3R容器包装リサイクル法

都道府県及び政令指定都市等におけるレジ袋削減の取組の概要

No	都道府県	市町村名	取組内容
1	北海道		「北海道ノーレジ袋運動を進める連絡会（以下「連絡会」という）」に参加し、事業者、消費者団体、国、札幌市などと情報を交換しつつ共通アンケートを実施、市町村の三者協定締結など機運を醸成。 　 ※「連絡会」は、ＮＰＯを中心として、平成20年４月８日に設立。平成19年度に開催した「３Ｒ推進北海道大会」の参加者が構成員で、現在、市民団体・活動団体が16団体、事業者団体等が６団体、国・地方自治体が北海道も含め５団体、合計27団体が所属。 　　 「連絡会」の調査によると、道内180市町村のうち、(1)既にレジ袋の有料化が実施された店舗があるのは、131市町村（72％）、(2)年度内に有料化予定の店舗があるのは、10市町村（５％）、計141市町村（78％）。 職員の率先行動として庁舎内売店におけるレジ袋削減の取組を実施（８月～10月） 10月をマイバッグキャンペーンと位置づけ、パネル展実施、普及啓発活動を展開。 秋の道民環境の日（10月18日）のテーマを３Rとし、ノーレジ袋運動をテレビなどマスメディアを使用し積極的にPR、「連絡会」参加団体にも協力要請 北海道とコープさっぽろは、「森林づくり協定」を締結、コープさっぽろがレジ袋辞退者１人につき0.5円を積み立てて、「コープ未来（あした）の森づくり基金」を設立し、育樹や木の活用を含めた循環型の森林づくりを実施。
		札幌市	従来からの取組み： マイバッグキャンペーン、各種パネル展示、イベントにおけるオリジナルマイバッグ作りを通じた普及啓発 三者協定によるレジ袋削減の取組み※レジ袋の有料化を要件とする 平成20年5月21日・・・札幌東急ストア・札幌消費者協会と三者協定を締結し、1店舗においてレジ袋有料化の実証実験を行う 成20年8月8日・・・札幌市域に店舗を有するスーパーマーケットを対象に懇談会を開催し協定参加を呼びかける 平成20年9月3日・・・10事業者・7市民団体と三者協定を締結し、11/1現在161店舗において有料化の取組みが実施される 平成20年11月21日・・・ドラッグストア、ホームセンターなど対象を拡大し、懇談会を開催し協定参加を呼びかける 平成21年1月13日・・・2事業者・7市民団体と三者協定を締結し、4/1までに有料化実施店舗は市内172店舗となる見込み
		浜中町	町内全域でレジ袋を有料化している。代金は任意の額「代金はあなたの環境意識」として独自の代金箱にレジ袋をもらった消費者が直接入れている。
2	青森県		み減量とリサイクル推進を推進する「もったいない・あおもり県民運動」の一環として、平成21年２月２日（月）から県内の主要なスーパーなどで、「レジ袋の無料配布取り止め（有料化）」を開始するため、平成20年12月18日（木）に、協定締結を実施。 県全域で一斉実施予定（全国5番目）、百貨店・ホームセンターが県の協定に参加するのは全国初 実施店：県内のスーパー、ホームセンター、百貨店、クリーニング店　24事業者、231店舗　※総合スーパーや百貨店は、店舗の一部（食品売り場の集中レジ）で実施。協力団体（消費者団体・ＮＰＯ・商工団体・市長会・町村会　10団体）、オブザーバー（県内40市町村）
3	岩手県		これまで「エコショップいわて認定事業者」との意見交換会を開催、県内において独自にレジ袋の有料化を実施している事業者による事例発表などを実施。 今後も事業者の意見交換会などの場を設け、レジ袋有料化についても取組みの方向付けを行っていく予定。
4	宮城県		平成20年10月17日に締結した三者協定に基づき、平成21年２月２日から「レジ袋の有償提供等によるレジ袋の使用削減に関する取組」を実施予定。 取組地域　塩竈市、多賀城市、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、富谷町、大衡村 協定参加者 小売業者等８団体：イオンリテール株式会社東北カンパニー、株式会社ウジエスーパー、グリーンマート利府青山店、株式会社西友、多賀城・七ヶ浜商工会、みやぎ生活協同組合、株式会社ヤマザワ、株式会社ヨークベニマル 住民団体等10団体：エコライフ・利府，塩釜市消費者の会、塩竈市婦人会、塩釜商工会議所女性会、多賀城市消費者の会、多賀城市婦人会連合会、財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク、宮城県消費者団体連絡協議会、宮城県生活学校連絡協議会、ワンカラット・ウーマンの会 行政10団体：塩竈市、多賀城市、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、富谷町、大衡村、宮城県
		仙台市	市民団体、事業者との３者による協定の締結や確認書の交付により、現在、76店舗で実施。これまで拡大してきた経緯は、下記のとおり。 平成19年６月１日実施（幸町地区４店舗） 平成19年10月１日実施（中山・南光台地区10店舗　※うち１店舗は11月１日実施） 平成20年７月１日実施（太白地区14店舗） 平成21年２月２日実施（市内48店舗　※うち１店舗は３月１日実施）
5	秋田県		事業者とレジ袋削減に向けた自主協定を秋田県内に店舗を持つ９事業者と平成２０年６月１７日に締結。20年9月現在、90店舗が参加（県内17市町）。 事業の概要 県と事業者が、レジ袋削減に向けた自主協定を締結し、協働して取組を推進。 「マイバッグ持参率」の目標は最低２０％以上とし、事業者が選択。 事業者はマイバッグ持参率を向上させるため、店舗ごとに様々な取組を推進。 県は、レジ袋削減の取組を実施するに当たり、秋田県ホームページ“美の国あきたネット”に紹介するなど積極的に広報を実施。 県は、マイバッグ持参率の目標を達成した店舗に対して、マイバッグ持参率達成ステッカーを付与、県ホームページ等により店舗名を公表。 対象は県内に店舗を持つ事業者とし、協定期間は宣言日（協定日）から１年間。
6	山形県		【県の取組】 街頭啓発活動（市民団体と共同で、５月30日の「ごみゼロの日」に県内10箇所で実施） レジ袋削減推進運動（６月と10月に県内スーパー各社へ啓発ポスターを配布） レジ袋削減フォーラム（６月に県内でレジ袋有料化協定締結をした行政、事業者、市民団体をパネリストに開催） マイバッグキャンペーン（10月に食品小売店舗108店舗において、マイバッグ持参者へ応募券を配布し、抽選で県特産品を贈呈） 【市町村の取組】 協定締結、または登録制度により有料化（レジ袋無料配布中止）を実施（H21.3.1現在） 東根市、山形市、鶴岡市、三川町、村山市、天童市、河北町、上山市、南陽市、長井市、新庄市、酒田市、遊佐町、庄内町、真室川町、最上町、高畠町、川西町、米沢市、尾花沢市・・・２０市町、382店舗(協定締結方式198店舗　登録制度方式184店舗) ※山形市で百貨店２店舗が初参加 有料化（レジ袋無料配布中止）を実施予定 平成21年4月から ･白鷹町・・・１町、３店舗 合計21市町の385店舗で実施予定
