答は以下のとおりである。〕

１．（山本委員）資料-１、p.11（以下、参照ページはすべて資料-１）『「海域のヘルシープラン」全体のフロー』にある「STEP7.海域のヘルシープランの改善（順応的管理）」でいうヘルシープランとは何か。「STEP5.　健全化に向けた方策」のことか。

→（松田座長）表現について事務局で検討すること。

２．（中田（英）委員）「Ⅰ. 海域の"ヘルシー"な状態の考え方」について、考え方の基本には太くなめらかな物質循環があり、これを例えると物質を循環させるパイプの太さの問題と、パイプの数の問題があると考える。パイプの太さは生物の生産性、パイプの数は生物の多様性などにつながると理解してきた。多様な生物や、多様な生物の生息基盤といったパイプの数の観点が弱いという印象を受ける。

→（松田座長）表現を検討すること。
→（事務局）検討する。
→（鈴木委員）生物多様性を仮に出現種数で代表できるとすると、出現種数が減少すると生態系サービスが低下し、水質浄化機能が低下する。三河湾では目安として、底生生物の出現種数が５種を下回る海域では重点的に修復を進めることとしている。物質循環のパスウェイの多様性を確保が課題であり、そのためには生物の出現種をモニタリングする体制を整える必要があると考える。
→（松田座長）物質循環のパスウェイの多様性を確保するためには、生息空間・生息環境の多様性が必要となる。
→（事務局）参考にして整理したい。

３．（中田（喜）委員）p.6「4. 沿岸域の海域における"ヘルシー"な状態とは」では、浮遊系の物質循環だけでなく底性系の物質循環にも着目して記載してほしい。

→（事務局）そのように記載する。

４．（松田座長）p.42「5-1 方策のリストアップ」では、『「地域懇談会」や「勉強会の開催」など、ソフト的な方策も重要である』とあるが、懇談会や勉強会ではハード的な方策やソフト的な方策の検討もなされるので、会の開催自体はソフト的な方策ではない。表現を改めること。

→（事務局）表現を改める。

（３）今後の予定について【資料-２】

〔事務局より資料説明を行った。資料-２に関する質疑応答は以下のとおりである。〕

１．（松田座長）本検討成果を海域の物質循環を健全化するための実際の事業につなげていければと考えている。海域のヘルシープラン策定の手引きをどのように配信していくかなど、今後の展開に向けた課題が考えられる。本議題で意見交換を行いたい。三河湾では策定したヘルシープランを活用しようという動きがあると聞いている。

→（鈴木委員）漁業関係者の代表からは計画の策定だけでなく、具体にどのように実施していくのかをはやく検討してほしいという意見をもらっている。ＮＰＯは各ＮＰＯが個別に計画を立てて活動しているが、伊勢・三河湾全体としてどのような方向性で進めていくかという点があいまいであるとの意見がでている。聞いた話であるが、愛知県は来年度から行動計画の策定を進めるとのことである。伊勢・三河湾では、国土交通省と県が事務局を務める伊勢湾再生推進会議では具体の作業が行われており、今年度は環境省の三河湾地域検討委員会、県の里海再生計画の検討会での成果がまとまる。次年度はこれら３つの成果を統括して県、漁業関係者、ＮＰＯ等が何ができるのかを意見交換するとのことである。
→（松田座長）来年度は本統括検討委会と三津湾地域検討委員会は継続されるので、状況によると思うが、愛知県の行動計画策定に係る関係者に統括検討委員会等に参加してもらうなどの支援策が考えられる。
→（環境省）三河湾については鈴木委員の説明のとおりである。播磨灘では地方自治体に手引きをわたして、策定したヘルシープランに基づいて方策を実施するようにお願いする。また、あわせて進捗状況等の情報提供をお願いし、ある程度情報が蓄積された段階で、その後の展開を考えたい。三津湾では地域検討委員会において来年度も検討を続ける。
→（松田座長）手引きの利用を進めるための情報提供先を検討してはどうか。広島湾では伊勢湾同様に再生推進会議があり、私や山本委員はアドバイザーとなっているので、そこからつなぐことも考えられる。
→（中田（英）委員）情報提供になるが、長崎県の大村湾では環境保全・活性化行動計画が策定されており、平成25年度に終了する。平成26年度から次期の行動計画を策定するだろう。平成25年度は計画策定に向けた検討がなされると考えられ、計画に盛り込む新たなコンセプトなどについて議論されると考える。議論の場に私が参加するかどうかはわからないが、参加する機会があれば沿岸域総合管理や、海域の物質循環健全化計画などの考え方を持ち込みたいと考える。手引きやモデル地域でのヘルシープランがあると説得力が増すと考えるので、手引きはなるべくはやく印刷物にしてほしい。
→（環境省）手引きは閉鎖性海域をもっている地方自治体環境部局にお送りし、環境省のホームページに公表する予定である。
→（松田座長）愛知県、長崎県、兵庫県、広島湾での取組についての情報提供があった。来年度の統括検討委員会の議題の中心は三津湾での検討と手引きの改訂である。中心の議題ではないが、ヘルシープランの活用など今後の展開についても議論してはどうか。検討してほしい。

