システム提供事業者一覧の公開について

環境省が土壌汚染対策法への適合性を確認した電子管理票システムに関して、システム提供事業者の名称や実装している機能、セキュリティ対策等に関する情報について、管理票交付者等への情報提供を目的として、システム提供事業者の一覧を公開しています。

システム提供事業者一覧　※令和６年４月１日時点では該当事業者は0者です。今後、新規掲載依頼を受け付け次第、順次掲載予定です。
 

システム提供事業者一覧への新規掲載等のためには、システム提供事業者からの依頼書の提出が必要です。また、円滑な新規掲載等のために、依頼書の提出前（電子管理票システムの構築後だけでなく、構築段階を含む）には環境省に事前相談するようにお願いいたします。
※電子管理票システムの構築・提供等の詳細については「電子管理票システムに関する手引き」を御参照ください。


 

（１）新規掲載の場合
システム提供事業者一覧への新規掲載を希望するシステム提供事業者は、システム提供事業者一覧掲載依頼書及び添付書類を提出してください。提出書類の確認後、適宜環境省によるシステム動作の確認が行われます。
 
・システム提供事業者一覧掲載依頼書（様式１）（word）
 
＜添付書類＞
・適合性の確保等の対応状況等に関する調査票（excel）
・調査票の内容に関する根拠資料
（例：システム概要書、システム設計書、システム手順書、利用者との契約書(雛形)）
・システムを提供する事業所に関する資料
（例：会社案内・概要パンフレット、定款、登記事項証明書、事業登録等証明書、経理的基礎に関する資料）
・システム運営に関する資料
（例：システムに関するパンフレット等の資料、システム管理者及び従事者、利用者へのサポート体制等のシステム運営に関する社内規定、利用者向けの操作マニュアル）
 
（２）掲載内容変更の場合
システムへの機能追加等により、システム提供事業者一覧に掲載済みの内容に変更があった場合（ただし、「機能要件」、「セキュリティ要件」の充足状況に係るものに限る。）、システム提供事業者一覧掲載内容変更依頼書及び添付書類を提出してください。
 
・システム提供事業者一覧掲載内容変更依頼書（様式２）（word）
 
＜添付書類＞
・適合性の確保等の対応状況等に関する調査票（excel）
・変更内容に関する根拠資料
 
（３）掲載削除の場合
システム提供事業者一覧に掲載されているシステム提供事業者は、電子管理票システムの提供を廃止する場合、遅延なく、システム提供事業者一覧掲載削除依頼書を提出してください。

・システム提供事業者一覧掲載削除依頼書（様式３）（word）

メール又は郵送（郵送の場合は正副１部）にて提出してください。

環境省　水・大気環境局　環境管理課環境汚染対策室
Tel：03-5521-8322
E-mail：mizu-dojo@env.go.jp
郵送：〒100-8975東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎５号館