環境再生・資源循環

レジ袋に係る調査(平成25年度)

1. 取組状況の要約

1.調査方法

(1)調査対象: 47都道府県、20政令市、42中核市、23特別区 計132自治体
(2)調査方法: 平成26年2月1日現在のレジ袋削減に係る取組状況及び今後の取組予定等(平成26年3月末まで)について、電子媒体によるアンケート方式にて調査した。
(3)回収状況: 都道府県は47件回収(回収率100%)
政令市・中核市・特別区は85件回収(回収率100%)
(20政令市、42中核市、23特別区から回収)

2.調査結果の概要

(1) 平成26年2月1日現在、全47都道府県で何らかの方法によりレジ袋削減の取組が実施されている。政令市・中核市・特別区では8割以上が取り組んでおり、今後もこうした取組が継続され、更なる展開に広がっていくことが期待される。
(2) レジ袋削減の具体的な取組手法としては、(a)全廃・有料化手法(自治体による条例化、自主協定の締結、自治体からの協力要請等により、レジ袋を全く提供しない又は有料で提供する手法)、(b)全廃・有料化以外の手法(特典提供方式や事業者への協力要請等によりレジ袋の削減を図る手法)、(c)有料化・有料化以外を問わず事業者に削減手法の選択を委ねる手法等があり、全国で地域特性を反映して、様々な手法が実施されている。
(3) レジ袋の有料化については、都道府県では平成26年2月1日現在、35件において実施済み且つ今後も継続の見込みとなっている。また、6件において今後実施の見込み又は検討の予定となっている。政令市・中核市・特別区では37件において実施済み且つ今後も継続の見込みとなっており、前年度より6件増加した。また、4件において今後実施の見込み又は検討の予定となっている。
こうした有料化の実施に伴い、ほとんどの自治体で、レジ袋辞退率やマイバッグ持参率の向上が確認されている。
(4) レジ袋削減の手段として、地域通貨(エコマネー)や商品券・割引券による特典や、市町村が指定する商品や景品等への交換など、レジ袋の受取辞退を促そうという「特典提供方式」が都道府県で19件、政令市・中核市・特別区では23件で実施されている。
(5) 特典提供方式以外にも、事業者への協力要請、優れた事業者の認定制度、事業者・住民との連携体制の整備、事業者の活動支援、都道府県・市町村間の連携活動、PR・普及啓発活動など、都道府県や政令市・中核市・特別区が様々な方法に取り組んでいる。
(6) レジ袋の有料化や特典提供方式等を問わず、事業者に削減手法の選択を委ねる手法も全国に広がっている。

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2. 都道府県の取組状況

○調査対象

「地方自治体と住民」、「地方自治体と事業者」及び「地方自治体と住民と事業者」という地方自治体(都道府県)が関与する枠組みの中で連携・協働して行われる、レジ袋削減の取組を対象とした。

○調査方法

(1)調査対象:47都道府県
(2)調査方法:電子媒体によるアンケート方式
(3)回収結果:回収数47都道府県(回収率100%)

○回答項目の定義

以下は、設問への回答に用いられている用語の定義である。

回答定義
実施済で継続実施 平成26年2月1日までに取組を実施しており、平成26年度も引き続き、取組を継続(拡充を含む)する予定の場合
実施済で縮小・中止見込 平成26年2月1日までに取組を実施しているが、平成26年度以降、取組を縮小又は中止する予定の場合(時期未定)
未実施で実施見込 平成26年2月1日までに取組を実施していないが、平成26年度中に、係る取組を実施すると見込まれる場合
未実施で検討予定 平成26年2月1日までに取組を実施していないが、平成26年度中に、具体的な取組を検討する予定がある場合
未実施で実施検討予定なし 平成26年2月1日までに取組を実施しておらず、平成26年度中に取組を実施する具体的な計画や検討の予定がない場合
不明・空欄 判断不明の場合

※当調査では集計過程で四捨五入を行っているため、各項目の合計が100%にならない場合がある。

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1.都道府県のレジ袋削減に対する取組状況

平成26年2月1日時点で、全件がレジ袋削減に対して何らかの取組を行っている。

○回答のあった全都道府県で取り組まれている。

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2.都道府県のレジ袋削減に対する今後の取組意向

■今年度の特徴
ほぼすべての自治体が、「拡充予定」或いは「継続予定」と答え、継続的な取組の意向を示している。

■トレンド
ほぼすべての自治体で拡充もしくは継続の予定であったが、年々「拡充予定」の自治体は減少傾向にある。

○平成25年度について、「拡充予定」が14件(30%)、「継続予定」が32件(68%)、「中止・縮小予定」は1件(2%)となっている。

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3.都道府県が直接・間接に関与する事業者の取組状況

対象とする事業者の取組の範囲

本調査では、地方自治体が直接的又は間接的に関与して、市民団体、事業者、地方自治体による"地域の協働と連携"で実施されるレジ袋削減の取組を調査対象とし、事業者単独の取組は調査の対象外とした。

[都道府県が直接・間接に関与する事業者の取組状況の要旨]

