報道発表資料
2026年09月28日
- 水・土壌
国際原子力機関(IAEA)による分析機関間比較の報告書の公表について
1.我が国の放射性物質に関する海域モニタリングの結果の信頼性、透明性の確保について日本政府を支援するため、IAEAによって分析機関間比較(ILC:Interlaboratory Comparison)が実施されています。今般、令和7年の実施結果をまとめた報告書をIAEAが公表しましたので、お知らせします。
2.同報告書においてIAEAは、日本の分析機関の試料採取手順が、代表的な試料を取得するために必要な、適切な基準に引き続き従っており、かつ、令和7年及び過去のILCで得られた正確な結果が、海域モニタリングを実施する日本の分析機関の高い能力及びこれまでのモニタリング結果の高い信頼性を示していると結論付けています。
3.なお、ALPS処理水に係る海域モニタリングの結果の裏付けを目的としたILCの令和7年の実施結果をまとめた報告書については、IAEAから別途公表される予定です。
2.同報告書においてIAEAは、日本の分析機関の試料採取手順が、代表的な試料を取得するために必要な、適切な基準に引き続き従っており、かつ、令和7年及び過去のILCで得られた正確な結果が、海域モニタリングを実施する日本の分析機関の高い能力及びこれまでのモニタリング結果の高い信頼性を示していると結論付けています。
3.なお、ALPS処理水に係る海域モニタリングの結果の裏付けを目的としたILCの令和7年の実施結果をまとめた報告書については、IAEAから別途公表される予定です。
■ 分析機関間比較の概要
環境省では、総合モニタリング計画に基づき、海域モニタリングを実施しています。
日本の海域モニタリングの結果の信頼性、透明性の確保について日本政府を支援するため、日本政府の要請に基づき、IAEAにより平成26年から分析機関間比較が実施されています。令和7年には、IAEA専門家に加えフランス、韓国及びスイスの分析機関の専門家も参加し、同年9月に共同で試料採取等が実施されました。
日本の海域モニタリングの結果の信頼性、透明性の確保について日本政府を支援するため、日本政府の要請に基づき、IAEAにより平成26年から分析機関間比較が実施されています。令和7年には、IAEA専門家に加えフランス、韓国及びスイスの分析機関の専門家も参加し、同年9月に共同で試料採取等が実施されました。
■ 報告書全文
報告書の全文(英語)は、下記ページを御覧ください。
https://www.iaea.org/sites/default/files/interlaboratory-comparison-2025-determination-of-radionuclides-in-seawater-sediment-and-fish.pdf
https://www.iaea.org/sites/default/files/interlaboratory-comparison-2025-determination-of-radionuclides-in-seawater-sediment-and-fish.pdf
連絡先
環境省水・大気環境局海洋環境課
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8306
- 課長
- 坂口 芳輝
- 企画官
- 池本 忠弘
- 専門官
- 二平 暁史
