日・インド間の二国間クレジット制度（JCM）の詳細規則（Operational Manual）を策定しました

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　2026年９月30日、日・インド間の二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）^※をパリ協定第６条に沿って実施するための詳細規則であるOperational Manualを発表しました。本詳細規則の策定が完了したことにより、ガイドラインやフォーム等をはじめとした具体的なJCMの運用方法が定められ、それに基づきJCMプロジェクトの実施が可能となります。

　今後、インドにおける具体的なプロジェクトの拡大・加速に取り組んでいきます。

● 詳細 ●

　日本とインドの間では2025年に二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）^※に関するMoCに署名して以降、その実施のための協議を行ってきました。

　この度、日・インド間のJCMをパリ協定第６条に沿って実施するための詳細規則であるOperational Manualに合意し、2026年９月30日にインドの首都ニューデリーにおいて、小野啓一駐インド日本国特命全権大使とタンメイ・クマールインド環境・森林・気候変動省事務次官から公表しました。

　本詳細規則の策定が完了したことにより、ガイドラインやフォーム等をはじめとした具体的なJCMの運用方法が定められ、それに基づきJCMプロジェクトの実施が可能となります。

　策定された本詳細規則及び申請様式、並びにガイドライン類については、JCMウェブサイト（https://www.jcm.go.jp/jc/in-rules-and-guidelines）に掲載しております。

　また、2026年９月28日には、日本環境省とインド共和国環境・森林・気候変動省（MoEFCC）との主催により、インド・デリーにおいて、インドにおけるパリ協定６条実施促進に関するビジネスフォーラム「INDIA ARTICLE 6 FORUM : Advancing International Carbon Markets for Climate Action and Sustainable Development」を開催しました。JCMの最新動向、JCMの実施規則（Rule of Implementation of the JCM：RoI）及び詳細規則（Operational Manual）等を共有するとともに、両国企業による脱炭素技術の紹介を通じて、JCMプロジェクト形成の促進を図りました。

※　パリ協定第６条に沿って、日本とパートナー国の企業や政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、得られるGHG削減・吸収量を、両国の貢献度合いに応じて配分する仕組み。環境省・経済産業省・農林水産省・外務省が連携して政府一体で制度を運営しており、すでに、エネルギーや廃棄物など、多様な分野で、これまでに300件以上の事業を実現しています。昨年４月には、法律に基づく指定実施機関も立ち上げて、プロセスの加速化にも取り組んでいるところです。

https://www.env.go.jp/earth/jcm/index.html

■　Operational Manualに関する詳細

Operational Manualには以下に係る事項が含まれています。

・　JCMのガバナンス（合同委員会、事務局、事業参加者等の役割・手続き）
・　JCMプロジェクトの対象要件、排出削減量及びJCMクレジットの算定・配分並びにクレジット期間に関する詳細
・　JCMのプロジェクトサイクルに関する詳細な手続き（事業概要書（PIN）の確認、方法論の作成・採択、プロジェクト設計書（PDD）の作成・バリデーション、プロジェクト登録、モニタリング、第三者機関（TPE）によるベリフィケーション、クレジット発行等）
・　持続可能な開発に関する実施計画（SDIP）及び実施報告（SDIR）の作成、審査等の手続き
・　JCMクレジットの登録簿における取扱い並びにパリ協定第6条に基づく承認及び相当調整に関する手続き
・　クレジット期間の更新、登録後のプロジェクトの変更・取下げ等に関する手続き
・　JCMの実施状況、クレジットの利用、国連への報告及び日印両国の登録簿データの整合性確認に関する手続き
・　プロジェクトサイクルに必要となる各種様式（PIN、方法論、PDD、モニタリング、SDIP・SDIR、クレジット配分・発行等）

■　インドにおけるパリ協定６条実施促進に関するビジネスフォーラムに関する詳細

（開催概要）
開催日時：2026年９月28日：9:30～17:15
会場：The Oberoi, New Delhi （インド・デリー市内）
開催形式：対面・オンライン
主催：日本国環境省（MOEJ）、インド環境・森林・気候変動省（MoEFCC）
共催：（一社）海外環境協力センター（OECC）、世界銀行、日本政府指定JCM実施機構（JCMA）、（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）/ パリ協定６条実施パートナーシップ（A6IP）センター、Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry（FICCI）
協力・後援：在インド日本国大使館
参加者：日インド政府関係者及び民間企業等　計約300名（うち対面約180名）
使用言語：英語