  • 「レジ袋全廃」については、「実施済みで、将来も実施の見込み」の割合(実施・継続率)は1割弱となっている。
  • 「レジ袋有料化」の実施・継続率は7割強となっている。
  • 「特典提供方式」の実施・継続率は約4割となっている。
  • その他の取組としては「マイバッグの無料配布、無料貸出、マイバッグ持参の呼びかけ等」及び「レジ袋の要・不要の声掛け」は、実施・継続率が8割前後となっている。
  • 「レジ袋無料配布枚数の自主的制限」については実施・継続率が約1割、「レジ袋の小型化・薄肉化」は3割強にとどまっている。
(1) レジ袋全廃の取組について(都道府県)
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が1割弱となっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が8割弱となっている。
■トレンド
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が多い傾向に変わりはない。
また、「実施済みで、将来も実施の見込み」の件数は、前年度と同じ3件となっている。
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(2) レジ袋有料化の取組について(都道府県)
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が7割強となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」が7割強を占め、ほぼ横ばいで推移している。
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(3) 特典提供方式について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が約4割となっている。一方、「未実施で将来も実施・検討の予定なし」が3割弱となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」は4割強で推移する一方、縮小見込みや実施・検討予定のない自治体は3割強となっている。
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(4) 事業者によるマイバッグの無料配布、無料貸出、マイバッグ持参の呼び掛け等について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が約8割となっている。
■トレンド
概ね高い水準で、安定的に推移している。
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(5) 事業者によるレジ袋の要・不要の声掛けについて
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が8割強となっている。
■トレンド
概ね高い水準で、安定的に推移している。
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(6) 事業者によるレジ袋無料配布枚数の自主的制限について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」は1割弱にとどまっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」は、調査当初より減少傾向にある。
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(7) 事業者によるレジ袋の小型化・薄肉化について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が3割強となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」は、調査当初よりやや減少しているが、昨年同様、「未実施だが、将来は実施の見込み」と「未実施だが、将来は検討の予定」が合わせて3件存在する。
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(8) 事業者によるその他取組について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」は2割弱にとどまっている。
■トレンド
実施済みが増え、独自の取組を行う事業者は調査開始当初に比べ2倍となっている。
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4.都道府県の取組方針

[都道府県の取組方針の要旨]

  • 基本的な取組方針としては「都道府県独自の施策により有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最も多く、次いで「市町村・特別区の独自性を尊重する」が続いている。
  • 都道府県自身の取組について、約4割が十分又は平均以上に取組を行っていると評価している。
  • 条例の制定については実施している自治体はみられない。今後についても実施・検討予定は無い。
  • 協定の締結によるレジ袋の有料化については「実施済みで、将来も実施の見込み」の割合(実施・継続率)が約4割となっている。二者協定と三者協定の別については、三者協定を締結している自治体が多い。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」は、二者協定で7割強、三者協定で4割となっている。
  • 他の具体的な取組で「実施済みで、将来も実施の見込み」の割合は、「事業者への協力要請」が8割強、「組織体制の整備」、「事業者の活動支援」が6割強となっている。
  • 関連調査についての実施・継続率は、「レジ袋削減効果調査」が4割、「事業者への影響調査」が約15%となっている。
  • PR・普及活動について「実施済みで、将来も実施の見込み」の割合は、「テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載」が7割、「チラシ、ポスター、リーフレット等の作成・配布」が8割強、「環境学習、環境教育を通じたPR」は7割強、「市民独自の普及啓発活動の支援」が約5割となっている。また、「マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示」は3割強となっている。
(1) 基本的な取組方針
■今年度の特徴
「都道府県独自の施策により有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最も多く、次いで「市町村・特別区の独自性を尊重する方針」が続いている。
■トレンド
「都道府県独自の施策により有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」は、変わらず高い水準である。
「都道府県が先導的役割を果たして推進する(直接的関与)」は、増加傾向にある。
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(2) 都道府県自身の取組に係る評価
■今年度の特徴
「都道府県として、取組は十分に行っていると感じている」と「都道府県として、取組は平均以上に行っていると感じている」が合わせて4割程度となっている。
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(3) 条例の制定について
■今年度の特徴
全ての都道府県で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」となっている。
■トレンド
全ての都道府県において、条例制定の動きが見られない。
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(4) 協定の締結によるレジ袋の有料化ついて
■今年度の特徴
協定の締結によるレジ袋の有料化ついては「実施済みで、将来も実施の見込み」が二者協定では2%、三者協定では4割程度となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が二者協定で7割強、三者協定で約4割となっている。
二者協定と三者協定では、三者協定の締結自治体が多い。
■トレンド
約4割が実施している状況で、ほぼ横ばいで推移している。
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(5) 事業者への協力要請について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が8割強を占めている。
■トレンド
高い水準で安定的に推移している。
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(6) 優れた事業者への認定制度について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が3割となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が6割となっている。
■トレンド
直近の2年間において、「実施済みで、将来も実施の見込み」に変化はないが、「実施済みだが、将来は縮小・中止の見込み」が増え、今後の実施や検討を予定する自治体も減少している。
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(7) 組織体制の整備について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が6割強となっている。
■トレンド
実施済みは、近年減少傾向にある。
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(8) 事業者の活動支援について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が6割強となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が2割強となっている。
■トレンド
実施済みはの割合は高い水準にあるものの、調査当初より減少傾向にある。
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(9) 市町村・特別区との連携等について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が5割強となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約4割となっている。
■トレンド
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が増加傾向にあり、実施済みの割合は年々減少傾向にある。
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(10) 消費者の認知度・意向調査について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が4割弱となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が5割程度となっている。
■トレンド
「実施済み・将来も実施」は約4割で推移していたが今年度は2件減少し、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」は徐々に増加している。
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(11) レジ袋削減効果調査について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が4割となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約5割となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」は平成22年度をピークに減少傾向にある。「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」は平成22年度以降増加傾向にある。
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(12) レジ袋有料化による事業者への影響調査について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が約15%となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が7割強となっている。
■トレンド
実施済みの割合は全体的に低い水準にある。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」は、増加傾向にある。
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(13) マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が4割弱となっている。一方で、「実施済みだが、将来は縮小・中止の見込み」と「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」を合わせると半数以上が実施しない見込みとなる。
■トレンド
約半数が実施する状況であり、横ばいで推移している。
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(14) テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が約7割を占めている。
■トレンド
全体に高い水準で推移しているが、平成22年度以降「実施済みで、将来も実施の見込み」が減少し、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が増加傾向にある。
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(15) チラシ、ポスター、リーフレット等の作成・配布について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が8割強を占めている。
■トレンド
実施済みの割合は、全体に高い水準で推移している。
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(16) 市民独自の普及啓発活動の支援について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が約5割となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約4割となっている。
■トレンド
半数強が実施している状況が続いているが、やや減少傾向にある。
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(17) 環境学習、環境教育を通じたPRについて
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が7割強となっている。
■トレンド
実施済みは、全体的に高い水準で、ほぼ横ばいで推移している。
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(18) レジ袋の全廃、有料化の実施に係る間接的関与について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が約3割となっている。一方、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約7割を占めている。
■トレンド
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」は、引き続き増加傾向にある。
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(19) その他の取組について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が1割強にとどまっている。一方、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約6割となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」は初年度と同じ水準であるが、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が増加傾向にある。
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5.レジ袋有料化の取組詳細