7	福島県		【県の取組】 消費者、事業者、行政から構成する「レジ袋削減に向けた検討会議」を３回にわたって開催し、レジ袋の無料配布中止を平成21年６月１日から全県的に実施する予定 取組地域　県内全域 協定参加者 　 ・事業者：１１事業者２１４店舗 　 ・消費者団体：５団体 　 ・行政：県内全５９市町村、福島県 【市町村の取組】 いわき市で平成21年２月からレジ袋有料化を開始、喜多方市で平成21年４月から、レジ袋有料化を開始する予定。 また、福島市で平成21年６月から、二本松市で平成21年９月からの予定で、レジ袋の無料配布中止に向けた協議を進めている。
		いわき市	平成20年11月25日、事業者４社と市民団体と市の三者でレジ袋削減に向けた取り組みに関する協定を締結、平成21年２月１日から協定締結４社の全店舗（34店舗）においてレジ袋の有料化を実施
		喜多方市	平成20年11月28日、事業者４社と市民団体と市の三者でレジ袋削減、マイバッグ・マイバスケット利用を促進する内容の協定を締結。協定締結４社８店舗でレジ袋無料配布中止をＨ21.４より予定。
8	茨城県		【県の取組】 県域環境団体等と連携し、県内スーパー等の小売店舗の協力を得て、地球温暖化防止のため、レジ袋の使用を削減しマイバッグを持参する「レジ袋削減運動」の県下一斉キャンペーンを７月から12月までの６ヶ月間実施中。 食品スーパー、ドラッグストア、ホームセンターなど34社476店舗が参加し、ポスターの掲示をはじめ、店内放送、新聞チラシ、レジでの声かけなどを実施、市民団体や市町村等が連携しながら、店頭キャンペーンの実施など、幅広い運動を展開。 【市町村の取組】 協定締結、有料化を実施(13市町村) ひたちなか市、常陸太田市、笠間市、つくば市、高萩市、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、下妻市、神栖市、大洗町、東海村 協定締結、H21年4月末までに有料化を実施予定(１市) 那珂市
9	栃木県		平成20年10月29日に「とちぎレジ袋削減推進協議会」を設立し、消費者・事業者・行政の連携によるレジ袋削減のための全県的なしくみづくりを検討中。
10	群馬県		【県の取組】 マイ・バッグ・キャンペーン ９月から11月の３ヶ月間、キャンペーン参加店でレジ袋を受け取らないで買い物をするごとに応募カードにスタンプを１回押印する。１０回分スタンプをためると、賞品の抽選に参加できる。 「環境にやさしい買い物スタイルの普及に関する協定」の締結 地球温暖化防止に向けた取り組みの一環として、県内の小売業者と群馬県が、レジ袋の削減等に取り組むことを目的とする協定を締結し、環境にやさしい買い物スタイルの普及を図る（H20.2.21生活協同組合コープぐんまと協定締結、有料化の実施について検討）。 ※生活協同組合コープぐんまのミニコープ６店では有料化を継続実施。
11	埼玉県		【県の取組】 協定の締結 県内に店舗を有する18事業者（スーパーマーケット、ドラッグストア）や県内全域を活動範囲とする３市民団体と「レジ袋の無料配布の中止に取り組む協定」を締結（Ｈ20年9月22日）。 協定には無料配布の中止実施日や削減目標を定めていないが、 締結者は個々または協働でレジ袋削減の意義等を消費者にＰＲし、無料配布の中止に向けて取り組むことを定めている。 県の役割として、市町村に無料配布の中止に向けた取組に協力依頼をしつつ、全県での無料配布の中止を目指している。 同協定に加え、地産地消や環境保全など13分野等に関する「包括的連携協定」をイオンリテール(株)と締結（H20年1２月6日）。 両協定を締結したことを受け、イオンリテール(株)はレジ袋の無料配布を中止する店舗を拡大し、 埼玉県内で展開する10店舗（ジャスコ）すべてで、H21年6月からレジ袋の無料配布を中止する予定。大手小売業が県内全店でレジ袋の無料配布を中止するのは初めて。 モデル地区による実証事業 県のモデル地区として指定した３市（川口市、春日部市、鳩ヶ谷市）で、事業者・市民団体・行政が参加する地域会議において無料配布の中止に向けた議論が進められている。モデル地区のうち1市（川口市）ではH20年11月10日から19店舗での無料配布は中止された。（H21年3月末時点では18店舗となる予定。）
		さいたま市	21年4月から、レジ袋などの容器包装の削減等に積極的に取り組もうとする事業者や、マイバッグ運動の推進等を積極的に取り組もうとする市民団体が、市と協働してごみの減量に取り組むことを宣言する「さいちゃんの3Rパートナーシップ宣言事業」を実施 市民・事業者・市のパートナーシップの強化を図ることにより、レジ袋の削減を連携して取り組む 全戸配布の広報誌や各種イベント、自治会、小中学校等における「ごみ懇談会」などあらゆる機会を通じて、マイバッグ運動を幅広く展開
12	千葉県		【県の取組】 学識経験者、県民(消費者）、事業者、行政等で構成する「千葉県レジ袋削減検討会議」を平成20年１月に設置、全県的なレジ袋削減方策について検討し、その検討結果を基にレジ袋削減の取り組みを「ちばレジ袋削減エコスタイル」（通称：ちばレジエコ）として平成20年10月から推進。 取り組みは、推進期間を平成20年度～24年度とし、目標をサインアップカバー率60％（県全体のレジ袋使用枚数に対して、取組参加事業者全体のレジ袋使用枚数の割合60％）、レジ袋辞退率50％（参加事業者の平均レジ袋辞退率50％）としている。 取組方策として、県内のレジ袋を配付する小売店全てを対象とし、事業者が個々のレジ袋削減目標を立て、『サインアップ』、『活動』、『報告』を行う「サインアップ方式」への参加を募集。レジ袋削減活動を行う県民を対象とした「ちばレジエコサポーター」の募集、市町村・消費者との協働による広報啓発等を行い、レジ袋削減を推進する。 【事業者の取組】 組合員向けにレジ袋有料化の取り組みを行っている事業者（生協）もあり。
		千葉市	「レジ袋削減懇談会」を開催し、事業者・消費者・環境団体と意見交換を実施。 ちば型の資源循環型社会の構築を目指し、市民・事業者・市が自主的にごみ減量に積極的に取り組む行動指針となる、ごみ減量のための「ちばルール」行動協定を締結し、レジ袋削減等に取り組んでいる。 協定締結店の協力を得て、買物という身近な行動からごみの減量に取り組むマイバッグキャンペーンを11月15日から翌年１月15日までの２ヶ月間実施。
13	東京都	杉並区	条例の制定：20年4月1日 有料化の実施：19年1月15日～（21店舗、1商店会・H20.11現在） 条例の対象：スーパー34店舗、コンビニ188店舗、その他小売業10店舗（H21.1現在・計画書提出済） レジ袋多量使用事業者は21年度までに目標（マイバッグ等持参率60％）を達成するため、レジ袋有料化等計画書を対象事業所等ごとに作成し、20年6月30日までに区長に提出することを義務付け
