第２回グローバル・ストックテイクに向けた日ASEAN協力に関する東京会合の結果について

　第３回日ASEAN環境気候変動閣僚級対話（2025年９月）において改訂された「日ASEAN気候環境戦略プログラム（SPACE）」では、第２回グローバル・ストックテイク※に向けて「ASEAN-日本GSTレポート」を作成し、それを気候変動交渉へ反映することとされています。

※グローバル・ストックテイク（GST）：パリ協定に基づき、世界全体の温室効果ガス削減や気候変動対策の進捗を定期的に評価する国際的な枠組み。第１回GSTは、2023年に開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）で成果文書を採択した。第２回GSTは、本年のCOP31からプロセスを開始し、2028年のCOP33で成果文書を採択する予定。

　これを受けて、環境省では、昨年のCOP30において、日ASEANのGST協力に関する閣僚級イベントを開催するなど、「ASEAN-日本GSTレポート」の作成に向けたASEAN加盟国との協力を進めています。レポートでは、脱炭素と社会経済課題解決の同時実現に向けた施策・対策の方向性を示すこととしています。
　その一環として、2026年８月27日、28日に、「第２回グローバル・ストックテイクに向けた日ASEAN協力に関する東京会合」を開催しました。
　本会合には、日本、ASEAN加盟国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）のほか、ASEAN事務局（ASEC）、ASEANエネルギーセンター（ACE）、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）、国立環境研究所（NIES）、地球環境戦略研究機関（IGES）等が参加しました（オンラインを含む）。
　会合では、レポート作成のためのプロジェクト名称を「地域協力の下での共栄のための気候変動対策（CAMPUR（チャンプル）：Climate Action for Mutual Prosperity Under Regional cooperation）」と決定しました。また、各国から優良事例を発表するとともに、中間レポートの骨子案について議論を行い、今年の11月に開催予定のCOP31での発表に向けて、中間レポートを取りまとめることに合意しました。