[レジ袋有料化の取組詳細の要旨]

  • 「都道府県全域での実施の一環」は平成22年度以降、やや減少傾向ではあるが、6割から7割の高い水準で推移している。
  • 参加店舗の状況については、スーパーマーケットでは「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」とを合わせて5割弱、生協・大学生協・農協では4割強で、百貨店、ドラッグストア、コンビニと比較して高い参加状況となっている。
  • レジ袋削減の評価項目としては「マイバッグ持参率」、「レジ袋辞退率」を採用している都道府県が多い。
  • レジ袋の有料化後、レジ袋辞退率、マイバッグ持参率は、「随分向上した」と「やや向上した」を合わせるとそれぞれ8割前後に上昇している。
(1) 実施地域について
■今年度の特徴
「都道府県全域での実施の一環」が6割強、「都道府県の一部地域で実施」が4割弱となっている。
■トレンド
「都道府県全域での実施の一環」は平成22年度以降、やや減少傾向ではあるが、6割から7割の高い水準で推移している。
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(2) スーパーマーケットの参加状況について
■今年度の特徴
「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」とを合わせて5割弱となっている。
■トレンド
回答数にばらつきがあり一概には言えないが、全体的には「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」を合わせて、5割前後で推移している。
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(3) 生協・大学生協・農協の参加状況について
■今年度の特徴
「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」とを合わせて4割強となっている。
■トレンド
平成23年度以降、参加率は減少傾向にある。
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(4) 百貨店の参加状況について
■今年度の特徴
「不参加」が7割弱を占めている。
■トレンド
「不参加」の店舗の割合が依然高く、参加率は全体的に低い水準で推移している。
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(5) ドラッグストアの参加状況について
■今年度の特徴
「不参加」が6割を占めている。
■トレンド
参加店舗の割合は全体的に低い水準で推移しており、減少傾向にある。
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(6) コンビニの参加状況について
■今年度の特徴
「不参加」が8割強を占めている。
■トレンド
「不参加」が依然大きな割合を占め、参加率は低い水準にある。
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(7) その他業種の参加状況について
■今年度の特徴
「半数以下が参加」が2割弱で、「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」を合わせた割合よりも多い。
■トレンド
半数以下の参加が大半を占める低い水準で、推移している。
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(8) 取組の評価項目について
■今年度の特徴
レジ袋辞退率、マイバッグ持参率を評価項目と設定している都道府県が多数となっている。
■トレンド
レジ袋辞退率、マイバッグ持参率、レジ袋の削減量、どの評価項目も増加傾向にある。
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(9) レジ袋の辞退率について
■今年度の特徴
「随分向上した」が約7割となっている。
■トレンド
「随分向上した」が高い水準で推移している。
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(10) マイバッグ持参率について
■今年度の特徴
「随分向上した」が7割弱となっている。
■トレンド
「随分向上した」は減少したものの、「やや向上した」も合わせると依然高い傾向にあるが、「殆ど変わらない」も増加している。
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(11) レジ袋辞退率及びマイバッグ持参率の平均値について
■今年度の特徴
有料化実施前後で50ポイント近く上昇となっている。
■トレンド
有料化の実施がレジ袋削減率、マイバッグ持参率を高めている。
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6.レジ袋有料化以外の取組詳細