		八王子市	(1)戸別訪問によるマイバッグの配布 平成19・20年度において市職員による戸別啓発活動に伴い、マイバッグを配布しマイバッグ持参を呼びかける。 (2)マイバッグ利用促進キャンペーン 10月を「マイバッグ利用促進月間」、10月5日を「マイバッグの日」と定め、市民・事業者・市が協働でマイバッグ利用の啓発キャンペーンを実施した。 (3)レジ袋有料化実証実験 八王子市と「ごみゼロ社会推進協議会」が協議し、事業者へのレジ袋有料化を要請。 市民・事業者・市の３者で協定を結び、市内スーパー１店舗で、平成21年1月29日～7月31日までレジ袋有料化の実証実験を実施。 マイバック持参率80％を目指し、市は市民とともに事業者へ広報活動を中心とした支援を行っていく。
		町田市	レジ袋のサービス配布を無料、有料のいずれの方法も問わず廃止する実験。 三者が協力して、この実験の具体的な実施状況および来店顧客の協力度、ないしは満足度等の調査の状況を適宜公表しながら、マイバッグ等のリユースまたはリサイクル可能な代替手段による「レジ袋ゼロの実現」の具体的な方策の研究に取り組む。
14	神奈川県		【県が主体となった取組】 事業者（スーパー、コンビニ、百貨店、ドラッグストア、生協、農協、商店街などレジ袋を使用する小売事業）、消費者団体等各種団体、全市町村及び県を構成員とする「神奈川県レジ袋削減実行委員会」を平成20年６月９日に設置し、４者が連携・協力してレジ袋の削減に取り組む宣言（案）の採択に向けて検討中。 同宣言（案）では、レジ袋の削減の取組を効果的に実施するために、「４者の役割」「レジ袋削減に関する計画・報告」「モデル地域」「特定店舗」という４つの取組内容を明らかにし、全県的な取組を目指すことを検討。 【市町村の取組】 横浜市：「Ｇ３０エコパートナー協定」を締結 川崎市：「環境配慮型ライフスタイルの確立に向けたレジ袋削減に関する協定」を締結 横須賀市：「横須賀市におけるレジ袋削減に向けた取組に関する協定」を締結 その他「エコショップ等の認定」「マイバッグ持参運動」等を実施している市町も有り。 【事業者の取組】 県プロジェクトに賛同した事業者がレジ袋の有料化実験を実施（平成20年９月に２日間限定）
		横浜市	「Ｇ３０エコパートナー協定」 協定締結：平成１９年４月１日から２年間 スーパー、地域生協、百貨店、コンビニエンスストア、家電専門店などと横浜市が締結 （21年2月9日現在：35社、1組合、273店舗） 【事業者の取組】 レジ袋などの容器包装類の削減に向けた仕組みづくり 過剰な容器包装の使用抑制の取組 店頭回収による自主回収・リサイクルの推進 環境・リサイクルを考慮した商品の積極的な販売 店舗から発生するごみの減量化、適正な分別、リサイクルの実施 等 【市の取組】 協定締結事業者の取組を、市のホームページ等広報媒体を利用し市民にわかりやすくＰＲするなどといった、各事業者の自主的な取組の支援。
		川崎市	(1)環境配慮型ライフスタイルの確立に向けたレジ袋削減に関する協定 協定締結日：平成19年10月２日 協定締結者（５者）：小田急商事（Ｏｄａｋｙｕ ＯＸ栗平店）、コープかながわ（市内７店舗）、川崎市ごみ減量推進市民会議、かわさき地球温暖化対策推進協議会、川崎市 レジ袋削減手法：レジ袋の有料化 (2)リサイクルエコショップ制度 制度施行時期：平成５年７月 概要：環境に配慮し、廃棄物の再利用及び再生利用等に積極的に取り組んでいるお店や商店等を「リサイクルエコショップ」として認定 リサイクルエコショップ認定店舗数：220店舗（Ｈ21.３現在）
15	新潟県		【県の取組】 事業者、市民団体、マスコミ、行政等で構成する「環境にやさしい買い物運動実行委員会」を設置し、マイバック持参運動など主に消費行動の段階を捉えたごみ減量活動を展開。 現在上記とは別に、事業者、消費者団体、行政で構成する協議会を立ち上げ、レジ袋削減県民運動の仕組み等を検討中。検討終了後は、県が県民運動宣言を実施するとともに、県民、事業者、行政に対して具体的な取組を要請し、県民運動を開始する予定。（開始時期については検討中） 要請内容 県民：不要なレジ袋の辞退、マイバック等の持参 事業者：レジ袋の無料配布の取り止め等 消費者団体等：マイバック持参運動の強化、県民への普及啓発、事業者の取り組みへの支援 行政：住民への普及啓発 県民運動の枠組みとして、本運動への参加の意思表示である「宣言」と、「レジ袋無料配布廃止（全廃、有料化等）」及び「収益の環境保全活動への活用」に取り組む事業者との「協定（事業者、県、消費者団体による三者協定）」を基本として、レジ袋無料配布廃止に直ちに取り組むことができない事業者や一般県民等を「宣言」に取り込むことにより、全県的な運動とすること等を検討中。 県は、「収益の環境保全への活用」の受け皿を提供する予定。 【市町村の取組】 佐渡市では市からの要請に基づき、平成19年4月1日から有料化実施 十日町市では平成21年度中を目途にレジ袋の無料配布を廃止
		新潟市	簡易包装や店頭での資源物の回収、店頭で発生するごみの減量など、環境にやさしい取り組みを積極的に実施している店を「ごみ減量化・資源化協力店」と認定し、広報誌を作成する中で、各店におけるレジ袋の削減に向けての取り組みを紹介している。 また、市でマイバックを作成し、環境フェアなどイベント開催時に、マイバックを配布し、レジ袋の削減への広報を実施している。
		佐渡市	市が市内800店舗に有料化の協力を依頼。195店舗が有料化の要請に応じて、各店舗にて料金を設定。 市内事業所、消費者団体、婦人団体及び商工会等が｢レジ袋ゼロ運動｣推進連絡会を組織し、レジ袋70％減量を目標に取組む。 有料化の取組は、平成19年4月から実施。レジ袋の料金設定及び収益金の取扱いは、事業者の自由としている。 一部の事業所からは、県のカーボンオフセット事業に提供してもらっている。 ｢レジ袋ゼロ運動｣推進連絡会では、マイバッグキャンペーンを実施し、マイバッグ持参を呼びかけると共に、事業者・市民へのアンケート調査により、意識調査と現状把握を実施。
16	富山県		事業者、消費者、行政等が相互に連携し、レジ袋の削減を推進することを目的に平成19年６月に｢富山県レジ袋削減推進協議会｣が設立され、種々議論が重ねられた結果、平成20年４月から全国で初めて県内全域の主要スーパーマーケット、クリーニング店でレジ袋の無料配布取止め（いわゆる｢有料化｣）が実施された。 徹底的な啓発、周知に努めた結果、レジ袋の無料配布取止めは混乱なくスタートし、４月から６ケ月間のマイバッグ持参率は94％と高い水準を維持。 実施店舗は、４月の開始当初は28社208店舗（スーパーマーケット：27社120店舗、クリーニング店：１社88店舗）であったが、４月以降も拡大しており、来る６月１日から新たに実施するホームセンターを含めると、44社422店舗（スーパーマーケット：32社143店舗、クリーニング店：６社148店舗、ドラッグストア：５社108店舗、ホームセンター：１社23店舗）と拡大。 県ではマイバッグ持参を一過性のものでなく、県民生活の中でごく当たり前のライフスタイルとして定着させるため、レジ袋削減推進協議会と連携・協力して、マイバッグデザイン・アイデアコンテストを実施するなど県民総ぐるみの「ノーレジ袋県民大運動」を展開しているところであり、平成21年度は、こうしたレジ袋の先端的な取組みを全国に向けて発信するフォーラムを環境省と共同で開催することとしている。
