第22回パリ協定６条４項監督機関会合に参加しました

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１．　2026年７月27日から同年７月30日にかけて、第22回パリ協定６条４項監督機関会合がドイツ連邦共和国・ボンにて開催され、日本政府からアジア太平洋グループに議席を持つ環境省JCM推進室髙橋健太郎室長補佐が参加しました。

２．　本会合では、電力システムに接続された再生可能エネルギー発電に関する方法論が採択されました。また、６条４項メカニズムのもとで、温室効果ガス排出削減量の妥当性確認と検証を行う審査機関として、新たに１機関が認定されました。

３．　我が国としては、６条交渉に積極的に貢献し、パリ協定６条２項に基づく二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）で300件以上の脱炭素に貢献するプロジェクトを実施した経験に基づき、パリ協定６条４項（国連管理型）の制度運営に貢献することで、パリ協定６条全体の迅速な運用に貢献していきます。本監督機関会合の結果を参考にしつつ、JCMプロジェクトの拡大・加速に取り組みます。

■　会議名

第22回パリ協定６条４項監督機関会合

■　日程・場所

日程：2026年7月27日～同年7月30日
場所：ドイツ連邦共和国　ボン

■　日本政府参加者

髙橋健太郎　環境省地球環境局　国際地球温暖化対策推進課 JCM推進室　室長補佐

■　主な議題と結果概要

①　方法論

以下の方法論が採択されました。

●　電力システムに接続された再生可能エネルギー発電に関する方法論^※1

※１　現在、申請中の方法論に関する情報は以下のページに掲載されています。

https://unfccc.int/process-and-meetings/the-paris-agreement/article-6/article-64-pacm/methodologies

②　DOE（Designated Operational Entity：指定運営組織）の認定

６条４項メカニズムのもとで、温室効果ガス排出削減量の妥当性確認と検証を行う審査機関^※2として、新たに１機関が認定されました。

※２現在、DOEに申請中の機関の情報は以下のページに掲載されています。
https://unfccc.int/process-and-meetings/the-paris-agreement/article-6/article-64-pacm/accreditation#AE-DOE