[レジ袋有料化以外の取組に関する特徴的な事例]

岩手県 本県においては、ごみの減量化やリサイクル等に積極的に取り組む小売店を県、市町村とNPOが協働で「エコショップいわて」として認定し、県民に対するごみ減量化等の意識啓発等を通じて、3Rの促進を図るための制度「エコショップいわて認定制度」を実施している。
「エコショップいわて認定制度」では、15の取組基本項目のうち、5項目以上を3か月以上取り組んでいる店舗を認定している。また、平成22年度からは、「エコレストランいわて」として、リサイクル等に積極的に取り組む飲食店を認定する制度を実施している。
山梨県 日々の生活の中で実践できる7つのエコ活動(レインボーアクション : マイバッグ運動、マイはし運動、マイボトル運動、リユースびん運動、エコドライブ運動、緑のカーテン運動、環境家計簿運動)を「やまなしエコライフ県民運動」として提唱し、県民一人ひとりがこの運動への参加を通じて自らの生活行動を見直し、環境にやさしいライフスタイルへの転換を図る。
・参加団体の募集:7つのエコ活動のうち1つ以上に取り組む参加団体を募集し、県のホームページで公表するとともに、希望団体には、エコドライブステッカーや環境家計簿を配布して取りくんでもらっている。
富山県 「レジ袋無料配布廃止」の取組をステップアップし、資源回収、低炭素化等の環境配慮行動を消費者と協働で推進する小売店舗を登録する「とやまエコ・ストア制度」を創設し、県民のエコライフの定着・拡大を推進している。
鹿児島県 平成23年度までは九州地方知事会政策連合の「ごみ減量化に向けた啓発活動の連携」の一環として、「九州統一マイバッグキャンペーン」を実施していたが、平成24年度はごみ減量化の全般に関する取組に拡大させ、「ごみゼロ九州キャンペーン」を実施し、平成25年度からは、壊れたものを修理して長く使うリペアを推奨する取組として、「九州まちの修理屋さん」事業を実施している。

7.レジ袋削減に係るその他の事項

(1) レジ袋削減効果の算出方法
■今年度の特徴
レジ袋削減効果を算出する際に用いているデータについては、主に、重量換算、原油換算、二酸化炭素換算が用いられている。
重量換算では6.8グラム~10グラム、原油換算では8.2ml~20.65ml、二酸化炭素換算では14~61グラムと幅がある。
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(2) レジ袋削減の取組に係る施策の紹介状況
■今年度の特徴
「Webサイトがあり、環境省へのリンクを許可する」が7割弱を占めている。一方で、「Webサイトはない」が2割強となっている。
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(3) レジ袋削減からの新たな取組の展開について
■今年度の特徴
「マイボトル・マイカップ・マイ箸利用の推進」が3割弱と最も多くなっている。
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3. 政令市・中核市・特別区の取組状況

○調査対象

「地方自治体と住民」、「地方自治体と事業者」及び「地方自治体と住民と事業者」という、地方自治体(政令市・中核市・特別区)が関与する枠組みの中で連携・協働して行われる、レジ袋削減の取組を対象とした。

○調査方法

(1)調査対象:20政令市、42中核市、23特別区(計85件)
(2)調査方法:紙媒体、及び電子媒体によるアンケート方式
(3)回答状況:20政令市、42中核市、23特別区から回収(計85件、回収率100%)

○回答項目の定義

以下は、設問への回答に用いられている用語の定義である。

回答定義
実施済で継続実施 平成26年2月1日までに取組を実施しており、平成26年度も引き続き、取組を継続(拡充を含む)する予定の場合
実施済で縮小・中止見込 平成26年2月1日までに取組を実施しているが、平成26年度以降、取組を縮小又は中止する予定の場合(時期未定)
未実施で実施見込 平成26年2月1日までに取組を実施していないが、平成26年度中に、係る取組を実施すると見込まれる場合
未実施で検討予定 平成26年2月1日までに取組を実施していないが、平成26年度中に、具体的な取組を検討する予定がある場合
未実施で実施検討予定なし 平成26年2月1日までに取組を実施しておらず、平成26年度中に取組を実施する具体的な計画や検討の予定がない場合
不明・空欄 判断不明の場合

※当調査では集計過程で四捨五入を行っているため、各項目の合計が100%にならない場合がある。

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以下の調査項目1については、当調査で対象とした85件の全て(政令市・中核市・特別区)を対象に集計した。

1.政令市・中核市・特別区のレジ袋削減に対する取組状況

■今年度の特徴
平成26年2月1日時点で、8割強がレジ袋削減に対して何らかの取組を行っている。

■トレンド
取組を行っている自治体が8割強と、高い水準で推移している。

○平成26年2月1日時点で、85件のうち71件(84%)でレジ袋削減に対して何らかの取組を行っている。

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以下の調査項目2については、調査対象85件(政令市・中核市・特別区)のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった71件を対象に集計した。

