報道発表資料

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2026年11月20日
  • 大臣官房

「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス(地域金融機関向け)」勉強会の開催について

1.環境省では、地域金融機関におけるTNFD提言に沿った自然関連情報分析・開示並びにネイチャーポジティブの実現に向けた取組の促進を目的として、モデル事例への支援やガイダンスの公表を行っています。
 
2.この度、地域金融機関における自然関連情報分析の一層の促進を目的として、令和9年1月18日(月)に、「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス(地域金融機関向け)」勉強会を開催します。
 
3.本勉強会では、TNFD提言に沿った自然関連情報分析の手法を、事務局への質疑を交えながら実践的に学ぶことができます。ぜひ御参加ください。

■ 開催趣旨

 2023年9月に自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures: TNFD)提言(以下「TNFD提言」という。)v1.0 が公表されて以降、地域金融機関においてもTNFD提言に基づく自然関連情報分析・開示が徐々に広がっています。  
 一方で、こうした取組の進捗状況は各金融機関によって様々であり、分析・開示に着手できていない金融機関や、分析の高度化に課題を抱える金融機関も少なくありません。
 こうした背景を踏まえ、地域金融機関におけるTNFD提言に沿った自然関連情報分析への着手並びに分析の高度化の一層の促進を目的として、勉強会を開催します。本勉強会では、「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス(地域金融機関向け)」の解説に加えて、サンプルデータを用いた実践により、自然関連情報分析の手法を学ぶことができます。また、本勉強会では、事務局であるみずほ総合研究所の担当者に適宜質問をしながら分析を進めることが可能です。

■ 開催概要

【開催日時】:令和9年1月18日(月)14:00~17:00
       (閉会後30分程度、参加者間の交流時間(対面参加者のみ))
 
【開催形式】:ハイブリッド開催(対面/オンライン(Zoomウェビナー))
 
【開催会場(対面参加の場合)】:東京都千代田区大手町1-5-5 大手町タワー
 
【対象】:自然関連情報分析に関心のある地域金融機関又はその持株会社(10機関程度)
      ※対面・オンライン合わせて10機関程度を想定しています。
      ※1機関あたり1~2名の御参加を想定しています。
      ※応募多数の場合、厳正なる抽選により、参加企業を選定させていただきます。
 
【募集期間】:令和8年11月20日(金)から同年12月18日(金)まで(17:00必着)

■ 申込方法及び問合せ先

 本勉強会への参加を希望される方は、「応募申請書」に必要事項を記入の上、令和8年12月18日(金)17:00までに下記の提出先へ電子メールにて御提出ください。当選については、同年12月25日(金)までに事務局よりご連絡させていただきます。

【本勉強会に関する問合せ及び応募申請書提出先】
〇 みずほ総合研究所 サステナビリティコンサルティング部(勉強会事務局)
  E-mail:kobo-nature_program_r8@mizuho-rt.co.jp
  ※事務局を務めているみずほ総合研究所は、みずほ銀行内の組織の名称です。
 

■ 個人情報の取扱い

 本勉強会への参加受付は、環境省が業務を委託した「みずほ総合研究所」が担当します。お申込みの際に取得した個人情報は厳重に管理し、以下の目的にのみ利用します。また、法令等に基づく場合を除き、第三者への提供はいたしません。利用目的終了後、適切な方法により廃棄いたします。

(利用目的)
・本勉強会の参加受付、運営管理及び関連連絡
・環境省からの委託業務に関連するセミナー、勉強会等の情報提供・御案内

■ 関連Webページ

・「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス(地域金融機関向け)-2025年度版-」の公表について
 https://www.env.go.jp/press/press_03781.html

連絡先

環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8240
室長
安田 將人
企画官
齊藤 啓
担当
徳 健太郎
担当
渡辺 一生