資源循環ネットワーク形成・拠点構築に関する提言

　わが国では金属・石油等の資源の多くを輸入に依存しており、天然資源の調達のみならず、使用済み製品のリユース・リサイクルを推進することによる再生資源の確保の重要性が高まっています。他方、国内で発生する循環資源の多くが海外流出や焼却・埋立されており、我が国製造業に、質・量・コストの面で安定的に再生材を供給できるサプライチェーンは成熟していません。
　そこで、環境省では、2030～2035年頃を目途とした再生材サプライチェーン強靭化に向けた課題やニーズを洗い出すため、令和７年度に、主要な循環資源等を対象とした調査（約240者に対するヒアリング調査等）を実施するとともに、「資源循環ネットワーク形成・拠点構築に向けた調査事業に係る検討会」（座長：細田衛士 東海大学学長補佐・政治経済学部経済学科教授）を設置し、対策の方向性に係る検討を行ってきました。
　検討会による、「資源循環ネットワーク形成・拠点構築に関する提言」が取りまとめられましたので、以下に掲載します。