17	石川県		石川県と環境保全団体（社団法人 いしかわ環境パートナーシップ県民会議）、事業者（県内の食品スーパー等13社184店舗）と 三者協定（マイバッグ等の持参促進及びレジ袋削減に関する協定）を締結。 目標：マイバッグ等持参率30％以上、レジ袋削減率20％（H18年度比）以上 役割分担 　 事業者…レジ袋辞退者へのポイント付与、マイバッグの貸出や提供、声掛けなど消費者への普及啓発、県への取組状況の報告等（3項目以上を協定書に明記） 市民団体…事業者の活動支援、県民への呼びかけ 平成21年2月5日にレジ袋削減方策検討会議を設置し、更なるレジ袋の削減方策について検討中。
18	福井県		【県の取組】 事業者との間でレジ袋の削減も含めた環境協定の締結 事業者や消費者団体との懇談会の開催 地域ごとの取組み促進のため市町への情報提供 マイバッグ持参を含めたテーマで３Ｒ推進メッセージ（絵手紙、標語等）を県民から募集し、啓発・普及活動に活用 【市町村の取組】 平成21年4月１日からのレジ袋有料化実施に向けた、市民団体、事業者（11社）、市の三者による協定を締結（2月4日）（福井市） 市消費者連絡協議会、県民生協、市の協定に基づき「ハーツつるが」でレジ袋有料化実施（敦賀市） 平成21年4月１日からのレジ袋有料化実施に向けた住民、事業者（10社）、市による協定を締結（2月18日）（鯖江市） 平成21年4月1日からのレジ袋有料化実施に向けた住民、事業者（10社）、市による協定を締結（2月13日）（越前市）
		敦賀市	市、県民生活協同組合、市消費者連絡協議会による協定締結(平成19年7月20日) 「ハーツつるが」でレジ袋を１枚5円に有料化実施(平成19年10月１日～) 市、市民団体（つるが男女共同参画ネットワーク）、事業者による協定締結(平成21年1月22日) 有料化実施(平成21年3月2日～)新たに７事業者13店舗 その他有料化協力店舗を募集中 〈参考〉レジ袋削減の状況（県民生協調べ：Ｈ20.4月調査） マイバッグ持参率92.4％（H18年度 持参率52.7％）
19	山梨県		事業者・市民団体・商工団体・行政で組織された「山梨県ノーレジ袋推進連絡協議会」（事務局：県環境創造課）において、平成19年８月よりレジ袋削減に関する取組を推進。 事業者は、「山梨県におけるマイバッグ等の持参促進及びレジ袋削減に関する協定」を、協議会・各種団体・店舗所在市町村・県と締結して、レジ袋の無料配布中止（全廃ないし有料化）を実施している。この協定締結は、第１回目を平成20年６月10日に、第２回目を11月６日に行い、平成21年2月末日現在、山梨県内で２６事業者116店舗において、無料配布中止によるレジ袋削減に取り組んでいる。マイバッグ持参率は約84％（21年2月）。 平成21年4月15日まで３回目の協定参加事業者を募集中。 行政・市民団体等は、店頭でのキャンペーンや市町村広報等で広く住民に対して普及啓発を行っている。
20	長野県		【県の取組】 事業者、消費者団体等関係者が意見交換する場の設置（検討会議の開催）。 事業者（H20.10.1スーパー等17事業者（224店舗）、H21.1.26信州大学生活協同組合（5キャンパス））と、消費者団体（長野県消費者団体連絡協議会）と、県が３者協定（「長野県におけるレジ袋削減のための協定」）を締結。 協定における取組手法は、有料化を含め事業者の選択制。削減目標は事業者の目標でなく県の統一目標とした。 協定に基づき、マイバッグ等持参率60％以上を目標に、関係者が協力・連携しながら取組を拡大させ全県的な取組とする「レジ袋削減県民スクラム運動」をスタート、展開中。 飯田下伊那地域において、「南信州レジ袋削減推進協議会」を発足し、レジ袋辞退率80％以上を目標に、登録制により、平成21年2月1日から有料化等による取組をスタートした。H21.2.10現在　114店舗登録（廃止4、有料化95、値引き15） 20年10月から県下10広域で店頭啓発とマイバッグ等持参率調査を実施。調査方法及び調査結果は毎月県ホームページへ公表中。 【市町村の取組】 全81市町村のうち、削減のための何らかの取組を実施している＝２３市町村、実施予定である＝７市町村、実施していない＝51市町村 （H20.6県実施「レジ袋削減に関する市町村アンケート」結果より）
21	岐阜県		平成11年度から事業者、市町村、住民団体等の協力により、マイバッグ・キャンペーンを実施した。 平成17年度に事業者団体、消費者団体等をメンバーとする「環境にやさしい買い物事業委員会」を組織し、マイバッグ・スタンプラリー等各種事業を実施してきたものの充分浸透しなかった。 レジ袋有料化の導入をめざして、大垣市をモデル地域に選定し、事業者、住民団体、市町村、県の４者による「大垣地域レジ袋有料化協議会」を設置して具体的な取組み方法を検討した。 平成19年12月の輪之内町を皮切りに、協議が整った市町村から順次、４者によるレジ袋削減（有料化）に関する協定を締結、このうち、２圏域では圏域内の市町村が広域で連携して取組んだ。 平成20年11月1日現在、県内42市町村のうち、32市町村でレジ袋有料化、平成20年度末に40市町村において有料化、平成21年度中には全市町村（４２）で有料化を実施する予定である。
22	静岡県		【県主体の取組】 容器包装廃棄物削減アクションプログラム：レジ袋を含む容器包装廃棄物を削減するためのアクションプログラムを平成20年11月に策定。 コンビニエンスストアとの包括的連携協定締結：ローソンと平成20年9月22日に協定締結。環境保全に関することとして、レジ袋削減のため全店でマイバッグ無料配布。現在、セブンイレブン、サークルKサンクスとも調整中。 レジ袋削減に関する意見交換会：県内の各市町、一部事務組合と有料化事例発表と意見交換を実施。 マスメディアによる広報：テレビ、ラジオ等を通じ、マイバッグ持参等を啓発。 静岡県ごみ減量・リサイクル推進委員会：消費者団体、生産者団体、流通関係団体、リサイクル関係、行政から構成される委員会にて、レジ袋削減等の意見交換、他団体の取組について情報提供実施。 廃棄物に関する業界別懇談会：食品等販売関係の事業者、団体等とレジ袋削減について意見交換実施。 環境にやさしい買い物キャンペーン：内閣府主催の当キャンペーンに参加。 資源リサイクルフォーラム：講演会、事例発表を通じ県民に対しレジ袋削減等の意識向上を図る。 消費者モニターへのレジ袋に関するアンケート実施。 しずおか環境森林フェア：フェアでマイバッグ持参推進のための普及啓発実施。 【市町主体の取組】 平成20年11月1日現在、県内13市町で有料化実施。うち、12市町は自主協定方式（掛川市、島田市、磐田市、袋井市、森町、御殿場市、静岡市、牧ノ原市、御前崎市、菊川市、三島市、浜松市）、1町（川根本町）は認定方式を取っている。 平成20年12月から長泉町、平成21年2月から裾野市でレジ袋の有料化を実施、平成21年4月から吉田町でレジ袋の有料化を実施予定。 その他に、有料化以外の手法としてスタンプカードを配布し、抽選会を実施している市もある。