2.政令市・中核市・特別区のレジ袋削減に対する今後の取組意向

■今年度の特徴
「拡充予定」と「継続予定」とを合わせて、9割強が継続的な取組の意向を示している。

■トレンド
「拡充予定」は、減少傾向にあるが、「継続予定」は増加傾向にある。

○「拡充予定」が12件(17%)、「継続予定」が56件(79%)、「中止・縮小予定」が3件(4%)となっている。

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以下の調査項目3については、調査対象85件(政令市・中核市・特別区)のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった71件を対象に集計した。

3.政令市・中核市・特別区が直接・間接に関与する事業者の取組状況

対象とする事業者の取組の範囲

本調査では、地方自治体が直接的又は間接的に関与して、市民団体、事業者、地方自治体による"地域の協働と連携"で実施されるレジ袋削減の取組を調査対象とし、事業者単独の取組は調査対象外とした。

[政令市・中核市・特別区が直接・間接に関与する事業者の取組状況の要旨]

  • 「レジ袋全廃」については、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約6割となっている。
  • 「レジ袋有料化」については、「実施済みで、将来も実施の見込み」の割合(実施・継続率)が半数を超えている。
  • 「特典提供方式」については3割強が実施・継続している一方、ほぼ同じ割合が今後も取組の意向はないと回答している。
  • 「マイバッグの無料配布、無料貸出、マイバッグ持参の呼びかけ等」及び「レジ袋の要・不要の声掛け」がともに7割弱で実施・継続されている。
  • 「レジ袋の小型化・薄肉化」は2割強、「レジ袋無料配布枚数の自主的制限」は1割強の実施・継続にとどまっている。
(1) レジ袋全廃の取組について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が6割程度となっている。
■トレンド
未実施の自治体が大半を占める状況で推移している。
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(2) レジ袋有料化の取組について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が5割強と半数を超えている。
■トレンド
実施済みがほぼ半数を占める水準で、横ばいで推移している。
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(3) 特典提供方式について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が3割強となっている。
■トレンド
全体的な割合はほぼ横ばいで推移している。
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(4) マイバッグの無料配布等について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が7割弱となっている。
■トレンド
実施済みの割合は7割近くを占めているが、前年度より1件減少した。
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(5) 事業者によるレジ袋の要・不要の声掛けについて
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が7割弱となっている。
■トレンド
実施済みが7割弱と依然高い水準だが、前年度より減少した。
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(6) 事業者によるレジ袋無料配布枚数の自主的制限について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」は1割強にとどまっている。
■トレンド
実施済みの件数の割合は1割強だが、微増傾向にある。
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(7) 事業者によるレジ袋の小型化・薄肉化について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が2割強となっている。
■トレンド
実施済みが2割強と横ばいで推移している。
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(8) 事業者によるその他取組について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」は約1割にとどまっている。
■トレンド
ほぼ横ばいで推移している。
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以下の調査項目4については、調査対象85件(政令市・中核市・特別区)のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった71件を対象に集計した。

4.政令市・特別区・中核市の取組方針

[政令市・特別区・中核市の取組方針の要旨]

