電子管理票システム
| 項目 | システム番号 | ０１ | ||
| システム提供事業者名 |
一般社団法人日本汚染土壌処理業協会
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| システム名 | DENKAN | |||
| 機能要件の充足可否※１ | Case1 | 一般的な運搬 | 対応 | |
| Case2 | 積替え・保管がある運搬 | 対応 | ||
| Case3 | 飛び地間・区域間移動 | 未対応 | ||
| Case4 | 再処理汚染土壌処理施設への運搬 | 対応 | ||
| セキュリティ要件の充足可否 | 不正利用防止に関する項目 | 有 | ||
| 情報セキュリティに関する項目 | 有 | |||
| 任意拡充機能※２の実装状況 | 管理票交付者向け機能 | ７／９ | ||
| 運搬受託者・処理受託者向け機能 | ９／９ | |||
| 自治体向け機能 | ０／６ | |||
| 推奨データ項目※３ | ５／５ | |||
| その他 | 無 | |||
| 上記の機能要件・セキュリティ要件・任意拡充機能の詳細 | ||||
※１ 機能要件（電子管理票システムを運用するために必要な機能）について、想定される運搬（Case1～4）のうち、どのパターンの運用に対応しているかを掲載
Case1：要措置区域等から汚染土壌処理施設へ直接運搬
Case2：要措置区域等から積替え場所や保管場所を経由して、汚染土壌処理施設へ運搬
Case3：飛び地間移動や区域間移動として行われる運搬
Case4：再処理汚染土壌処理施設への運搬である２次運搬や３次運搬
※２ 電子管理票システムを利活用する管理票交付者等や自治体にとっての事務負担軽減や利便性の向上等を図るために実装することが望ましいと考えられる機能
（※電子管理票システムに関する手引き 第５章参照）
管理票交付者向け機能：運搬期限や処理期限の自動チェック機能・アラーム機能等
運搬受託者・処理受託者向け機能：運搬・処理費の請求等に活用できる機能等
自治体向け機能：関係する管理票データの閲覧・出力機能等
※３ 環境省や自治体が土壌汚染対策法の運用状況等を効率的に把握する観点で、システム提供事業者が管理票交付者等からデータを取得し、これらの機関へ提供することが望ましいと考えられる項目
（例:搬出区域における要措置区域等の種別、搬出先の種別）
各システムに関する稼働状況等の詳細は、各システム提供事業者のホームページ等にて御確認ください。