		静岡市	事業者、市民代表や消費者団体を含む４Ｒ推進委員会及び市の三者により、「レジ袋削減に向けた取組に関する協定」を締結。 　 これにより、平成20年10月より、市内のスーパーマーケット等において、レジ袋有料化が開始。 今後も協定参加事業者を募集中。 協定締結事業者数・店舗数　　 　　 9社　55店舗　（平成20年9月2日協定締結）　 　 14社　20店舗　（平成21年2月13日協定締結）　　　計　75店舗
		浜松市	スーパー事業者等と浜松市消費者団体連絡会、浜松市が、「レジ袋削減に向けた取り組みに関する協定」を締結して、レジ袋削減に向けた取り組みを実施。 （１）取り組み内容 マイバッグ、マイバスケット持参運動の推進（目標：マイバッグ持参率90％） レジ袋の無料配布の中止（平成20年10月1日から） （２）現在の協定事業者（平成20年９月24日締結） 　　 26社96店舗
23	愛知県		【県の取組】 消費者団体、事業者団体、市町村、一部事務組合、県で構成する「ごみゼロ社会推進あいち県民会議」が、 レジ袋の削減に積極的に取り組む県内の小売店を「レジ袋削減取組店」として登録し、その利用を通じて、県民に支持される環境にやさしい店づくりを広め、県民、事業者及び行政が協働して、ごみ排出量の削減を図ることを目的として、「レジ袋削減取組店制度」を創設。 平成20年１月からレジ袋削減取組店の募集を開始。登録店舗にはステッカーを配布し、レジ袋を利用する消費者の「レジ袋削減取組店」への理解を深め、マイバッグを持参し、レジ袋を断るよう、県と市町村が意識啓発を図る。 「レジ袋削減取組店制度」は、レジ袋辞退率を３年以内に50%以上とする目標を設定した小売店に登録してもらい、その目標を達成した小売店を表彰する。 レジ袋削減の方法としては、レジ袋の有料化、レジ袋代金の値引き、ポイント制度の充実、その他、小売店の創意工夫による方法をレジ袋削減取組店が選択。 【市町村の取組】 平成20年10月末現在、名古屋市など16市町でレジ袋の有料化を実施 平成21年4月までに、26市町村で有料化を実施予定（名古屋市では全市に拡大） 平成21年5月以降、10市町村で有料化を予定 現在、県内9市町では未定
		名古屋市	平成13年5月に学識経験者・消費者・事業者で構成する「容器・包装３Ｒ推進協議会」を設置し、発生抑制の第一歩としてレジ袋削減の取り組みを開始。 平成15年10月からシール方式による市内共通還元制度「エコクーぴょん」を実施。 参加店舗数：503店舗(H21.3.6現在) なお、有料化によりレジ袋削減の目的が達成できたため、平成21年3月末でシール配布を終了する。 「エコクーぴょん」でのレジ袋辞退率は1割程度であったため、大幅な削減をめざし、協議会に「販売時容器包装削減検討部会」を設置し、平成18年12月からレジ袋有料化の検討を開始。 事業者・協議会・名古屋市の3者で締結する「名古屋市におけるレジ袋削減に向けた取組に関する協定」によりレジ袋有料化を拡大中。 平成19年6月　「レジ袋有料化シンポジウム」を開催 平成19年10月～緑区にて「レジ袋有料化促進モデル事業」を実施。 実施に先立ち、参加店共通ポスター・のぼりを作成し、市民団体・事業者と協働した「店頭キャンペーン」を実施。 全市拡大に向けて効果や課題を検証するため、「事前・事後アンケート」を実施。 モデル事業1年間の実績：レジ袋辞退率89％、推計レジ袋削減枚数3,148万枚 「平成19年度地域における容器包装廃棄物３Ｒ推進モデル事業」に選考された。 平成20年10月　「東部7区レジ袋有料化開始」 平成21年4月　「西部8区レジ袋有料化開始」全市で実施予定。 レジ袋有料化参加店舗数 東部8区(H21.3.6現在)　→ 全市(H21.4予定）     合　　　 計……………… 59社3組合 636店舗 → 79社3組合1,296店舗 (1)スーパーマーケット… 40社　144店舗 → 58社　266店舗 (2)ドラッグストア……… 9社 77店舗 → 10社　153店舗 (3)薬店・薬局…………… 1組合　66店舗 → 1組合　102店舗 (4)クリーニング店……… 1社1組合　267店舗 → 1社1組合　688店舗 (5)大学内生協等………… 4社　18店舗 → 5社　19店舗 (6)酒　　　店…………… 2社1組合　61店舗 → 2社1組合　65店舗 (7)そ　の　他…………… 3社　3店舗 → 3社　3店舗
24	三重県		三重県では、「ごみゼロ社会実現プラン」に基づき、住民・事業者・ＮＰＯ等団体・市町等、多様な主体との連携・協働を基本姿勢として様々なごみ減量化の取組を推進。 有料化等によるレジ袋の削減については地域実情に応じて、市町、事業者、市民団体・住民等の各主体の連携協働で推進。県は地域主体の取組を支援するもの。 平成19年度に、伊勢市で「ごみゼロ社会実現プラン推進モデル事業」として実施。20年度も２件を採択・支援(１／２費用補助、検討会や啓発キャンペーン参加、情報提供、助言等）。モデル事業の成果普及が全県的な取組への進展を促進。 三重県での特徴は、一つの自治体ではなく、複数の市町が広域で連携して取り組んでいる点とドラッグストアを中心とする他業態への拡大を図っている点。 　 ※２市合同：２地域（「(1)名張市・伊賀市」「(2)鈴鹿市・亀山市」）、３市町合同：２地域（「(3)鳥羽市・志摩市・南伊勢町」「(4)熊野市・御浜町・紀宝町」） 、２市２町合同：１地域（「(5)桑名市・いなべ市・木曽岬町・東員町」）、１市５町合同：１地域（「(6)松阪市・多気町・明和町・大台町・玉城町・大紀町」）　 ※(4)は、Ｈ21.４.１～ 有料化実施予定。 県内レジ袋有料化の状況（Ｈ２１．３．６現在・県内全２９市町） ・平成２１年３月６日現在－有料化実施済 １９市町（６６％） 　　 ・平成２１年４月１日予定－実施予定４市町、累計２３市町（７９％） 　　 ・平成２１年度内予定 －実施予定１市町、累計２４市町（８３％） ・検討中－３市町、検討していない－２市町 有料化店舗数→ Ｈ21.3.6現在 → Ｈ21.4.1予定 □スーパーマーケット 157店舗（26事業者） → 207店舗（31事業者） □生協・農協 31店舗（4組合） → 47店舗（7組合） □ドラッグストア 77店舗（6事業者） → 100店舗（6事業者） □ホームセンター 1店舗（1事業者） → 1店舗（1事業者） □個人商店 1店舗（1事業者） → 1店舗（1事業者） □百貨店 0 → 1店舗（1事業者） 総計　　267店舗（37事業者） → 357店舗（46事業者） ※H21年6月、津市でコンビニエンスストア(三重大学内)1店が有料化実施予定 ※Ｈ21.4.1～ 百貨店１店舗（津市）における有料化がスタート予定。 レジ袋辞退率（マイバッグ持参率（推定値）） 有料化実施前:10数％～20％前後→有料化実施後:80数％～90％超