  • 基本的な取組方針として「有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最多となっている。
  • 条例の制定については1件が実施済みで、1件が「未実施だが将来は検討の予定」となっている。実施検討の予定がない自治体がほとんどである。
  • 協定の締結によるレジ袋有料化ついては、約4割で実施済みとなっている。二者協定と三者協定の別では、三者協定を締結する自治体が多い。
  • 他の具体的な取組としては、「事業者への協力要請」、「事業者の活動支援」、「組織体制の整備」及び「優れた事業者への認定制度」も5割弱~6割程度の実施・継続率となっている。「近隣市町村・特別区との連携」は2割程度と、他の取組に比べて低い実施・継続率となっている。
  • 関連調査については「消費者の認知度・意向調査」が3割強、「レジ袋削減効果調査」が約3割、「事業者への影響調査」が1割強の実施・継続率となっている。
  • PR・普及活動については、「環境学習、環境教育を通じたPR」が8割、「テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載」が7割弱、「チラシ、ポスター、リーフレット等の作成・配布」が6割強と、高い実施・継続率となっている。
(1) 基本的な取組方針について
■今年度の特徴
「政令市・中核市・特別区独自の施策により有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最多となっている。
■トレンド
全体的に、大きな変化はなく、「有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最多となっている。
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(2) 政令市・中核市・特別区の取組に係る評価
■今年度の特徴
「政令市・中核市・特別区として、取組は十分に行っていると感じている」と「政令市・中核市・特別区として、取組は平均以上に行っていると感じている」が合わせて3割弱となっている。
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(3) 条例の制定について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」「未実施だが、将来は検討の予定」がそれぞれ1件となっており、他の自治体では「未実施で、将来も実施検討の予定なし」となっている。
■トレンド
実施済みが1件のみで推移しており、他は未実施の状況で変化はない。
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(4) 協定の締結によるレジ袋の有料化について
■今年度の特徴
協定の締結によるレジ袋の有料化については「実施済みで、将来も実施の見込み」が、二者協定(6件)と三者協定(28件)となっており、4割強の政令市・中核市・特別区が二者協定・三者協定のいずれか又は両方の協定締結を実施している。
■トレンド
約半数程度の実施率で、ほぼ横ばいで推移している。
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(5) 事業者への協力要請について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が約6割となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」はほぼ横ばいで推移している。
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(6) 優れた事業者への認定制度について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が5割弱となっている。一方、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が4割程度となっている。
■トレンド
5割弱の実施率で、全体的な割合はほぼ横ばいである。
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(7) 組織体制の整備について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が5割程度となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が4割弱となっている。
■トレンド
実施率は5割台を維持しているが、調査当初から比べると「実施済みだが、将来は縮小・中止の見込み」、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」の件数は増加し、「実施済みで将来も実施の見込み」は、減少傾向にある。
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(8) 事業者の活動支援について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が5割強となっている。
■トレンド
一貫して5割から6割程度の実施率を保ち、ほぼ横ばいで推移している。
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(9) 近隣市町村・特別区との連携等について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が2割弱となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が8割弱となっている。
■トレンド
約2割程度の実施率で、ほぼ横ばいで推移している。
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(10) 消費者の認知度・意向調査について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が3割強となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が5割強となっている。
■トレンド
約4割の実施率で、ほぼ横ばいで推移している。
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(11) レジ袋削減効果調査について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が約3割となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が6割弱となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」は平成22年度以降増加傾向にあったが、今年度は減少に転じた。
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(12) レジ袋有料化による事業者への影響調査について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が1割強となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が8割弱となっている。
■トレンド
2割弱の実施率で、ほぼ横ばいで推移している。
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(13) マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が5割弱となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が3割強となっている。
■トレンド
実施済みの合計は6割強を維持しているが、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」の件数は増加傾向にある。
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(14) テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が7割弱を占めている。
■トレンド
実施済みが7割程度と高い水準にあるが、やや減少傾向にある。
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(15) チラシ、ポスター、リーフレット等の作成・配布について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が7割弱となっている。
■トレンド
実施済みの合計が7割強と高い水準だが、23年度以降はやや減少傾向にある。
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(16) 市民独自の普及啓発活動の支援について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が4割弱となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が5割強となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」は、平成22年度以降やや減少傾向にある。
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(17) 環境学習、環境教育を通じたPRについて
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が8割となっている。
■トレンド
実施済みは8割強と高い水準で推移している。
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(18) レジ袋の全廃、有料化の実施に係る間接的関与について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が約1割となっている。一方、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が8割弱を占めている。
■トレンド
実施済みは、1割前後の低い水準で推移している。
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(19) その他の取組について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が1割弱にとどまっている。一方、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が5割弱となっている。
■トレンド
実施済みは、ほぼ横ばいで推移している。
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以下の調査項目5については、調査対象85件(政令市・中核市・特別区)のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった71件を対象に集計した。

5.レジ袋有料化の取組詳細

[レジ袋有料化の取組詳細の要旨]

  • 実施地域については、「市町村・特別区単独での実施」が7割弱、「都道府県全域での実施の一環」が約3割となっている。
  • 参加店舗の状況について、スーパーマーケット、生協・大学生協・農協では「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」とを合わせて約5割となっている。
  • 百貨店は「殆ど全部が参加」と「半数以下が参加」を合わせて2割弱、ドラッグストアは「半数以上が参加」と「半数以下が参加」を合わせて2割強、コンビニは「半数以上が参加」が1件となっている。
  • レジ袋削減の評価項目としては「レジ袋辞退率」、「マイバッグ持参率」を採用している自治体が多い。
  • レジ袋辞退率、マイバッグ持参率とも、「随分向上した」と「やや向上した」とを合わせると、割合は前年度に比べ上昇となった。
(1) 実施地域について
■今年度の特徴
「市町村・特別区単独での実施」が7割弱、「都道府県全域での実施の一環」が約3割となっている。
■トレンド
ほぼ横ばいで推移している。
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(2) スーパーマーケットの参加状況について
■今年度の特徴
「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」を合わせて5割強となっている。
■トレンド
ほぼ横ばいで推移している。
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(3) 生協・大学生協・農協の参加状況について
■今年度の特徴
「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」を合わせて5割強となっている。
■トレンド
「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」が5割強と、前年度よりも増加している。 >> 詳細を見る[PDF 2,523KB]
(4) 百貨店の参加状況について
■今年度の特徴
「殆ど全部が参加」が1割弱にとどまっている。一方、「不参加」は7割強となっている。
■トレンド
依然、「不参加」の割合は、高い傾向が見られる。
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(5) ドラッグストアの参加状況について
■今年度の特徴
「半数以上が参加」が1割強となっている。一方、「不参加」が割台6割強となっている。
■トレンド
依然、「不参加」の割合は高い傾向が見られる。 >> 詳細を見る[PDF 2,523KB]
(6) コンビニの参加状況について
■今年度の特徴
「半数以上が参加」が1件となっている。
■トレンド
依然、「不参加」の割合は高い傾向が見られる。
>> 詳細を見る[PDF 2,523KB]
(7) その他業種の参加状況について
■今年度の特徴
「殆ど全部が参加」が1件、「半数以下が参加」が2割となっている。
■トレンド
大きな変化は見られない。
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(8) 設定する評価項目について
■今年度の特徴
マイバッグ持参率、レジ袋持参率を評価項目と設定している自治体が多数となっている。
■トレンド
ほぼ横ばいで推移している。
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(9) レジ袋の辞退率の推移について
■今年度の特徴
「随分向上した」と「やや向上した」とを合わせて約7割となっている。
■トレンド
「随分向上した」と「やや向上した」を合わせると、今年度は増加している。
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(10) マイバッグ持参率の推移について
■今年度の特徴
「随分向上した」と「やや向上した」とを合わせて6割強となっている。
■トレンド
「随分向上した」と回答した件数は減少しているが、「向上した」と回答した件数は増加した。「随分向上した」、「向上した」を合わせると6割強となり、前年度よりも上昇した。
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(11) レジ袋辞退率、マイバッグ持参率について
■今年度の特徴
レジ袋辞退率、マイバッグ持参率も有料化前後で大幅な上昇が見られる。
■トレンド
レジ袋辞退率、マイバッグ持参率とも、ほぼ横ばいで推移している。
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以下の調査項目6については、調査対象85件(政令市・中核市・特別区)のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった71件を対象に集計した。