（結果）
以下のとおり。

アジェンダ

High-Level Plenary India’s Vision for Global Carbon Market Cooperation
Time	Programme
09:30–10:20	Registration
10:20-11:00	Opening Leadership Dialogue on “India's Vision for Global Carbon Market Cooperation” Opening Remarks: 　Mr. Pankaj Sharma, Chief Controller of Accounts, Ministry of Environment, Forest and Climate Change (MoEFCC), Government of India Keynote Address: 　Mr. ONO Keiichi, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of Japan to the Republic of India Vote of Thanks: 　Ms. Shweta Kumar, Director, Ministry of Environment, Forest and Climate Change (MoEFCC), Government of India
11:00-11:30	Tea/Coffee Break
11:30–12:30	Panel Discussion on “Innovative Business Models and Transaction Structures for Article 6.2 Cooperative Approaches” The panel will explore innovative business models and transaction structures that can be leveraged by the Government of India and the private sector to maximize the benefits of Article 6.2 cooperative approaches, including technology transfer, foreign investment, and capacity building. Moderator: 　Mr. Pankaj Sharma, Chief Controller of Accounts, Ministry of Environment, Forest and Climate Change (MoEFCC), Government of India Panellists: ・Mr. R. R. Rashmi, Distinguished Fellow, The Energy and Resources Institute (TERI) ・Mr. Shalabh Tandon, Principal Operations Officer, International Finance Corporation ・Mr. Virender K. Duggal, Principal Climate Change Specialist, Asian Development Bank ・Dr. Ram Babu Paravastu, Co-Chair, FICCI Environment and Climate Change Committee, Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry (FICCI); ・Mr. Lovish Ahuja, Chief Sustainability Officer, Dalmia Cement (Bharat) Limited
12:30–14:00	Lunch Break

Implementation Plenary Advancing the India–Japan Joint Crediting Mechanism under Article 6.2 of the Paris Agreement
Time	Programme
14:00-14:30	Latest Developments under the JCM Consistent with Article 6.2 Guidance Speakers: ・Mr. Kentaro Takahashi, Deputy Director, Office for the JCM and International Carbon Market, Ministry of the Environment, Japan ・Mr. Shiba Takahiko, Deputy Director, Global Environmental Affairs Office, Innovation and Environment Policy Bureau, Ministry of Economy, Trade and Industry, Japan
14:30–15:30	Rule of Implementation and Operational Procedures for India-Japan JCM Speakers: ・Mr. Yuji Mizuno, Executive Director/ Secretary-General, JCM Implementation Agency (JCMA), Japan ・Ms. Shweta Kumar, Director, Ministry of Environment, Forest and Climate Change (MoEFCC), Government of India
15:30–16:00	Tea/Coffee Break
16:00-17:15	Industrial Presentations by Indian and Japanese Firms on Project Opportunities under the India-Japan JCM Presentations (10 mins each): 　・Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. 　・Kanadevia Corporation 　・Suzuki Motor Corporation 　・ACME 　・Indian Oil Corporation Ltd 　・Jindal Steel

■　Latest Developments under the JCM Consistent with Article 6.2 Guidanceの概要：

〇日本環境省（MOEJ）
　パリ協定第6条に沿ったJCMの最新動向について説明するとともに、各パートナー国におけるJCMプロジェクトの形成状況やJCMクレジットの活用について紹介しました。また、インドにおけるJCMの制度整備の進捗や、日本政府による案件形成及び設備導入への支援制度について説明しました。

〇日本経済産業省（METI）
　NEDOを通じて実施するJCM実証事業及び実現可能性調査の概要について説明しました。また、民間企業によるJCMプロジェクトの拡大に向け、制度の予見可能性、迅速性及び一貫性が重要であることを紹介し、あわせて、GX-ETSにおけるJCMクレジットの活用について説明しました。

■　Rule of Implementation and Operational Procedures for India-Japan JCMの概要：

〇日本政府指定JCM実施機構（JCMA）
　日印JCMの実施規則（RoI）及び詳細規則（OM）に基づく実務手続について説明しました。具体的には、PINの提出から、方法論の承認、プロジェクト登録、モニタリング、第三者機関による妥当性確認・検証を経て、クレジット発行に至るまでの一連のプロジェクトサイクルを紹介しました。

〇インド環境・森林・気候変動省（MoEFCC）
　日印JCMの実施規則（RoI）及び詳細規則（OM）をはじめとする制度文書の整備状況について説明があり、また、インドにおけるパリ協定第6条2項の対象活動について紹介がありました。さらに、プロジェクトの申請及び手続を管理するデジタルモジュールの整備状況や、今後の手続開始に向けた予定について説明がありました。

■　Industrial Presentations by Indian and Japanese Firms on Project Opportunities under the India-Japan JCMの概要：

　参加した日印両国企業から、排熱利用、水素、バイオガス、グリーンアンモニア、e-メタノール、SAF及びCCU・CCSなど、幅広い分野における脱炭素技術や事業構想が共有されました。また、日本及びインドの企業による技術協力や事業連携を進め、JCMを活用してインドにおける温室効果ガスの排出削減と持続可能な開発につなげていく可能性が示されました。

■　【参考】日・インド間の二国間クレジット制度に関する報道発表

日・インド間の二国間クレジット制度（JCM）の実施規則（RoI : Rule of Implementation）を策定しました
https://www.env.go.jp/press/press_01458.html

■　開催状況写真

・2026年９月30日
小野啓一駐インド日本国特命全権大使とタンメイ・クマールインド環境・森林・気候変動省事務次官から Operational Manual 公表

・2026年９月28日
インドにおけるパリ協定６条実施促進に関するビジネスフォーラム「INDIA ARTICLE 6 FORUM : Advancing International Carbon Markets for Climate Action and Sustainable Development」開催