25	滋賀県		毎年10月の３Ｒ推進月間において「環境にやさしい買い物キャンペーン」事業として、事業者、環境団体、市町との連携により県内小売店舗における店頭啓発、啓発イベントを実施。 これまで各事業者が自主的に取り組んできたレジ袋削減の取組をさらに進めていくため、県内小売店団体との協議や、関係者との意見交換を始めている。
26	京都府		【府の取組】 管内一円で実施している「グリーン購入キャンペーン」において、環境に配慮された商品を選ぶこととあわせて、買い物袋の持参についてもポスターやチラシ等を通じて呼びかけを実施。 【市町村の取組】 京都市：「マイバッグ等の持参促進及びレジ袋の削減等に関する協定」を締結し、事業者や市民団体、行政が連携したレジ袋の削減に率先して実施。 その他市町村：マイバッグキャンペーン月間を中心に店頭啓発や広報紙による啓発活動等を実施。
		京都市	次世代を担う子供たちによりよい地球環境を引き継ぐことを目指して、循環型社会及び脱温暖化社会の構築に向けた環境配慮行動を推進。 その一環として、平成１９年1月、全国に先駆けて事業者、市民団体、京都市レジ袋有料化推進懇談会及び京都市との４者で「マイバッグ等の持参促進及びレジ袋の削減等に関する協定」を締結し、レジ袋の削減を推進。 平成19年1月の第1回協定締結から1年余りを経て、平成20年12月現在で、参加協力店は67店舗と2商店街、支援する市民団体13団体に拡大。 マイバッグ持参率：取組実施前は概ね2割程度、実施後は概ね7割以上に向上。
27	大阪府		【府の取組】 行政団体、住民団体及び事業者団体で構成される「大阪府リサイクル社会推進会議(事務局：大阪府)」においてレジ袋削減の取組を実施。 毎月５日を「ノーレジ袋デー」と定め、ポスターなどを配布し啓発を実施。 「環境にやさしい買い物キャンペーン」期間中の10月５日には、スーパーの店頭や駅前において、エコバックの配布やアンケート調査などを実施。 【市町村の取組】 豊中市では２月２０日にレジ袋削減に向けた事業者（１社）との協定を締結。協定では、マイバッグ持参率の目標数値を定めているが、レジ袋削減の手法の選択は事業者に委ねている。
		大阪市	日本チェーンストア協会関西支部に対してレジ袋削減の取組への協力要請。 大阪府リサイクル社会推進会議での取組へ参加し、10月を「環境にやさしい買い物キャンペーン」に設定し、事業者に対して「簡易包装の実施」や消費者には「買い物袋の持参」などを呼びかけるとともに、毎月5日を「NO！レジ袋デー」とし、小売店等に「レジ袋の抑制」、「買い物袋の推奨」の取組の呼びかけ、消費者に「簡易包装への協力」や「買い物袋の持参」の呼びかけを実施。 「ごみ減量アクションプラン」を策定し、その中で市民の行動メニューとして「買い物時にはマイバッグを持参し、レジ袋をもらわないように」とし、大阪市廃棄物減量等推進員（愛称：ごみゼロリーダー）と協働したイベント等で啓発を実施。 政令指定都市および東京特別区と連携して、10月に大都市減量化・資源化キャンペーンを実施し、ポスター掲示やマイバッグ配付の取組を実施。
28	兵庫県		【県の取組】 平成19年６月に設立した「ひょうごレジ袋削減推進会議」（消費者団体・事業者・行政等により構成）において、全県的なレジ袋削減対策（削減目標・削減方策等）について検討・協議を行い、「レジ袋削減推進に係るひょうご活動指針」を策定。 活動指針には、消費者・事業者・県の役割と三者の連携を明記するとともに、削減目標を2006年度比で2010年度までに２億３千万枚削減（削減率25％）と設定し、県民・事業者・行政の参画と協働により、全県的なレジ袋削減対策に取り組んでいるところ。 目標の進捗状況：平成19年度のレジ袋削減枚数（推定値）は、基準年度（平成18年度）比で、5,219万枚、目標年度（平成22年度）までの４年間の削減目標（２億３千万枚削減）に対して22.7％の達成率。 平成20年度は、市町による事業者等とのレジ袋削減協定の締結促進、キャンペーンによる啓発等による地域での取組促進により、レジ袋のさらなる削減に取組中。 【市町村の取組】 平成21年３月６日現在、県内７市３町が消費者団体・事業者と三者協定を締結し、レジ袋有料化に取組中、３市が消費者団体・事業者と三者協定を締結し、ポイント制等によりレジ袋削減に取組中。 コープこうべが市町と二者もしくは消費者・市と三者協定を締結することによりレジ袋削減に取組中。 他に数市町が協議会等によりレジ袋の削減方策を検討中。
		神戸市	事業者と「神戸市地球環境市民会議」と神戸市とで3者協定を締結し、それぞれの役割分担のもと、削減目標を設定して削減に取組中。 【協定締結事業者】 生活協同組合コープこうべ（H18年12月締結、63店舗）：レジ袋有料化、マイバッグ持参率90％目標（H20年4月達成目標） (株)関西スーパーマーケット(H19年12月締結、11店舗）：レジ袋辞退者へのポイントの付与、レジ袋辞退率30％目標 兵庫六甲農業協同組合（H20年3月締結、10店舗）：レジ袋辞退者へのポイントの付与、レジ袋辞退率15％目標 板宿センター街商店街振興組合（H20年7月締結、22店舗）：レジ袋辞退者へのポイントの付与、レジ袋辞退率15％目標
29	奈良県		現在は取組を行っていない。 平成21年度以降、事業者、消費者団体、行政が参加した協議会を立ち上げ、レジ袋の有料化実施に向けた協定締結について検討していく予定。
30	和歌山県		ごみの減量、二酸化炭素の排出削減による地球温暖化の防止、環境意識の高揚のため、事業者、市民団体、学識経験者、和歌山県内全市町村、和歌山県により「わかやまノーレジ袋推進協議会」を平成２０年８月２７日に設立。 平成20年12月2日、21事業者、５市民団体、学識経験者及び行政（県、市長会、町村会）が参加して、「和歌山県におけるレジ袋の削減に関する協定」の締結式を開催。 平成２１年１月２３日から県内全域でレジ袋の無料配布中止を一斉実施。 マイバッグ持参率の目標値：平成22年度末までに持参率80％以上を目指す。 収益金及び消費者対応：社会還元、消費者還元を実施する予定。