6.レジ袋有料化以外の取組詳細

[レジ袋有料化以外の取組に関する特徴的な事例]

自治体名回答内容
新宿区 「新宿区3R推進協議会」でオリジナルの風呂敷を作成し、3R推進キャンペーンイベントなどで区民団体が風呂敷の包み方講座などを開催した。前述のイベントでは、マイボトルの持参も呼びかけ、持参者へのお茶の提供を行った。
札幌市 「北海道容器包装の簡素化を進める連絡会」に参加し、この連絡会で容器包装の削減に向けた動向を広く市民に情報提供することを目的に、容器包装の簡素化の取組を紹介するパネル展や容器包装の簡素化に取組んでいる商品を表彰する「容器包装簡素化大賞」を実施している。
葛飾区 ・区民・事業者・区で組織する「かつしかごみ減量・リサイクル推進協議会」において、過剰包装の削減について呼びかけを行っている。
・葛飾区の区民・事業者に取組の実践を呼び掛ける「かつしかルール」として、可燃ごみに含まれる雑紙(ざつがみ)の資源排出を呼びかけている。
・リユース食器の利用に補助金制度を設け、イベント等でのリユース食器の利用を呼び掛けている。
杉並区 区内高校・大学(生徒・学生を含む)及び団体で構成する「杉並区マイバッグ推進連絡会」によるマイバッグ推進活動を行っている。
豊中市 平成25年5月から、市民団体・事業者団体との協働により、豊中エコショップ制度運営協議会を設立し、豊中エコショップ制度を実施している。同制度においては、ごみ減量等の環境配慮に取り組む店舗等を「豊中エコショップ」として協議会が認定を行っている。
名古屋市 消費者団体・事業者団体などで構成する「容器・包装3R推進協議会」において、レジ袋以外の容器包装削減の取組として、マイボトル・マイカップの普及策について検討した。
平成25年度は、マイボトル・マイカップのメリットを市民に伝え、持ち歩くことを浸透させるために、(1)店舗での販売促進キャンペーン(10社77店舗)(2)マイボトル・マイカップ対応の飲料サービス実施店舗の紹介(ウェブサイト等)を実施した。
イベントなどでの使い捨て容器の使用を削減するため、リユース食器の貸し出し事業を行っている。
東大阪市 市民向け、事業者向けアンケート調査を実施しているが、レジ袋削減に係る項目だけでなく3Rの推進に係る項目を含めて調査している。また、東大阪ブロック・京阪奈北レジ袋削減推進会議でも所管事項の見直し(レジ袋削減以外の取組の追加)を検討している。
仙台市 ・ワケルネット(http://www.gomi100.com )での広報
・食器洗浄車ワケルモービルの運用
・環境配慮型店舗(エコにこショップ)、環境配慮型事業所(エコにこオフィス)認定制度の運用
・包装削減キャンペーンの実施(キャンペーン対象をレジ袋から包装全体に拡大)
神戸市 ・神戸大学の学生が中心となったNPO法人「ごみじゃぱん」と簡易包装商品を「減装(へらそう)」商品として推奨する取組を、二者で協定を締結し推進している。
・ごみの減量化・資源化の取組として、(1)簡易包装の推進(2)レジ袋無料配布中止(3)リターナブルびんの店頭回収などのうち、いずれか一つを実施している店舗を、『ワケトンエコショップ』に認定している。