２．（鈴木委員）ヘルシープランの検討を始めた当初と現在では状況が変わってきている。例えば、環境基準の見直しが検討されており、底層ＤＯ、透明度といった基準が検討されている。こうした状況の変化に合わせて、手引きの書きぶりを修正する必要がある。例えば、手引き（案）のp.47に「溶存酸素量（飽和度）」とあるが、環境基準の見直しの検討を踏まえると「溶存酸素量（mg/L）」となるだろう。

→（松田座長）環境省関係でこの３年間で変わったところがある。例えば、平成24年10月には「瀬戸内海における今後の目指すべき将来像と環境保全・再生の在り方について（答申）」がだされ、水質のよい美しい海だけではなく多様な生物が生息できる海などを含めた豊かな海を目指す将来像にあげている。全体としては、ヘルシープランにとっては追い風であり、ヘルシープランを運用しやすい状況になってきたと感じている。これらの点を勘案して手引きに書き込んではどうか。

３．（山本委員）東広島市は合併によって海を持ったことを契機に本事業に応募した。海を考える部署がまだしっかりしておらず、手引きを持ち込むのであれば県レベルがよいだろう。

→（鈴木委員）手引きを地方自治体に郵送するだけでなく、環境省としての考え方を示した決意宣言を表紙として、この手引きを添えるという形をとってはどうか。三河湾や大村湾のように海湾が単独の県に存在している場合は、知事の発案によって強力に進められる。ヘルシープランが具体的に実行され、顕著な効果をもたらすという実例が重要である。地域自身が自立して実行できるということを強調してほしい。
→（松田座長）今後の展開としては、海域の物質循環を健全化するための実際の事業で成功するプロセスが必要である。また、いい実例を作っていくことが重要であると考える。
→（藤原委員）地方自治体だけではなく、国土交通省がヘルシープランに強く関心を持っている。国土交通省への展開も考えられる。
→（松田座長）環境省だけでなく、国土交通省や、農林水産省でも同じような森川海での取組を行っている。異なる省庁でオーバーラップするところがあるので、そのあたりがつながっていくといいだろう。
→（山本委員）モデル地域においては、環境省から関係自治体に策定したヘルシープランの実行を強くお願いしてほしい。

４．（中田（英）委員）p64「2. 環境改善手法の概要」で整理されている環境情報関連について、ヘルシープランの普及から効率的な利用を視野にデータベース化をしてほしい。

→（松田座長）本事業での検討成果の有効利用については、次年度以降に検討していくこととする。

５．その他

手引きの修正は松田座長にご相談の上及び事務局で行い、最終的な手引きはおって委員に送付予定。

以上

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