31	鳥取県		事業者、消費者、行政などが「ノーレジ袋推進協議会」を県内３地域（東部・中部・西部）に設立して、相互に連携協力しながら、レジ袋削減のための推進策を検討中。レジ袋辞退率の目標（2010年度に50～70％）を設定し、取組の強化を検討。 具体的行動として、平成20年11月10日（月）に県内統一した「ノーレジ袋デー」を実施。毎月１０日を「ノーレジ袋デー」として継続実施。スーパーマーケットなど実施可能な事業者から、「レジ袋無料配布の中止」に向けた検討中。
32	島根県		【県の取組】 平成17年度から、県が認定する「しまねエコショップ」の協力により「しまねマイバッグキャンペーン」を実施。 平成20年度は10月1日～11月30日までの2ヶ月間ををキャンペーン期間に指定。実施店は、県が認定している「しまねエコショップ」のうち239店舗。期間中、買い物の際にレジ袋の使用を断ると、所定のカードに１ポイントのスタンプを押してもらえ、７ポイントのスタンプがたまれば、賞品が当たる抽選に応募できる制度を実施。 H20年度の実績：応募カード総数は約28万枚（前年度より約3万枚増加）、削減できたレジ袋は約195万枚（前年度より約20万枚増加）。 【市町村の取組】 出雲市：平成２１年４月から有料化開始予定（協定締結）。
33	岡山県		【県の取組】 レジで精算時に店員から消費者にレジ袋の要不要を確認する「声かけ運動」を実施（現在８５０店舗参加） 「岡山県ごみゼロ社会プロジェクト推進会議レジ袋削減検討会」において事業者・消費者・学識経験者・行政とがレジ袋の無料配布中止についての協議を実施。 環境イベント、県広報誌、ラジオ等でマイバッグの普及啓発を実施。マイバッグ持参率等アンケート調査（H19）を実施。 市町村、岡山県エコ事業所、商工会議所、商工会議所連合会、商工会、商工会連合会、婦人会、消費者問題研究会等と協働でマイバッグ運動強化月間（10月）を展開 【市町村の取組】 和気町：平成21年4月1日から有料化開始（無料配布の中止）予定
34	広島県		【県の取組】 県全域でマイバック持参を呼びかけ。事業者・団体・市町による「マイバッグ運動推進会議」を開催し，マイバッグ運動の効果的な取り組みを検討。 【市町村の取組】 広島市：モデル地域で市，事業者，市民団体によるレジ袋有料化の自主協定を締結（平成20年４月～） 江田島市：市全域でレジ袋有料化を実施（平成21年2月1日～） 呉市：レジ袋有料化実施予定（平成21年春～） 福山市：市全域でポイント制によるレジ袋削減キャンペーンを実施（平成19年度～） 三次市：市全域でポイント制によるレジ袋削減キャンペーンを実施（平成18年度～）
		広島市	平成14年8月、市民団体と事業者（スーパーマーケット等）及び広島市で構成される「広島市買い物袋持参デー実行委員会」を立ち上げ、三者協働で買い物袋の持参とレジ袋の削減を広く市民にＰＲ実施。 平成20年4月1日からは、安佐南区（8区のうちの1区）の一部地域のスーパーマーケット7社13店舗で、協定を締結し、レジ袋の有償提供実証実験を行った結果、買い物袋持参率の平均値が80％を超える状況となることを確認。 平成20年10月1日からは安佐南区全域のスーパーマーケット、百貨店が参画しての取組に拡大。 平成21年2月1日からは安佐北区の一部地域においても、レジ袋の有償提供実証実験を拡大。 　　 （協同実施団体11社37店舗）
35	山口県		消費者団体(6団体)、事業者、全市町(20市町)及び県からなる「山口県容器包装廃棄物削減検討会議」において検討・協議の結果、平成21年4月1日から、全県的にレジ袋の無料配布中止を決定。県内の主要スーパーの41事業者298店舗が参加予定。 削減目標として、レジ袋辞退率80％以上を設定。 平成21年1月22日に消費者団体、事業者、全市町及び県で三者協定を締結予定。「容器包装廃棄物削減推進協議会」へ改組。
36	徳島県		【県の取組】 海部郡内３町の地域主導型のレジ袋の有料化の取り組みを県下全域に広げていくため，県下１０市町村（徳島市、小松島市、阿南市、吉野川市、美馬市、勝浦町、佐那河内村、神山町、那賀町、藍住町）で消費者協会や商工会等の民間団体が中心となり、県がサポートする形で検討会を実施しており、小松島市では有料化に向けた実行委員会が立ち上がっている。 平成１８年度から「マイバッグ作品コンテスト」を実施しており，マイバッグの普及啓発を行っている。 マイバッグの推進、リサイクルやごみの減量化などに取り組む店舗をエコショップとして認定 【市町村の取組】 海部郡内３町（牟岐町、美波町、海陽町）おいてレジ袋の有料化を実施。郡内の９割の店舗（１５４店舗）が参加し、マイバッグ持参率も９０％を越えている。 上勝町では、商工会と連携して、レジ袋を使用しなかった人に抽選券を渡し、２００円の買い物券を提供する制度を導入。 鳴門市内の一部スーパーでは、毎月第２、第４土曜日にレジ袋配付中止の時間帯を設けたり、マイバッグの貸し出しを行うなどの取り組みが始まっている。
37	香川県		【県の取組】 環境にやさしい買い物推進協議会（ﾈｯﾄﾜｰｸ　グリーンコンシューマーかがわ） 買い物袋の持参など「環境にやさしい買い物運動」を全県で展開するため、消費者団体・グループ、スーパーなどの事業者、県市町が協議会を形成。（会員数147　H21.3現在） 買い物袋持参デー 　「買い物袋持参デー」を毎月５日に設定し、買い物袋を持参しやすいきっかけや雰囲気づくりを図るため、スーパー等の店頭にのぼりやポスターを掲示し、店内放送等により広くPR。各事業者が買い物袋持参者に対する特典の提供を実施。（スタンプ2倍、ポイント2倍など） 買い物でエコ！キャンペーン キャンペーン期間中、マイバッグ持参など環境にやさしい買い物を推進する取組みを実施。一部の店舗においては、キャンペーン期間中、マイバッグを持参すると、通常の２倍のスタンプやポイントを提供。 【市町村の取組】 事業者（コープかがわ）が高松市内の1店舗で、H20年6月よりレジ袋有料化の導入実験を開始（継続）
38	愛媛県		【県の取組】 地方自治体、住民、事業者が参加する「循環型社会推進会議」を開催し、各主体におけるレジ袋削減の取組を促進 マイバッグ・コンテストなどの啓発事業を実施 「愛媛県資源循環優良モデル認定制度」において、エコショップを認定 環境にやさしい買い物キャンペーンの実施 広報等で呼び掛け、啓発 【市町村の取組】 「レジ袋！NO！キャンペーン」の実施（6市町合同） 松山市、伊予市、東温市、松前町、砥部町、久万高原町で、不要なレジ袋を出さないため、市町内の小売店に於いてキャンペーン（H20年10月～12月の3ヶ月間）を実施。 期間中、参加協力店で買い物客がレジ袋を断る毎に応募カードにスタンプ1個が押印され、10個集めれば景品が当たる抽選に応募か、スタンプ1個を1円として「愛媛の森林基金」に寄附できる仕組み。 H19年の実績：応募件数約12万件、レジ袋削減枚数約117万枚、寄附金約12万円