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7.レジ袋削減に係るその他の事項

(1) レジ袋削減効果の算出方法
■今年度の特徴
レジ袋削減効果を算出する際に用いているデータについては、主に、重量換算、原油換算、二酸化炭素換算が用いられている。
重量換算では6.25グラム~10グラム、原油換算では8.2ml~18.3ml、二酸化炭素換算では28~100グラムと幅がある。
>> 詳細を見る[PDF 2,523KB]
(2) レジ袋削減の取組に係る施策の紹介状況
■今年度の特徴
「Webサイトがあり、環境省へのリンクを許可する」が5割弱となっている。
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(3) レジ袋削減からの新たな取組の展開について
■今年度の特徴
「簡易包装の推進」が3割程度と最も多く、次いで「3R推進店舗等の認定制度」が3割弱と続いている。
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4.レジ袋削減に係る取組状況と取組に対する評価

平成25年度は、これまでのレジ袋削減に係る取組状況をレビューするとともに、取組に対する地方自治体自らの評価について調査した。本年度は、以下の8自治体を対象に、レジ袋有料化を浸透出来た要因、課題等について、照会した。

富山県 福井県 青森市 豊田市 徳島県 墨田区 目黒区
和歌山市

[各都市の取組に対する評価・課題認識の要旨]

  • レジ袋有料化の導入が円滑な地方自治体においては、有料化以前にマイバッグ運動などを推進してきた背景を有している。
  • また、レジ袋削減に向け、消費者、事業者及び地方自治体による積極的な取組の背景として、消費者が積極的であると、事業者及び地方自治体の双方ともに真剣に取り組まざるを得なくなることも指摘されている。
  • 地域の大手スーパーが、一斉に参加することが重要という認識であり、足並みがそろわない場合、来店客が無料配布を行っている店舗に流れるおそれがあることを指摘している。
  • レジ袋削減の対策を行うことによって、県民の3R全般への環境意識向上が見られると指摘する回答もあれば、他の3Rの活動との相関は認められないとする回答もある。
  • レジ袋有料化を行っていない都市部の地方自治体の場合、有料化を実施した店舗からの客離れを招く恐れもあることから、各店舗に判断を委ねているケースも見られる。
富山県>> 詳細を見る[PDF 2,523KB]をご覧ください
【内容】
1.レジ袋削減への取組の概要
2.協定参加者の増加要因
3.レジ袋有料化を浸透出来た要因
4.レジ袋削対策が3R全般の推進につながっていると感じること

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福井県>> 詳細を見る[PDF 2,523KB]をご覧ください
【内容】
1.レジ袋削減への取組の概要
2.協定参加者の増加要因
3.レジ袋有料化を浸透出来た要因、有料化の浸透した後の課題
4.レジ袋削対策が3R全般の推進につながっていると感じること

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青森市>> 詳細を見る[PDF 2,523KB]をご覧ください
【内容】
1.レジ袋削減への取組の概要
2.協定参加者の増加要因
3.レジ袋有料化を浸透出来た要因
4.レジ袋対策の実施で得られた効果・効果をもたらした要因
5.レジ袋削対策が3R全般の推進につながっていると感じること

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豊田市>> 詳細を見る[PDF 2,523KB]をご覧ください
【内容】
1.レジ袋削減への取組の概要
2.協定参加者の増加要因
3.レジ袋有料化を浸透させることが出来た要因
4.レジ袋削対策が3R全般の推進につながっていると感じること

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徳島県>> 詳細を見る[PDF 2,523KB]をご覧ください
【内容】
1.レジ袋削減への取組の概要
2.レジ袋有料化への取組の検討状況について
3.環境負荷の少ない素材を利用したレジ袋やロール状ビニル袋の利用の促進について
4.コンビニエンスストアやドラッグストア等の巻き込みに関する考え
5.全国で統一した取組と調整の必要性、具体的なアイデア
6.ライフスタイルの見直しに向け、国から消費者や業界団体への働きかけの必要性

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墨田区>> 詳細を見る[PDF 2,523KB]をご覧ください
【内容】
1.レジ袋削減への取組の概要
2.事業者のレジ袋有料化への取組の中止・中断への事態への対処状況・国への要望
3.環境負荷の少ない素材を利用したレジ袋やロール状ビニル袋の利用の促進について
4.コンビニエンスストアやドラッグストア等の巻き込みに関する考え
5.全国で統一した取組と調整の必要性、具体的なアイデア
6.ライフスタイルの見直しに向け、国から消費者や業界団体への働きかけの必要性

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目黒区>> 詳細を見る[PDF 2,523KB]をご覧ください
【内容】
1.レジ袋削減への取組の概要
2.環境負荷の少ない素材を利用したレジ袋やロール状ビニル袋の利用の促進について
3.全国で統一した取組と調整の必要性
4.ライフスタイルの見直しに向け、国から消費者や業界団体への働きかけの必要性

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和歌山市>> 詳細を見る[PDF 2,523KB]をご覧ください
【内容】
1.レジ袋削減への取組の概要
2.レジ袋有料化への取組の検討状況について
3.環境負荷の少ない素材を利用したレジ袋やロール状ビニル袋の利用の促進について
4.コンビニエンスストアやドラッグストア等の巻き込みに関する考え
5.全国で統一した取組と調整の必要性
6.ライフスタイルの見直しに向け、国から消費者や業界団体への働きかけの必要性

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