39	高知県		【県の取組】 平成19年8月より、県と1市、事業者、市民団体参加で、レジ袋削減の懇談会を定期的に開催し、主に高知市におけるレジ袋削減に向けて協議中。 平成20年9月には「高知県地球温暖化防止県民会議」を設立、この中に「レジ袋削減運動推進部会」を立上げ、、県下のレジ袋削減を進めていくための検討を開始。 【市町村の取組】 四万十市 「四万十市レジ袋削減推進会議」発足（H20年９月９日） 事業者、市民団体、行政の３者で構成 レジ袋削減協定締結式（H20年10月22日） 市内スーパー２業者、３店舗でレジ袋の有料化実施（H21年２月１日から）
40	福岡県		【県の取組】 平成19年度から九州７県（沖縄県を除く）統一による「九州統一マイバッグキャンペーン」を実施。 〔平成19年度〕シンボルマーク及び標語を募集。九州統一でポスターを作成。 〔平成20年度〕 標語を募集。九州統一ポスター、ステッカーを作成。 10月のマイバッグキャンペーン強化月間にレジ袋削減の取組を行う店舗「一斉行動参加店」の募集。 【市町村の取組】 北九州市：平成18年12月から全市共通ノーレジ袋ポイント事業（カンパスシール）を実施 福岡市：平成19年12月に市民団体、福岡市、事業者により「福岡市におけるレジ袋の削減に関する協定」を締結
		北九州市	北九州市内共通ノーレジ袋ポイント事業「カンパスシール」 参加店での買い物時にレジ袋の受取を辞退すると、ポイントシールが１枚もらえ、シールを20ポイント分集めると、参加店共通の50円割引券として利用できる。 事業開始　平成18年12月 参加店舗数　開始時（18年12月時点）147店舗　→ 21年1月31日現在　306店舗 レジ袋辞退率　開始時（18年12月時点）9.5％　→ 21年1月31日現在　19.7％(目標20％) 　 ※これまでの取組みで、少なくともレジ袋約 2,000万枚を削減(回収されたシール１枚をレジ袋１枚と換算)
		福岡市	H19年12月、レジ袋削減に取り組む事業者，市民団体，市が「福岡市におけるレジ袋の削減に関する協定」を締結。16事業者（219店舗）が協定に参加。 H20年10月、8事業者（12店舗）が協定に参加。　H20.12月末現在　計24事業者（233店舗）が参加 役割分担： 事業者：平成22年度末までにマイバッグ持参率を50%以上とする目標を掲げ，その目標を達成するための取組（有料化に限らない）を複数実施。 市民団体：マイバッグ持参に取り組む市民の輪を広げる。 市：マイバッグキャンペーン等のイベント開催等の市民啓発により事業者を支援。 H20年10月、一般公募したマイバッグキャンペーンキャラクターの愛称を「モッテコちゃん」に決定し、幅広く広報。
41	佐賀県		「マイバッグ・ノーレジ袋推進店」を登録し、HP、チラシ等でPR H20年6月、10月にマイバッグキャンペーンを実施し、呼びかけ・広報を強化 10月は九州全域で「九州統一マイバッグキャンペーン」を実施 H20年度は県主催でマイバッグコンテストを実施
42	長崎県		【九州統一マイバッグキャンペーン（九州７県が共同して10月にキャンペーンを実施）】 　 県は、県内のスーパー、デパート等の事業者と懇話会を開催、レジ袋削減について意見交換を実施。 県立保健所、県生活学校連絡協議会等がそれぞれマイバッグにちなんだイベントや店頭でのマイバッグ持参率の調査、ポイント制によるレジ袋削減枚数の調査等を実施 【県独自の取組】 現在、協議会の設立に向け調整中。 【市町村の取組】 各市町でもマイバッグキャンペーンにあわせてイベント、店頭でのマイバッグ持参率の調査、ポイント制によるレジ袋削減枚数の調査等を実施
43	熊本県		【マイバッグキャンペーン（九州７県が共同して10月にキャンペーンを実施）】 標語の募集による啓発(応募数2,227点） ポスターやステッカーの作成、配布 一斉行動参加店の募集（キャンペーン中にレジ袋削減に取組む店舗を募集：参加数863店） 【県独自の取組】 ごみゼロ推進県民大会での啓発（レジ袋削減に係る講演・事例発表等） ポスターの作成、配布 県政テレビ番組の作成、ラジオ・ＨＰ・新聞折り込み紙等での啓発 各市町村広報誌への掲載依頼（マイバッグキャンペーン） 【企業の自発的な取組】 企業が率先して促販チラシ等にマイバッグキャンペーンのシンボルマークを掲載し、マイバッグ持参の呼びかけを実施
44	大分県		エコマネー制度の終了 平成18年6月から「エコマネー『めじろん』マイバッグ運動」を実施。 県内のスーパー等と協力し（協賛店舗約400店）、レジ袋を辞退するとレジにてスタンプが提供され、スタンプ20個でエコマネー10めじろんと交換可能。このエコマネーを集めれば指定グッズと交換できる。又、植樹への寄付も可能。 レジ袋辞退率は実施前の7％から20％に上昇したが、平成20年10月末で終了した。 レジ袋無料配布の中止 平成20年6月に事業者、消費者団体、行政関係者で構成するレジ袋削減検討会議を設置し、検討を重ねた結果、三者が協定を結び一斉に「レジ袋の無料配布の中止」に取り組むことになった。 参加事業者の募集を行い、平成21年3月3日に21事業者（201店舗）、消費者団体、市町村、県が協定を締結し、　平成21年6月1日から県内全域で実施されることになった。 その後も、継続して参加事業者の拡大を図っていく予定。
45	宮崎県		【県の取組】 毎年10月にレジ袋削減に取り組む店舗を募集し、それぞれの取組を県がPRするという手法で「マイバッグキャンペーン」を実施、H20年度から九州統一で実施。 削減目標を定めて年間を通じてレジ袋削減に取り組む「グリーン店舗」をH20年度から募集、登録し、ＰＲを行っている。 【市町村の取組】 　 県内の市町村においては、２市でレジ袋削減に向けた事業者及び消費者団体との検討会議を立ち上げた。
46	鹿児島県		【県の取組】 毎年10月にレジ袋削減に取り組む店舗を募集し、それぞれの取組を県がPRするという手法で「マイバッグキャンペーン」を実施、H20年度から九州統一で実施。 削減目標を定めて年間を通じてレジ袋削減に取り組む「グリーン店舗」をH20年度から募集、登録し、ＰＲを行っている。 【市町村の取組】 　 県内の市町村においては、２市でレジ袋削減に向けた事業者及び消費者団体との検討会議を立ち上げた。
47	沖縄県		H20年8月、事業者（県内大手流通事業者10社）、沖縄県ごみ減量リサイクル推進会議、沖縄県による３者協定を締結し、レジ袋の有料化を取組の柱とするレジ袋削減を推進する。 目標：2010年度までにレジ袋辞退率を80％以上を達成すること。 H20年10月1日より、協定を締結した事業者10社229店舗でレジ袋の有料化を一斉に開始。都道府県レベルでの有料化は全国で3番目の実施。 有料化実施後、3ヶ月での10社平均レジ袋辞退率は80.1％（76.0％～85.4％）と大部分の事業者が目標を達成するレベル。

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